カイロのデモ「退陣まで続ける」 政権側と持久戦(朝日新聞) - goo ニュース
エジプトでは、反ムバラク派が期限を切って求めてきた辞任要求を大統領が拒否したことから、事態の収拾は、さらに遠のいたようです。反ムバラク派が、あくまで大統領の辞任を求めている背景には、それなりの理由があると思うのです。
その理由とは、もし、ムバラク大統領が、大統領選挙が予定されている９月までの間、権力の椅子に留まるとしますと、反ムバラク派には、弾圧される恐れがあることです。報道される情報によりますと、ムバラク大統領は、頑固な性格で知られており、一度目標を決めたら頑として貫くそうです。しかも、手段を選ばず…。国民は、ムバラク大統領のこの性格をよく熟知してるからこそ、安易に妥協できないのではないでしょうか。もし、妥協しますと、徹底した粛清と弾圧の嵐が吹き荒れることが、分かっているからです。実際に、暴力に訴えた親ムバラク派のデモ隊には、政権側の関与も疑われており、非合法的な手段も辞さないかもしれません。
国民側が粛清と弾圧を怖れている以上、ムバラク大統領に対する辞任要求がおさまるとは到底思えず、政府側も、こうした国民の大統領に対する恐怖心を取り除くことは、至難の業です。エジプトが、早期に再建に向けての一歩を踏み出すためにも、まずは、憲法に大統領辞任規定があるのですから（第83条）、ムバラク大統領は潔く辞職すべきなのではないでしょうか。
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エジプトでは、反ムバラク派が期限を切って求めてきた辞任要求を大統領が拒否したことから、事態の収拾は、さらに遠のいたようです。反ムバラク派が、あくまで大統領の辞任を求めている背景には、それなりの理由があると思うのです。
その理由とは、もし、ムバラク大統領が、大統領選挙が予定されている９月までの間、権力の椅子に留まるとしますと、反ムバラク派には、弾圧される恐れがあることです。報道される情報によりますと、ムバラク大統領は、頑固な性格で知られており、一度目標を決めたら頑として貫くそうです。しかも、手段を選ばず…。国民は、ムバラク大統領のこの性格をよく熟知してるからこそ、安易に妥協できないのではないでしょうか。もし、妥協しますと、徹底した粛清と弾圧の嵐が吹き荒れることが、分かっているからです。実際に、暴力に訴えた親ムバラク派のデモ隊には、政権側の関与も疑われており、非合法的な手段も辞さないかもしれません。
国民側が粛清と弾圧を怖れている以上、ムバラク大統領に対する辞任要求がおさまるとは到底思えず、政府側も、こうした国民の大統領に対する恐怖心を取り除くことは、至難の業です。エジプトが、早期に再建に向けての一歩を踏み出すためにも、まずは、憲法に大統領辞任規定があるのですから（第83条）、ムバラク大統領は潔く辞職すべきなのではないでしょうか。
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現在、エジプトとイスラエルとの間には、平和条約が締結されており、ムバラク政権の崩壊が、即、中東戦争の再来を意味することはないのではないかと思います。イスラエルは、入植地の拡大などで、アラブ諸国の不評と怒りを買っていますので、双方の妥協が成立する可能性もあります（入植地からの撤退…）。また、エジプトは、現在、経済的にも疲弊していますので、軍事行動よりも、国民は、国土の復興と経済の再建を望むとも考えられます。
エジプトが反米国家になり,しかもアラブの大国だから、核を持てば、イスラエル国民は続々と国を脱出し、戦争をしなくてもイスラエルは滅亡しますよ。
エジプト情勢は、バース党の復活とえいるほど、単純ではないのではないでしょうか（バース党は、イスラムというよりも、世俗主義の社会主義政党であった…）。また、もし、イスラム同胞団が圧倒的な国民の支持を得ていたとしたならば、事態は別の方向に進んだのではないでしょうか。むしろ、一般の国民の多くが、イスラム原理主義化に警戒感を抱き、イランのような体制になることには反対しているからこそ、反体制側の足並みも乱れていると思うのです。次期大統領には、両極を避けながら、エジプトを上手に民主化する手腕こそ、必要とされているのです。
私は崩壊しないと思います。なぜなら、国家も社会も所詮、共同幻想です。阿片戦争以来の屈辱と苦難の歴史から脱却し、世界一の大国の夢が国民の共同幻想になっている限り崩壊しないと思いますよ。世界一の大国がただの幻想でなくなった時が崩壊の時だろうと予想します。
”欧米に追いつき追い越せ”で頑張った日本が最先進国になったときから、じわじわと崩壊し始めたでしょう？
エジプトのムバラクはアラブの盟主のエジプトをアメリカの完全なパシリにした。その屈辱感から、秘密警察の拷問にもかかわらず、民衆が抵抗し、あっという間に崩壊です。
エジプトで起こっているのは民主化運動というより、バース党の復活でしょう。”アラブ復興”が目標でしょう。ブッシュがイラクで叩き潰したバース党が蘇えるということです。因果は巡るです。
中国政府が、輸出で獲得したドルを輪転機で元紙幣を刷って交換しているとることは、十分あり得ると考えております（不透明なので外部からは確証を得ることができない…）。そうであるからこそ、元安政策は、なおさら危険な政策であると主張しているのです（国債残高が増加しているので、中国政府は、公債を発行して市中の元を吸収している可能性はある・・・）。自国民を”奴隷労働”させても輸出を増やし、その利益を共産党が独占する体制が、長く維持できるはずはないと思います。共産党による”一党独占体制”は、やはり、崩壊するのではないでしょうか。
あなたはマルクスなど読まないでしょうが、思想の創始者は後継者によって自らの思想が歪められる運命にあるのです。イエスの教えもキリスト教とは無関係なのじゃない？後継者が失敗したからと言って、創始者の価値がなくなるわけではない。
マルクスの資本主義批判は、まことに的確。資本主義は”強欲”をエンジンとしているから”強欲”によって滅ぶのです。実際、アメリカの金融業界の強欲が国家を傾けさせているのじゃない？今秋にも、再び、波乱が来ますよ。
日本でも土地所有者の強欲によって、財政が傾いたのじゃない？
土地所有権を認めず、私有財産権に一定の制限をかけている中国のほうが強欲のコントロールに成功している。
あなたはUnknown氏との論争で相手の言っていることを理解していなかったと思われますよ。中国では輸出で得たドルは市場などでなく人民銀行で元に交換してくれる。その原資は？輪転機で刷っているだけ。では、インフレになりますよね。ところが私有財産の不可侵など認めない中国は、どこかで回収してるのでしょう？私もわかりません。
通貨など、中華人民共和国が存在しているから価値があるという共同幻想にすぎないことを熟知している。通貨の量はコントロールできている。なかなか、侮れない人たちですよ。
人間の欲が無限であるからこそ、予め暴走を防ぐために、”ブレーキ”や”枠”を造ることが重要なのです。自律できない場合には、他律するしかないのですから。政治制度には、こうした人間の本性に根ざした欠陥を是正する装置が必要ですし、この意味において、ある程度、性悪説に基づく設計も要請されると思うのです。
なお、現在の市場経済では、消費の力を侮ることはできまれません（製品は、消費者が選ぶ・・・）。消費力＝所得でもありますので、”奴隷労働”は、必ずしも資本家に利益の拡大をもたらさないのです。中国が、輸出志向型である理由も、実のところ、ここにもあるのですが・・・。
年率１０％、２０％の金利でなけなしの老後の資金を詐欺で失う、おばかな老人と同じ強欲のせいでしょう？
名古屋の河村市長が年収１６００万円なら強欲の市議ばかりになって、利権漁りをする、半分の庶民ぐらいの年収なら、ずっとましな市議になると言ったけど、なかなか洞察が鋭い。
ムバラクも１００億円も溜め込めば、エジプトなら曾孫の代まで豪華に暮らせるのに、数兆もの資産を溜め込む。どうやったのかな？人間の強欲はどうしようもないものでしょう？
中国の奴隷労働+元安政策が、結局は、中国の国内不安定化+軍拡+先進国の失業問題…といった様々な問題を引き起こしているとしますと、中国の賃金アップ、労働法の整備、元安政策の是正といった政策を進めるべきと思うのです。
何事も、まずは、国民本位の視点から、打開策を模索するのが、正道なのではないでしょうか。二つの国家論では、エジプトが、二項対立の中で、振り回されてしまいます。アメリカも、エジプト国民の側に立て民主化を支援すれば、おのずと、反米感情も和らぐと思うのです。
資本も技術もなく、あるのは安価な労働力のみの国で途上国から抜け出すには他の方法がありますか？
エジプトでの事態はダブル国家、アメリカの内戦の反映かもしれない。つまり、軍事支援という利権を共和党から引き剥がすためにオバマとヨーロッパ勢がやっているのかも？エルバラダイがすぐ帰国したからにおう。
アメリカは覇権国家で、それ自体が一つの世界。共和党と民主党という二つの国家があると見たほうが良いと思う。中国も、上海国家と北京国家があると思ったほうがよいと思う。
”強欲資本主義”を抑えるためにこそ、自由主義国では、労働法を整備したり、市場のルールを整えてきたのです。今では、劣悪な労働条件で廉価な製品を輸出する国は、”ソシアル・ダンピング”として、非難されます。にもかかわらず、現在の中国やその他共産主義の諸国は、自由主義国が進めてきた法やルールの整備を無視して、自ら”強欲資本主義”の権現となっているのです。他者を奴隷化することに、何らの良心の痛みも感じないような・・・。中国の市場主義は、まがいものでしかないのです。
イスラム諸国の未来を、無碍に悲観することはないと思うのです。国民が、圧政をよしとせず、抵抗するパワーがあるのですから。
健康保険の負担も年金の負担、雇用保険の負担もなく、解雇し放題、まさに強欲資本主義の楽園じゃないですか？
北は学校制度を日本が整備し、かつ、共産党というのは教育に熱心なのです。機関紙などの活字による洗脳が得意ですから。わが国の共産党もパンフレットの爆撃をするじゃないですか？
中国でも、わが国の会社を強欲資本主義の楽園に溺れさせておいて、時折、「お前ら、十分、儲けたじゃないか、これぐらい取り上げても逃げださないだろ」と言って、この間も５億円で、二流技術の電池会社を強奪したでしょう。
”グローバル裁定取引”と”強欲”、この二つの資本主義の魔性を知り尽くして、しゃぶるのですよ。
ま、それでも資本は食虫植物の罠にかかる昆虫のように、強欲資本主義の楽園に飛び込むでしょう。
エジプトは駄目です。大戦後、先進国になったのは、シンガポール、香港、台湾、韓国のみです。そして、地域ですが、広州と上海がなるでしょう。イスラム圏ではゼロです。
たとえ資本家が北朝鮮への進出を目論んでいるとしても、核開発や拉致事件を起こしている限り、国際社会は、それを許さないと思います。ですから、北朝鮮のビジネスは、”闇”になるのです。
北朝鮮の教育レベルが高いわけでもなく、しかも、洗脳を受けています。つまり、個人としての思考力や判断力を抑えられているのですから、労働力として、北朝鮮を評価するとなりますと、それは、低賃金の過酷な労働＝”奴隷的労働”に耐えるということになるのではないでしょうか。
エジプトも、今後の政権は、教育に熱心に取り組むかもしれません。奴隷労働を期待されている北朝鮮よりも、やはり、エジプトの方が、国民の未来が開けていると思うのです。
”資本家は自分の絞首刑に使う縄まで売りに来る”というマルクス？の言葉があるのじゃないですか？
この裁定取引ができれば、独裁国家だろうと弾圧国家だろうと人権無視国家だろうと資本は進出します。
どうしてか？それは資本主義のもう一つの特徴”強欲”だから。資本主義は”足るを知る”経済ではないのです。常に”成長、拡大しなければならない”という動機に突き動かされているのです。
日本やアメリカの学者はマルクスを読まないから、資本主義の本質がわからず、一方、中国の学者は資本主義を知り尽くしているので、手玉に取られているのですよ。貨幣や中央銀行についての彼らの賢さには驚きですよ。
三代目になると北は改革開放に向かいます。EUの強欲資本家はもう進出を計画しているのじゃないですか？
エジプトは駄目です。３割も文盲のいる国に資本は進出しません。
北朝鮮は、国連決議で経済制裁がかけられていますので、進出している企業があるとしますと、それは、”表”からではないかもしれません。また、新聞報道によりますと、上層部が闇市場で利権を独占しているそうですので、”ビジネス”なるものが、国民の生活向上に結び付いていない恐れもあります。
エジプト国民には、圧政に抗して自由と民主主義を求める気概があるのですから、今日の困難を、必ずや、克服できると思うのです。
資本主義の本質の一つは、”コストの最も安い所で生産して、最も高く売れる所に販売する”です。つまり、グローバルに裁定取引をするのが本質です。で、愛国心とか売国とかは、どこ吹く風です。だから、中国に進出するのです。すると、次の国は？教育が行き届いて、かつ、労賃が最も安い国です。だから、北朝鮮になります。ビジネスチャンスは北にあります。今のところは政治的リスクが大きいので、進出する企業が少ないのです。でも、儲かれば何でもよしが資本主義の本質です。
エジプトがいくら親米で、構造改革をしても駄目なのは、文盲がが３０％もいて、なおかつ、稲作によって共同作業を鍛えられることもない国だからです。
もし、北朝鮮の国民に、せめてエジプトほどの自由が許されていれば、遠の昔に、金独裁体制に対する大反乱が発生しているのではないでしょうか。また、今日の北朝鮮の惨状を招いた根本的な原因が、”世襲”にあるとしますと、たとえ上手に世襲したとしても、”だめなものはだめ”なのではないでしょうか。また、北朝鮮を積極的に支えているのは、同様の体制を敷く中国であって、西側諸国ではありません。
洗脳、情報統制、国民監視、強制収容所、公開死刑・・・などが存在している北朝鮮は、エジプトと比べものにならないほど、”悪しき国家”であると思うのです。
中国には、既に、スポイルさせるほど、”飴”を与え過ぎてしまったように思うのです。ここは、”飴”は止め、中国が国際社会のルールを誠実に守り、他国の主権を尊重するよう、日本国政府は、厳しく当たるべきと思うのですが・・・。
国民の多くが、既存の政党に対して、根深い不信感を抱いていることが、この選挙結果からも伺えます。エジプトのみならず、日本国もまた、転換点にさしかかっているのかもしれません。
権力継承を世襲でやるなら、もうやっていなければならない。北朝鮮に比べると下手すぎる。息子さえ信じないムバラクの妄執のせい。
北朝鮮の民衆が喘いでいるという日本のマスコミには？。北は閉鎖国家ではない。EU諸国は国交があり、北への観光ツアーも募集されている。
ガマル氏のこと、エジプトの若者の失業率は何と４５％と聞き及んでおります。北朝鮮といい世襲は原則ろくなことはありませんね。
ところで先日のオバマ発言は実にクールで現実的なものだったと思います。一応動乱はアメリカの影響なのか、小康状態ですが油断はできません。
日本政府の対応は、先生と同感です。中国にはここではっきり「釘」をさしておくことが肝心です。そして「飴」も出すのも大事。菅首相は事なかれ主義・ステレオタイプの官僚モードで全くいただけません。いつまでたっても外国からばかにされるのです。
今夜は注目の愛知トリプル選の開票ですね。河村氏がもし３連勝すれば既成政党に風穴が開くことになり、日本のかたち（もちろん平和裏）での「若者・無党派層の反乱の始まり」かもしれません。これも小生に言わせると金融危機の余波ということになります。
小さな愛犬家さんがおっしゃる金融危機と関連するかは分かりませんが、ムバラク氏の二男であり、後継者とも目されていたガマル氏が、エジプト経済の構造改革に当たったていたそうです（一定の経済成長率を示す…）。しかしながら、結局、改革の果実は国民と分かち合うものとはならず、若年層の失業が深刻化したことが、国民のムバラク政権に対する反体制デモの引き金となったと指摘されております。
イスラエルにつきましては、ムバラク政権擁護を公言しますと、エジプト国民の怒りの矛先が、自国に向くことを怖れて沈黙を守っているのではないかと憶測します。また、イランは、積極的にムスリム同胞団を支援したいところなのでしょうが、ムスリム同胞団の支持率は、エジプト国内では、さほど高いわけではなく、イランの思惑通りに”イスラム革命”が起きると考えることも早計であるようです。
日本国政府の反応の鈍さは、もしかしますと、中国政府への配慮のおそれがあります。本来、民主主義国家として、エジプトの民主化を支援すべきところを逃げ腰とは、まことに情けない態度であると思うのです。
それから沈黙のイスラエル、さらにイランが今後の問題に関与してくるのでしょうが、それらの情報と
先生の現時点でのご見解はいかがでしょう？
経済学的に見ると、金融危機で生じた「格差」に追い詰められた大衆の蜂起でしょう。これまで抑圧されっ放しだったのがネットによって崩れた構図、と推測できます。だだしイスラム世界のことは何を考えているのか良く分りません。
タリバンなどテロ組織が今後関与する余地はあるのでしょうか？
それから日本政府がメッセージを一つも出していないですね。小生はけしからんと思います。日本政府に確たる理由でもあるのでしょうか。
いずれにせよこの地政学的問題は長引きますね。小生は金融危機と絡めて探求を進める考えです。