地球温暖化対策の一環として、排出権市場の整備が世界各国で進められており、日本国でも、金融市場の競争力強化の文脈において、設立の検討が進められている”総合取引所”に併設するという案が検討されているようです。すなわち、証券、商品、ならびに排出権の各市場が融合し、投資資金は、これらの間を即時かつ自由に移動できることになるのです。果たして、この結果、経済はどのような影響を受けるのでしょうか。
資金を自由に移し替えることができるようになりますので、確かに、金融機関にとりましては、メリットはありそうです。その一方で、製造業や消費者にとりましては、あまり歓迎すべき事態にはなりそうにありません。何故ならば、民間における排出量の削減が困難な状況にあって、排出権の将来的な価格上昇が予測されているからです。需給関係から生じる値上がりに加えて、これを好機と排出権の先物市場に投機資金が大量に流れ込むとなりますと、価格上昇に歯止めをかけることは難しくなります。かくして、石油や穀物価格と同様に、必要経費（損金）となる排出権価格の上昇は、企業収益を圧迫し、経済全体にマイナス要因として働くことになるのです。
排出権不況は、以上のメカニズムを通して容易に発生しそうです。やがて、それは、融資の焦げ付きや倒産などの増加により、金融機関の利益をも脅かすことになりましょう。こうした事態を防止するためには、何らかの制度的な工夫が必要なのではないか、と思うのです。
資金を自由に移し替えることができるようになりますので、確かに、金融機関にとりましては、メリットはありそうです。その一方で、製造業や消費者にとりましては、あまり歓迎すべき事態にはなりそうにありません。何故ならば、民間における排出量の削減が困難な状況にあって、排出権の将来的な価格上昇が予測されているからです。需給関係から生じる値上がりに加えて、これを好機と排出権の先物市場に投機資金が大量に流れ込むとなりますと、価格上昇に歯止めをかけることは難しくなります。かくして、石油や穀物価格と同様に、必要経費（損金）となる排出権価格の上昇は、企業収益を圧迫し、経済全体にマイナス要因として働くことになるのです。
排出権不況は、以上のメカニズムを通して容易に発生しそうです。やがて、それは、融資の焦げ付きや倒産などの増加により、金融機関の利益をも脅かすことになりましょう。こうした事態を防止するためには、何らかの制度的な工夫が必要なのではないか、と思うのです。
