SNSにおいて全世界を網羅するプラットフォームを構築したフェイスブックは、いよいよ金融の分野にも進出する模様です。報道に依りますと、スイスのジュネーブを本部とするリブラ協会が発行・運営してきた仮想通貨「Libra」に参加するそうです。
当初はフェイスブックがビットコイン形式の独自の通貨を発行するのではないかとする憶測もありましたが、結局は既存の「Libra」への参加というスタイルになりました。マイニングによる‘無から有を生み出す’ような通貨発行ではなく、各国が発行している公定通貨や短期国債といった変動率の低い資産を準備としますので、一先ずは、公的な信用の裏付けがあります。また、米ドルやユーロとの交換も保障されている「ステーブルコイン」であり、いわば‘兌換通貨’なのです(一方、アリババの送金システムは人民元とのリンケージが予測される…)。同社の仮想通貨の目的については、日経新聞朝刊(6月19日付)は、(1)国境を越えた送金・決裁システムの提供、並びに、(2)独自通貨圏の形成の二つを挙げています。
第一の目的については、27億人とされるユーザーの強みを持ち、グローバルなプラットフォームを有するフェイスブックと「Libra」のメンバーであるマスターカード、ペイパル、ビザといった他の決裁企業との間で利害が一致したのでしょう。今日、全世界で銀行口座を持たない人口は17億を数えると言います。アフリカやアジア諸国が想定されますが、これらの人々は、「Libra」を利用さえすれば銀行に口座を開設しなくとも送金や決済が自由にできるようになります。銀行システムが未整備な諸国は、決裁企業にとりましてもフロンティアであり、ビジネスチャンスでもあります。あるいは、ジンバブエのようにハイパーインフレーションに見舞われたり、自国通貨に対する信頼性の低い国では、自国通貨に代わって「Libra」が通貨の役割を果たすようになるかもしれません。
第二の目的は、フェイスブックと「Libra」に参加している他のIT関連企業との思惑の一致として理解されます。各社が構築してきたプラットフォームをLibraシステムの内に融合させれば、そこには、一大経済圏が出現する可能性があるからです。現在、ウーバーテクノロジをはじめ30社ほどがLibra協会に加盟していますが、今後、さらに参加企業が増加すれば、自国通貨を使用しなくとも‘Libra圏’で生活できるようになるかもしれないのです。
以上の二つの目的は、フェイスブックの野心的な経営方針からしますと、何れも理解に難くはありません。しかしながら、これらの二つの目的を同時に追うことはできるのでしょうか。二つの目的を切り離して考えますと実現は可能なように思われるのですが、両者の間には二律背反的な問題が潜んでいるように思えます。
EUにおいて単一通貨圏となるユーロ圏を構想するに際して、その主たる阻害要因として指摘されたのは、各国間の物価水準の違いです。単一通貨圏内において同じ製品やサービスに対して同一の価格を付けることが難しくなるからです。このため、EUでは収斂基金等を設けて経済レベルの低い諸国を底上げするための積極的な投資を行い、物価水準の平準化を図ろうとさえしてきました。‘Libra圏’でも、国境を越えた送金・決裁が行われるのですから、この問題に直面するはずです。しかも、アフリカやアジア諸国とアメリカ等の先進国との間の経済格差は、EU加盟国間の比ではありません。
第一の目的を追求するためには第二の目的を諦めて途上国への送金のみに機能を特化しなければなりませんし、第二の目的を追えば、サービス対象を物価水準が同程度で推移している先進諸国に限定し、第一の目的を断念せざるを得なくなりましょう。このように考えますと、フェイスブックの‘Libra圏’構想には、相当の無理があるように思えるのです。
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なんとも言いようが有りませんけど、、、、、、
わけの解らない金融システムには、本能的に拒絶します。
個人であれ、国であれ、、
こんなものには、関わり合いになるべきではないと思いますね。
アメリカ議会でも、大問題になっているそうですね。
◎正直に 愚直に働き 貯金する
それにまされる 蓄財は無し
◎名誉ある 祖国の偉人の 肖像を
刷りし紙幣を たいせつにせよ
いつもご指導ありがとうございます。
フェイスブックのlibra参加に限定せず、そもそも仮想通貨自体が国際金融の原則を破壊し、国家主権の大きな部分を占める通貨発行権を侵す危険な存在であると言えます。
一方でブロックチェーン5.0テクノロジーの進展などを踏まえ仮想通貨の浸透は今後の趨勢であるかの議論もあります。
しかし、それはit技術と経済グローバリズムが結びついた原則と理念を見ない議論であり、ネーションステートを基盤とする現代国際社会と国際秩序への挑戦であると思います。
そもそも各国通貨で国際取引をできないという事実が国際経済における国家主権の存在の虚構として指摘できるのですが、仮想通貨の普及はこの虚構のさらなる加速を促進することになるでしょう。
確かに先述したように仮想通貨の普及は日本を含め全世界の大勢なのですが、我々は原則に立ち返ってこのことを冷静に見つめなおす必要があると思えます。
金融のメカニズムは訳がわからない、というのは確かにそのとおりなのですが、とは申しましても、人々の日常生活をも脅かす事態ともなりかねませんので、人類は、知力を尽くして同問題に取り組むべきではないかと考えております。
わからぬを わからぬものと 捨ておけば 世のみだれるを いかに救はむ
究極的に通貨の価値を支えるものは何か、という問題のように思えます。もっとも、ギアを通貨として交換可能としますと、ギガを浪費したためにスマホが使用できなくなってしまう’ギガ破産’も事態も想定されますので、北極熊さまのご提案はいささか難しいかもしれません…。
このLibraの問題ですが、
あまりにも複雑な問題がからんでおり、私にも会得できない部分が多いです。
ただ、そういう私にも、ひとつだけ解ることがあります。
それは、
★★★そもそも、【通貨】というものは、【国家主権】に属するものだ★★★と、
いうことに、ほかなりません。
お金というものは、単にそれで物が買える、、、といっただけのものではありません。
お金は、独立国家が発行するものであり、国家の威信にかかわるものです。
ですから、営利的な私企業が、仮想通貨をもちいることは、ある種の
アナ-キズムになるのではないかと、危惧しております。
◎あやしげな 空想(うつろ)の貨幣(くがね) はびこれば
世々のみだれは おぞましきかな
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国境を越えた通貨が誕生した場合、ユーロと同じ問題に直面する可能性がある。 - - - - - - - ⭐⭐⭐- - - - - - -
景気の後退局面において、通常であれば通貨は弱体化して交換レートが悪化する。
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日本で景気が悪化すれば円安になる。物の道理である。
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ところが、円安になれば輸出が増える、旅行客も増えて観光収入も増加する。
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自然の安定装置(スタビライザー)が働いて景気が好転する。
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ところが、国境を越えた通貨が存在すれば、この働きは機能しない。
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すなわち、景気対策の重要な手段が失われてしまうのである。
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各国の通貨が駆逐されればこの問題が顕在化する。
仮想通貨の問題とは、そもそも、IMFがビットコインを黙認したところに起因しているようにも思えます。この時、IMFが毅然たる態度でその存在を否定する、あるいは、国際社会に対して徹底した議論を提起すれば、既成事実化を未然に防ぐことができたかもしれません。それとも、IMFは、仮想通貨の隠れた推進者、あるいは、協力者であったのでしょうか。少なくとも、国際的なコンセンサスもないままに事態が進行していく今日の状況は、決して望ましくないと思うのです。
今日の仮想通貨の動きは、民間銀行が紙幣を発行していた中央銀行設立以前の状態への回帰であるかのようです…。
すぎし日を 今はむかしと思ひつつ むかしが今に なりにけるかも