世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
【天皇陛下譲位】譲位条件、特例法に明記へ 衆参正副議長が政府に週内要請
天皇の譲位（退位）問題については、どこか雲を掴むようなところがあり、その真の意図からして国民には理解し難い状況にあります。ベトナム訪問時の映像などを見ましても、譲位（退位）を要するほど健康状態が悪化しているとも思えず、譲位（退位）後の活動範囲まで検討されているとなりますと、余計に訳が分からなくなります。
そして、何よりも不審に感じることは、何故、民進党の野田氏は、”天皇の意思”の要件化に拘るのか、ということです。”将来、天皇が強制的に退位させられることを防ぐため”とありますが、日本国は、民主主義国ですので、仮に”退位の強制”という事態が起きるとすれば、それは、国民多数の退位を望む場合に限られます。となりますと、”天皇の意思”の要件化とは、国民から退位を求める声が上がっても、天皇の座に居座ることができることを意味するのです。
一昔前であれば、国民が天皇の譲位や退位、さらには、皇室制度の廃止を求めるといった事態はあり得ない事でした。しかしながら、現状を見ますと、こうした展開は、絶対に起き得ないとは言えないように思えます。東宮家の問題のみならず、国民の皇室に対する崇敬の念は、急速に薄れています。否、国民の多くは、失望感すら懐いているのではないでしょうか。若年層にあってはこの傾向はさらに強く、次期天皇夫妻に至っては、被災地等を訪問しても、有難さに涙を流す国民は皆無となりましょう（皇室に対して好意的な国民が激減している…）。しかも、皇室の求心力低下は、東宮家の”愛子さん別人説”によって拍車がかけられており（誰がどう見ても別人にしか見えない…）、有吉佐和子氏の小説『和宮様御留』さえ思い出されます（幕末の公武合体の象徴となった和宮降嫁に際し、替え玉が使われたというストーリー）。民進党は、女性宮家の創設の検討を要求しているようですが、こうした不審に満ちた状態では、国民の支持を得ることはできないことでしょう。現在の熱心な皇室支持者をみますと、東宮家と繋がりのある創価学会員や一部保守（森友学園問題が示唆するようにこの”保守”も怪しい…）等に限られ、マスコミが懸命に持ち上げようとも、一般の国民の中には、辟易している人も少なくないはずです。また、噂されているように、中国、韓国、北朝鮮といった諸国と皇族との関係が事実であれば、日本国の独立や安全保障上の危機ともなりかねません（天皇の存在が重大なリスクとなることもあり得る…）。
今般、”天皇の意思”によって譲位（退位）が実現したわけですが、時代の変化に対応するならば、天皇の譲位（退位）や改廃を含めた制度そのものの改革については、”国民の意思”を反映させる機会を設けるべきではないでしょうか。古来、天皇とは、神聖なる神的能力を以って民を守ることを第一とし、民との相互信頼において継承されてきたのであり、民の側の信頼を欠いたのでは、その地位を維持することはできないはずです。”天皇の意思”ばかりに関心の集中する今般の議論は、国民の存在を忘れていると思うのです。
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【大阪】学校の設置認可の審査 厳格化へ
与党陣営が火消しに躍起になっても、森友学園問題はなかなか収まりそうにもありません。その最大の要因は、国有地の売却をめぐる疑獄に留まらず、国民の多くが、日本国の保守内部に朝鮮半島系カルト組織が巣食っている可能性を敏感に感じ取っているからなのかもしれません。
マスコミは、連日のように籠池理事長やその家族を追っていますが、こうした報道から垣間見える籠池理事長の実像とは、凡そ学園が掲げている教育の基本方針とは対極にあります。園児達にも教育勅語の暗唱をさせ、崇高なる日本精神を鼓舞していますが、理事長の行動を見ますと、言行不一致も甚だしいのです。本日も、都内で予定していた会見を直前にキャンセルしており、日本人が尊ぶ”潔さ”のひとかけらも見られません。また、行政を欺く行為も疑われており、順法精神の欠如に加えて、道徳心を持ち合わせているのかさえ怪しくなります。
同学園の背後に朝鮮半島系カルト組織が疑われる理由の一つは、理解を越える言葉と行動の不一致にあります。朝鮮半島では、その歴史を通して様々な思想や宗教が海外から伝来していますが、何れもが本質からかけ離れ、ご都合主義に堕しています。韓国や北朝鮮は、古くは儒教文化圏と見なされ、今日では、アジアにあってはキリスト教徒の多い国として知られています。しかしながら、儒教は、その本質にある徳治の概念が欠落し、権威主義の下で位階秩序を絶対化する役割を果たしました。キリスト教についても、聖書が説く隣人愛も赦しの精神も置き去りにされており、クリスチャンのステータスは、欧米諸国に向けた一種の看板に過ぎません。言行不一致を嫌う一般の日本人であれば、こうした著しい自己矛盾には精神的に耐えられなくなるはずです。同学園の基本的な目的は、全体主義に馴染み、”独裁者”の命令に従う従順な人々を育てることにあり、”日本の保守”は、その方便に過ぎないのでしょう。
あるいは、大日本帝国時代には、朝鮮半島も日本領でしたので、それ故の”復古”であるのかもしれません。敢えて時計の針を朝鮮半島の人々も”日本人”であった70年以上前まで戻すことで、”偽装日本人”を正当化しようとしたとも考えられるのです。また、朝鮮系カルト集団には、日本国から朝鮮半島並びに中国大陸北部を含む一大国家を建設する”統一構想”があるとされており、この構想実現への布石である可能性もあります。
何れにしても、朝鮮半島系カルト組織による”日本、あるいは、保守の偽装”は、恐るべき破壊力を以って日本国を混乱に陥れています。しかも、「明治天皇の御言葉」として発布された教育勅語が注目を集めたことで、今日の皇室の言行不一致まで炙り出してしまった観があります。統一教会や創価学会をはじめとした朝鮮半島系カルト組織の政界、皇室、行政、マスコミ、そして、一般社会への浸透に対して、何らかの対策を講じるべき時期が来ているように思えるのです。
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北朝鮮ミサイル 船舶などへの連絡 落下から２０分後
アメリカのトランプ大統領は、対北政策については前政権の融和政策を踏襲せず、先制攻撃をも辞さない構えのようです。米軍による対北空爆も現実味を帯びてきましたが、この問題について日本国政府内には、作戦実行に先立って日本国への通告を求める声があるそうです。
日米同盟を考慮すれば、アメリカの軍事行動に関する事前通告があれば、日本国側も、イージス艦や迎撃ミサイルPAC３の配備など、万全の準備を整えることができます。日本国は地理的に北朝鮮に近く、北朝鮮側が、報復として既に保有している中距離ミサイルを、即、在日米軍に向けて発射する可能性もあるからです（即時報復を防ぐには、先制攻撃によって、北朝鮮の指揮命令系統を破壊、あるいは、混乱させる必要がある…）。北朝鮮系団体、さらには、共産主義系団体による米軍基地へのテロ攻撃に備えた警備強化も図ることもできましょう。準備体制の観点からすれば、対日事前通告が望ましいことは言うまでもありません。
その一方で、対日事前通告には、リスクが全くないわけではありません。どうようなリスクなのかと言いますと、アメリカが日本国側に通告したことで、米軍の作戦計画が、北朝鮮、あるいは、その後ろ盾である中国に筒抜けになってしまうことです。このリスクに関しては、親中派の政治家のみならず、森友学園問題を含め、朝鮮半島系カルト団体の日本政界における隠然とした影響力が、暗い影を落としています。森友学園については統一教会の名が挙がっていますが、同教団の自民党への影響力に加えて、与党公明党の支持母体である創価学会も北朝鮮との関連が指摘されております。仮に、通告内容が漏れることがあれば、北朝鮮、あるいは、中国は、作戦実行に先立って何らかの回避策、さらには、防御行動を起こす可能性もあります。ネット上には、中国はアメリカの先手を打って北朝鮮を軍事占領するのではないか、とする憶測も飛び交っており、米軍の作戦情報が漏洩すれば、中国の軍事行動をも誘発しかねないのです。
対日事前通告に伴う情報漏洩リスクを排除するためには、日本国政府は、通告された内容が外部に漏れないよう、情報セキュリティを徹底する必要があります。もっとも、日本政府の政権内部に既に朝鮮半島系や中国共産政権系勢力が巣食ってしまっている場合には、アメリカが事前通告なしで先制攻撃作戦を実行しても、日本国政府の信頼性に問題がある以上、容認されるべきではないかと思うのです。
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北朝鮮ミサイル発射 船舶などへの情報伝達 ２０分ほど経過後
今日、中国は、日本国の防衛予算の３倍を超える軍事費を以って軍拡に邁進し、国際社会から厳し批判の声を浴び、制裁まで課されている北朝鮮にも、核開発やミサイルの発射実験を止めようとする気配はありません。日本国を取り巻く国際情勢が日に日に悪化する中、日本学術会議では、大学では軍事研究を行わないとする方針を踏襲する新声明案を取りまとめたそうです。
同会議が軍事研究を否定する主たる理由とは、”軍事研究は、学問の自由を脅かす恐れがある”というものです。しかしながら、学問の自由を脅かしているのは日本学術会議の側でなのではないかと思うのです。親声明案のポイントとして、「学術研究は自主性・自律性・公開性担保されなければならない」とする見解も挙げていますが、この見解には、”軍事研究は、政府による強制であり、学問に対する不当な介入である”とする先入観があります。ところが、日本国は民主主義国家であり、政府は国民の選択によるものです。また、国民の大多数は、周辺諸国からの軍事的脅威を前にして防衛力の強化を望んでいます。先日も、北朝鮮からのミサイル発射に関して、周辺を航行する船舶への情報伝達が20分ほど経過した後であったことが判明しました。日本国の防衛技術は、完璧とは程遠い状況にあるのです。日本学術会議は、軍事研究が、国民の命を守るという最も基本的な事実を無視しており、この態度は、日本国民の生命軽視に他ならないのではないでしょうか。
また、日本国の中には、日本国の防衛力を高めるために、是非とも大学で研究したいと望む学生さんもおられるはずです。こうした危機感から発する一般の国民の研究の自由や意欲は、どうなるのでしょうか。日本学術会議は、”軍事研究をさせない”という明白な禁止事項を設けたのですから、学問の自由を奪っていると言わざるを得ないのです。そして、この懸念を裏付けるかのように、”軍事的安全保障研究について適切性を審査する制度の導入”まで提言しており、研究の”検閲”にまで乗り出そうともしています。
敢えて軍事的緊張が高まっているこの時期に、過去の声明、しかも、1950年と67年の二つの声明を継承することを決めた背景には、おそらく、何らかの政治的な意図があるのでしょう（日本国の弱体化を狙う同会議に対する中国や北朝鮮など、共産主義勢力の不当な介入では…）。国民の命を蔑にする無情な日本学術会議の親声明案は、国民を裏切る行為と見なされこそすれ、決して国民の支持を得ることはできないのではないでしょうか。
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昨日、ネット上で驚くべき記事を目にしました。情報源はフェースブックの内部告発者らしいのですが、同社が、中国市場への参入を目的として、中国政府向けに政府批判を検閲するシステムを開発したというのです。
同社は、アメリカ大統領選挙に際してネット上に多数のフェーク・ニューズが流されたとして、先日、新たなシステムの導入を公表したばかりです。ユーザーが虚偽が疑われるニュースを発見してフェースブックに報告すれば、外部のファクト・チェック機関が真偽を確認するという仕組みです。人一倍フェークニュースに敏感なはずなのですが、自社に関わる上述のニュースの真偽については、今のところ、口を噤んでいるそうです。同システムを活用すれば、直ぐにでも真偽が明らかになるはずなのですが…。しかも、このニュースには尾びれがあり、創設者であるザッカ―バーグ氏の愛娘さんのゴッドファーザー（名付け親）が習近平国家主席というのですから驚きです。同氏の夫人はベトナム・中国系アメリカ人であり、公私ともに中国との関係が深いことは容易に推測され、パーソナルな背景も同ニュースの信憑性を高めています。
フェースブックと言えば、”アラブの春”では民主化の影の立役者となり、多くの人々が言論の自由の味方であると信じてきました。ところが、中国の情報統制に協力しているとなりますと、そのイメージは、地に墜ちることになりましょう。中国市場での利益に目が眩み、中国の一般国民、さらにはフェースブックのユーザーの自由まで中国政府に”売っている”としますと、まさに”現代のヴェネチア”です。フェースブックには、このニュースの真偽を明らかにする責任があるのではないでしょうか。
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震災６年、鎮魂の朝＝「家族見守って」―被災各地で遺族ら祈り・東日本大震災
本日、東日本大震災から６年に当たる３月11日を迎えました。忘れもしない日であり、震災で家族や知人を亡くされた方々の悲しみは、６年の月日が経っても癒されず、被災者の方々の心の傷の深さに言葉を失います。
ところで、震災から６年を前にして、昨日、NHKのニュース９で被災地の今の様子を報じていました。その中で、震災の記憶が風化しないよう期限を決めて石碑の碑文を変えるという取り組みを行っている被災地を紹介していました。今年は、若い人々も参加して新たな碑文を決めたそうなのですが、番組で紹介された碑文に愕然とさせられました。”人の命を助けたいならば、まず自分から（正確ではないかもしれない…）”というものなのです。
津波という自然災害では、”まずは高台に逃げよ”が鉄則なそうです。しかしながら、津波という災害における避難形態からしますと、高台に逃げる行動を開始した時点で、他の人々を助けることは不可能となります。となりますと、碑文の前節にある”人の命を助けたい”という一節は全く無意味となり（言い訳にしか聞こえない…）、”逃げるに逃げられない人々を置き去りにしてでも、自分一人は生き残れ”という意味とならざるを得ないのです。
６年前の震災の光景を思い出しますと、津波が背後から迫る中、足の悪い同級生を背負って避難した中学生もおりした。上記の標語調の碑文の”自分から”に従えば、同級生を見捨てて自分だけが真っ先に逃げる行動が奨励すべき行動となります。また、多くの警察官や消防士の方々が、地域の人々を救うために危険を顧みずに避難誘導や救助活動に当たり、殉職されております。このような尊い命の犠牲も、愚かしい行為、あるいは、無駄であったのでしょうか。また、家族や知人を助けるために自らの命を犠牲にされた民間の方々も少なくありません。もちろん、真っ先に逃げることを選択した人々もおりましょうが、中には、自らの命を危険に晒してでも、他の人々の命を救おうとした人々もいるのです。否、犠牲者の中には、一緒に死ねれば本望と考えた人もいたかもしれないのです。
今後、同様の津波が発生した際に、その犠牲者の多くが自力で逃げることができない幼い子供達、お年寄り、そして、身障者の方々であったしたら、うすら寒さを感じるのではないでしょうか。災害という生死を分ける極限状態にあって、どのような行動をとるのかは、災害に遭遇された方々の自らの人生をかけた決断であるはずです（内面から表出する咄嗟の判断であるかもしれない…）。こうした人生と人生観をかけた決断、即ち、命がけの決断は、一人一人に任せるべきであり、軽々しく”自分だけ逃げよ”と勧めることはできないのではないでしょうか。
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東芝再建に外交の壁 ＷＨに米が債務保証、半導体売却先は「日米連合が望ましい」
東芝をめぐっては、白物家電事業の中国美的集団への売却に留まらず、原子力、並びに、半導体事業という日本国の産業基盤にも影響を与えかねない部門においても、海外企業への売却が検討されているそうです。これまでのところ、日本政府は、東芝救済については消極的な姿勢を崩していませんが、日本経済への影響が大きいだけに、このまま静観を決め込んでもよいのでしょうか。
東芝の巨額債務は、アメリカにおける原子力部門の巨額損失が直接の原因ですが、日本国政府も容認していると見られる海外企業への売却一択路線には疑問を懐かざるを得ません。入札には台湾の鴻海と韓国SKハイニックスの連合が積極的な姿勢を示していますが、むしろ、米国の方が技術流出を懸念しており、半導体事業については、たとえ価格が安かろうとも、日米企業連合への売却が望ましいとする意見が出ているそうです。原発事業についても、売却先として韓国電力公社の名が挙がっており、日韓関係の経緯を考慮すれば、一般の日本国民の多くは、納得し難いことでしょう（この状態でスワップ協定を締結すれば、間接的には、日本国政府が、日本企業を買収する韓国企業の債務保証を担うようなもの…）。あたかも既定路線の如くに事態は進展しておりますが、日本国政府、東芝、並びに、日系金融機関には、他にも打つ手があるはずです。
例えば、日本国政府の手段としては、半導体事業が黒字経営であることを考慮しますと、GPIFを活用することも一案です。GPIFによる株式購入であれば、株主配当も収益となり、国民の年金資金として還元されますので、国民も反対はしないはずです（雇用不安や技術流出の問題も解消できる…）。長期保有の懸念については、期限を付して東芝本社、あるいは、新会社の自社株買いで買い戻しを約する、あるいは、資金運用の一環として証券市場で売却するといった対処法も考えられます。GPIFの使途については、米国のインフラ投資案も浮上していますが、米国投資については、ドル建てであることを考慮すれば、潤沢な外貨準備を利用する方が理に適っています。
また、当事者である東芝についても、一括入札方式ではなく、むしろ、東証、あるいは、海外株式市場において分散的に株式を公開売却するという方法もあったはずです。公開売却方式の方が、特定の企業に経営権を握られることなく、資金を調達することができます。JR九州の上場が好調であったように、黒字経営とあれば、日本国内でも買い手は少なくないはずです。巨額資金の調達であれば、株式売却に拘る必要もなく、社債発行という方法もあります。加えて、パナマ文書に際して日本企業は巨額の内部留保をため込んでいるとする批判も思い起こされますが、これが事実であれば、東芝だけが、リスクに備えた内部留保さえ怠っていたことになります（内部留保は枯渇しているのでしょうか…）。
最後に金融機関についても、冷淡な空気が漂っているようです。東芝の半導体事業は、２兆円規模の評価額とされつつ、原子力部門での損失を穴埋めするための資金調達手段として売却されるわけですが、入札予定企業、あるいは、企業連合が１０社ほどを数えている事実は、この事業に対する評価の高さを示しています。敢えて東芝に売却を迫るよりも、融資を継続する、あるいは、増額することで返済時における利息収益を確かにするという方法もあったはずです。
何れにしましても、東芝問題は、ウェスティング・ハウスの清算をめぐって外交問題にも発展しかねない状況ですが、知恵を絞れば、日本産業の弱体化を回避する解決策もあるはずです。にも拘らず、静観を決め込む日本国政府の対応に、自国産業の切り売りをも黙認する”外国企業ファースト（特に韓国への利益誘導…）”の隠れた方針を疑ってしまうのです。
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中国、年内に探査機打ち上げへ 月面サンプルの持ち帰り目指す
ロンドン在住のハンガリー人政治評論家であるガブリエル・ローナイ氏が著した『モンゴル軍のイギリス人使節』には、モンゴル軍襲来の惨状のみならず、モンゴル側の狡猾、かつ、巧妙な侵略手法が記されています。そして、バドゥの征西の背後で暗躍した、黒幕ともいうべき存在をも暴露しているのです。
キリスト教国を裏切り、モンゴル側と手を組んだ黒幕の正体とは、一体誰なのか。その正体は、”水の都”とも謳われるイタリアの共和国、かのヴェネチアです。ヴェネチアと言えば、シェークスピアの『ベニスの商人』でいささか芳しくないイメージがあるものの、今日では、中世の面影を残す街中の水路を長閑にゴンドラが行き交う観光地として知られています。しかしながら、かつて東方彼方にまで植民市を建設し、一大通商国家を築いた栄華の日々は、今では殆ど歴史に埋もれてしまっています。しかも、バドゥの征西におけるヴェネチアの黒歴史を知る者は、数えるぐらいしかいないかもしれません。
バドウの征西とは、東方から来襲したモンゴル軍がヨーロッパ東部を壊滅させた一大事件です。ヴェネチアの黒歴史とは、この遠征を手助けしたヴェネチアの”裏切り”を意味します。遊牧民族であるモンゴル族には、有能な外来者を登用する風習がありましたので、おそらくは、征服事業の遂行には異邦人の入れ知恵もあったことでしょう。モンゴルがヨーロッパを征服を計画するに当たって、最初に着手されたのは、狙いを定めた相手方の内部に情報機関を設けることでした。モンゴルとヴェネチアのどちらが先に接近したのかは定かではありませんが、ヨーロッパ征服事業において両者の利害は一致し、既にヨーロッパ全域に情報網を張り巡らしていたヴェネチアは、バトゥの征西を前にして、情報収集、並びに、情報提供の役割を担うのです。そして、この時のヴェネチアの行動は、道徳的にも道義的にも批判に値するものです。
第一に、ヴェネチアとモンゴルとの結託は、ヴェネチアのライバル通商国家であったキエフを壊滅に追い込みます。当初、バトゥは、ドイツに狙いを定めていましたが、クリミア半島でのヴェネチア領事との”謎の交渉”の後、この計画は急遽変更され、キエフ住民を大虐殺した末にキエフの街を完膚なきまでに叩きのめし、人影もまばらな廃墟とします。第二に、モンゴル到来と共に奴隷貿易が復活し、ヴェネチアは、モンゴル軍が征服によって捕虜にした東欧の人々を買い取り、カイロの奴隷市場で売りさばきました。奴隷の買い手とは、当時、十字軍との闘いで兵力を要したイスラム諸国であり、ヴェネチアは、奴隷兵士の供給元となったのです。奴隷兵士が絶え間なく供給された結果、十字軍との闘いは長引き、双方の人的被害も拡大しました。しかも、十字軍遠征に際してヴェネチアは、遠征軍の海上輸送や食糧供給などを引き受ける”十字軍ビジネス”の担い手でした（キリスト教側とイスラム教側の敵対する方双方から利益を得ている…）。第三に、ヴェネチアは、モンゴルから貿易に関する貿易特権を取得したことで、同国の保護の下で”世界市場”において莫大な貿易利益を独占しようとしました。いわば、モンゴル帝国の”政商”の地位を獲得したのです。さらに、第４に挙げるとすれば、ヴェネチア自身は、共和制の下で総督を選挙で選出する民主的な国家体制を誇りながら、モンゴルの専制政治を支えました。この点は、民主主義よりも経済利益を優先したという意味において、悪しき歴史の前例です。
今日、軍事、並びに、経済の両面において中国は飛躍的な成長を遂げましたが、元朝支配の歴史は、現代中国におけるモンゴル流の思考や行動を説明しているように思えます。そして、モンゴル帝国の”後継帝国”としての中国の台頭は、13億の市場に目が眩み、中国と手を組み、その手先となることで、自らの利益を貪りたいと考える国、企業、勢力が出現する可能性を暗示しているのです。ヴェネチアの利益優先の貪欲な行動が、結果としてコーカサス地方から東欧にかけて死屍累々たる惨状をもたらし、モンゴル流の専制支配の影響が未だに癒されない深い傷を残している現状を考慮しますと、”現代のヴェネチア”には決してなってはならないと思うのです。
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ハンガリー、難民申請者全員拘束へ法案可決＝首相、テロ対策と強調
ハンガリーは、EUの中でも特に難民受け入れ反対の急先鋒であり、今般も、難民申請者全員を拘束する内容の法案が可決したそうです。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル等の人権団体からは非難の声が上がっていますが、ハンガリーの強硬な反難民政策には、同国が14世紀に経験した悲しい歴史があるようです。
最近、ハンガリー出身であり、イギリスへの政治亡命の経歴を持つガブリエル・ローナイ氏が著した『モンゴル軍のイギリス人使節』（榊優子訳、角川書店、1995年）を読んだのですが、同書は、目から鱗が落ちるほど衝撃的な作品でした。メインテーマは、”バドゥの征西”と称されるモンゴル軍のヨーロッパ侵攻に際して、モンゴル側の外交交渉に当たったイギリス人の正体を追うことにありますが、モンゴル軍の侵略を受けたハンガリーの惨状をも具に記述しています。中でも、注目すべきは、ハンガリーが、モンゴル軍の攻撃によって難民化した隣接するクマン人を受け入れた結果生じた破滅的な結末です。少々長くなりますが、その概要は、以下の通りです。
ハンガリー王ベーラ四世は、父祖の地を追われた遊牧系クマン人の王コトニイ、並びに、その難民を、ハンガリー国王への臣従とカトリックへの改宗を条件に受け入れます。国王は、受け入れた難民に対してハンガリー平原に土地を与えるなど保護に努めますが、クマン人の家畜がハンガリー人の小麦畑や牧草地を荒したり、クマン人自身も略奪等を働くなど、定住民であるハンガリー人との間に亀裂が生じます。ベーラ四世は、クマン人を分散定住させて事態の収拾を図ろうとしますが、定住化政策も効果は薄く、ハンガリー人にこき使われる身ともなったため、クマン人側の不満はさらに募ります。
こうした中、モンゴルの使者がベーラ４世の元を訪れ、最後通牒を付きつけます。その書簡には、”余の臣下なるクマン人に汝が庇護の手を差し伸べることも余の知るところなり。よって汝に命令す…”とあり、クマン人に対する庇護の停止を要求すると共に、クマン人が自らの味方であることを匂わす文章を綴っているのです（ハンガリー人とクマン人との不和を意図した工作である可能性も…）。
一方、ベーラ４世との関係は必ずしも良好ではないハンガリーの諸侯たちは、クマン人は、ベーラー４世には忠誠を誓ってはいても、ハンガリー国家にとっては危険分子と見なします。そして、先の書状におけるクマン人の記述も手伝って、国王の求心力を低下させる噂を流し始めまるのです。それは、”クマン人は、モンゴル側とハンガリー打倒の秘密協定を結んでおり、モンゴル軍がハンガリーに侵入した暁には、モンゴル側に立って闘う”というものです。そして、いよいよモンゴル軍の脅威がハンガリーにまで迫ってくると、ハンガリー人は、クマン人をモンゴル側のスパイではないかと疑うようになります（実際に、スパイとなったクマン人もいたらしい…）。国家的な危機を前にして、ハンガリー人の反クマン感情は激高し、遂に、クマン王コトニイと臣下のクマン人貴族が殺害される事件が発生するのです。
この殺害事件を機に、ハンガリー人対クマン人の対立は決定的となり、双方が武器を採る内戦の如き状況に至り、国外に脱出したクマン人は、モンゴル軍と合流してハンガリー侵攻に加わります。かくして、蝗の如くに押し寄せてきたモンゴル軍がハンガリー国土を蹂躙し、国民の大半が虐殺されるという悲劇がハンガリーに襲い掛かり、ハンガリーはついにモンゴルに征服されてしまうことになるのです。さらに、モンゴル軍の手先となったクマン人は、モンゴルによる占領期を通して、ハンガリー人に”復讐”するという悲劇も発生します。真偽はどうあれ、先の”噂”は、結果的には、事実となってしまったわけであり、ハンガリーの人々にとりましては、難民受け入れは、自らの歴史的経験に基づくトラウマなのかもしれません。
バトゥの征西は700年も前の出来事ですので、現代という時代には、ハンガリーの懸念は杞憂に過ぎないとする意見もあることでしょう。しかしながら、今日、侵略の危機は完全に去ったわけではなく、中国やロシアの冒険主義的挑発や行動パターンは、当事のモンゴル帝国を髣髴させます。そして、近代以前にあっては戦が日常であったイスラム勢力もまた、過激派を見る限り、その行動が700年前から一変しているとは言い難い状況にあります。何れにしても、ハンガリーの歴史は、難民受入に付随する政治的リスクの教訓であり、今日なおも、過酷な歴史が残した教訓は、無視できないように思えるのです。
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自民、籠池理事長の招致拒否＝「違法性ない」―国有地売却問題
目下、関心を集めております森友学園問題について、自民党は、籠池理事長の国会への参考人誘致には消極的なようです。しかしながら、この問題は、筋を通して厳正に対処すべきです。
保守系の人々からは同学園を擁護する声も聞かれ、田母神俊雄氏なども、鴻池議員に対して”殿様は領民を守るのだ。この人は森友学園の教育方針に賛同しているが、自分を守るために森友学園を見捨てている。”とツイッタ―で批判しております。また、氏は、”殿様は領民を守る。これが日本国の文化なのです。”とも述べております。しかしながら、仮に、この事件を封建時代の領主と領民に当て嵌めて議論するならば、国会議員にとりましての領民とは、国民です。善良な国民を悪者や侵害者から守ることこそ、領主の務めなのです。また、領主と領民ではなく領主と家臣との関係に擬えても、不正を働いた家臣を諌めたり、処罰したりしない領主はおりません。何故ならば、こうした秩序を乱す不心得者の家臣の行動を許せば、国運は傾き、一族郎党とも路頭に迷う運命が待ち受けているからです。
しかも、籠池理事長や同学園の教育方針については、朝鮮半島系のカルト団体との関係も指摘されております。田母神氏の発言を文字通りにとれば、日本国の保守系国会議員が、朝鮮半島系カルト団体を部下として召し抱えている構図となり、一般の日本国民にとりましては、開いた口が塞がらない状況となります。国有地とは国民の財産ですので、その国有地が正体不明の学園、実質的には、外国・朝鮮系カルト団体に安価で譲渡されたのでは、一般の国民こそ被害者です。日本国政府には、日本国、並びに、日本国民を守る義務があるのですから、本末転倒なのです。一般国民を犠牲にして、悪徳事業者を擁護せよ、という主張には、誰もが納得しないのではないでしょうか。
政治においては、ささいな事件と見えても、対応を誤りますと、国家秩序を崩壊に導きかねない重大な事件があるものです。森友学園も、政府や与党が、中立公平な対応を怠り、隠蔽を目的に徒に同学園を庇いますと、朝鮮半島勢力が絡んでいるだけに、日本国の国家的危機を招きかねません。この事件が不問に付されることは、朝鮮半島系カルト勢力による日本国の国権の私物化と国権簒奪が野放しにされることを意味するからです。真相は未だに不明ですが、政府も与党も、自らが返り血を浴びることを覚悟してでも、本問題については、国民の多くが納得するよう、徹底的に調査し、情報を開示した上で、政治、並びに、行政の健全化を実現すべきと思うのです。
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【中国全人代】「リコノミクス」終焉へ 構造改革先送り、習近平氏に一極集中 党大会控え公共投資ふたたび台頭
今年の中国全人代は、習近平国家主席への権限集中が顕著となり、李克強首相との権力争いにも決着が付いた感が否めません。李首相が主導してきた”リコノミクス”が終焉を迎え、”シーコノミクス”の時代に移ったとも評されています。
”シーコノミクス”の具体的な内容は不明瞭ですが、報道に拠りますと、携帯料金の一部無償化案に対して拍手が鳴り止まない一幕があったそうです。国民生活の向上を目指すとする今大会の方針に沿った政策の一環なのでしょうが、敢えて情報通信分野に的を絞った無償化政策を打ち出し、全人代がこぞって賛意を表明したことには、”シーコノミクス”の政策方針が透けて見えます。
情報通信分野と言えば、13億の巨大市場を背景に、近年では、米IT企業とも協力関係にあると共に、グローバル経済を象徴する分野でもあります。この分野において、一部とはいえ無償化を実施する意図には、習政権に対して不満を燻らせている国民に対する”懐柔”に留まらず、全世界に向けたメッセージが込められているように思えます。それは、”シーコノミクス”の目指すところは、国家による情報通信分野の掌握であり、共産党による経済・社会両面における統制の強化です。言い換えますと、政府系ゾンビ企業の退治に積極的な取り組んできた”リコノミクス”が退場し、今後の中国経済は、”シーコノミクス”の下で統制型に逆戻りする可能性が高いのです。情報通信分野では、政府が既に”価格決定権”を握っているのですから。
さらに懸念すべきは、統制経済が国内に留まっていた改革開放路線以前とは異なり、今般の”シーコノミクス”は、”グローバリズム”を中国の国策と結びつけていることです。今後とも、国家のあらゆる資源を動員することで、一帯一路構想の下で中国中心の経済圏構築に邁進することでしょう。となりますと、対中批判を繰り返してきたアメリカのトランプ政権との衝突は、近い将来、政経両面において不可避となるかもしれません。中国は、80年代にあっては、政治分野における”偽装民主化”によって、中国国民、並びに、アメリカをはじめ国際社会を騙し、天安門事件まで引き起こしています。軍事大国化に必要な技術やノウハウを手中に収めた今日、中国は、遂に、経済分野における”偽装自由化”をも店仕舞いし、共産党、否、スターリン主義に類する個人独裁体制という真の姿を見せ始めているように思えるのです。
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「オバマ氏に盗聴された」＝米大統領、根拠示さず中傷
トランプ政権対メディアの対立は、今や、政権主要メンバーのロシアとの接触疑惑に舞台を移しているようです。トランプ大統領も、民主党の重鎮がプーチン大統領と会談した写真を公開して反撃しているようですが、メディア側の真の狙いは、民主党と中国との関係なのではないでしょうか。
目下、中国では、首都北京で全国人民代表大会が開催されており、”核心”と位置付けられた習近平主席に対する忠誠強化も見られ、独裁体制に向けた政権基盤の盤石化が観察されています。その一方で、軍事費の拡大も著しく、南シナ海問題では一歩も引かない姿勢を示しているだけに、アジア情勢は緊迫化を増しています。全人代の基調は”安定重視”なそうですが、中国の安定は、混乱を招くことなく軍事行動を起こせるほど体制が固まることですので、国際社会からすれば、逆に不安定要因以外の何ものでもありません。
そして、注目されるのは、アメリカのトランプ政権は、”一つの中国の原則”に対して尊重を表明し、為替操作国の認定を決断してはいないものの、選挙期間に公約していた対中制裁関税を矢継ぎ早に実施していることです。中国が、路線を変更せずに拡張主義を継続するならば、米中軍事衝突も今後の展開の視野に入ってきます。こうした状況にあって、中国が、何らかの手段を以ってアメリカを押さえようとするならば、最も有効な手段は、影響下にあるマスメディア等を動員して、トランプ政権を追い詰めることなのではないでしょうか。しかも、自らの存在をクローズアップさせることなくトランプ政権を叩くには、ロシアとの関係を材料にするのが最も好都合です。仮に、米中対立に際してロシアがアメリカ側に味方するならば、中国は極めて不利な戦いを強いられますので、米ロ間に楔を打つためにも、ロシア関係での攻撃は一石二鳥の作戦なのです。恐らく、中国に利権を有するアメリカの国内、及ぶ、国外の国際勢力も、このメディア作戦を支えているかもしれません。
中国、並びに、親中派は、対中融和政策を進めてきた民主党政権時代への回帰を望んでいるのでしょう。そして、メディア、並びに、その背後にある親中勢力が最も恐れているのは、民主党と中国との関係が表沙汰になることなのではないかと思うのです。
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【森友学園問題】近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手
森友学園問題におけるマスコミの報道は、主として国有地の不正払下げ問題に集中しています。その一方で、その背景にある森友学園の正体について積極的に報じる姿勢は見られず、国民が知るべき情報が意図的に隠されている状況が続いています。
マスコミの”報道しない自由”は、”フェーク・ニュース”にも優るとも劣らないマスコミの情報統制手段なのですが、森友学園に対する情報隠蔽は、日本国が、今日、極めて危機的状況にあることをも示しています。それは、既に、日本国の”保守”には、相当のレベルまで北朝鮮やカルト勢力が浸透してきている状況を意味するからです。
日本国における”保守”を、開闢以来の日本国の伝統、歴史、文化を重んじ、先祖代々日本人のDNAを継承してきた人々と緩く定義すれば、おそらく、自ら意識しないまでも、サイレント・マジョリティーとも称される中間層の人々は、この漠然とした”保守”のカテゴリーに入るのかもしれません。戦後は、憲法第９条の影響もあって”平和ボケ”とも称された無防備な平和主義が蔓延し、高揚感を伴う愛国心やナショナリズムも影を潜めましたが、それでも、ごく自然な感情から自国に対して深い親しみの情があるのは、”来世でも日本人に生まれ変わりたい”とする世論調査の回答率の高さからも伺えます。日本国の一般的な国民性からしますと、マスコミの風潮とは逆に、有権者の多くは、イギリスやアメリカで顕在化したように、日本国民を大事にすると約する保守政党が現れれば、保守の方向に向かう可能性を秘めているのです。
ところが、森友学園の一件は、日本国には、”保守”を自称して日本精神の発揚を訴えながらも、その実、独裁体制への誘導を目的とした北朝鮮系、あるいは、カルト系の勢力が入り込んでいる状況をつぶさに物語っています。しかも、この勢力は、政党のみならず、皇室、神道、仏教、習い事、芸能…など、様々な伝統分野に入り込んでおり、内部から正統派を追い出そうとしているように見えるのです。考えてもみますと、極右団体のみならず、戦後、パチンコ店でのみ軍艦マーチが流されたことも、奇妙と言えば奇妙な現象です。このことは、一般的な保守層にとりましては、”正統派”と”乗っ取り派”との区別が困難となることを意味しており、一つ間違えますと、保守を支持したはずが、何時の間にか朝鮮半島系のカルト礼賛の戦列に加わってしまうという結果を招きかねないのです。
人類の歴史を振り返りますと、外来勢力による正統派の”乗っ取り”はしばしば起きており、日本国のみが、こうした危険から安全であるとは言い切れません。森友学園の事件を機に一般国民が警戒すべきは、朝鮮半島系カルトといった勢力による日本国の内部からの”乗っ取り”ではないかと思うのです。
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本日３月３日は日本国では雛祭りが祝われており、女の子のいる家では、古式ゆかしい雛人形を飾る風習があります。国際社会では、日本国は女性蔑視の国とするイメージが広がっていますが、雛祭りには、女の子を慈しんできた日本国の国柄を垣間見ることができます。
ところで、本日の産経新聞に、今月15日に下院議員選挙を控えたオランダでにおいて、”極右”のレッテルを張られている自由党への支持が伸びているとの記事が掲載されておりました。”極右”といえば、男性の支持者が圧倒的に多いような印象がありますが、意外にも、自由党の支持者には女性も少なくないそうなのです。その背景には、イスラム教徒の移民が増加すると、オランダ国内に女性蔑視が広まることへの危惧があるというのです。こうした考え方の基礎には、右派の政治家であったピム・フォルタイン氏が提唱した”非寛容への寛容は自殺”とする論法があるそうです。フォルタイン氏は、それ故に暗殺の悲劇に見舞われたのですが、”オランダが寛容の国であるからこそ、非寛容な移民に反対する”という氏の論理構成は、”進歩派を自認する人”の移民に対する態度をも変えるほどの影響があったと言います。
日本国でも、政府は、陰に日向に移民政策を進めていますが、リベラルなフェミニストの人々は、移民の増加が日本の女性の受難に繋がるとは考えないのでしょうか。永住資格者が最多の中国では、男女の人口比に著しい差が出るほどの男子優位社会ですし、帰化数や特別永住資格者数で最多となる朝鮮半島の諸国でも、日本国よりも遥かに女性蔑視の風潮があります。中国では、闇では女子の人身売買が横行しているとの指摘がありますし、韓国人男性と結婚した東南アジア諸国出身の女性達が受けている虐待やドメスティック・バイオレンスも、今や国際問題化しています。
移民の増加とは、外国の風習や慣習まで持ち込まれるのですから、居住国の社会のあり方や人との接し方まで変えるほどの影響があります。寛容の結果が非寛容となるパラドックスは、フェミニストにも、自己の信念が自己を否定する”自殺問題”を問いかけているはずです。果たしてフェミニストは、この問題に、どのように答えるのでしょうか。
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【森友学園問題】「開校に間に合わない」「価格が安くなるのではとも…」 異例づくしの契約、どうなる小学校認可
森友学園をめぐっては、マスコミ各社をはじめ、野党もこぞって、政府による国有地の不正払下げの疑獄事件として熱心に追求しています。追求する側は、政府と保守系団体との癒着の構図として捉え、同学園が教育方針としてきた”愛国心”や”国防意識”もカルトとして一緒に葬り去るような勢いです。しかしながら、不正払下げに留まらず、この事件には、幾つかの謎があります。
第１の謎は、マスコミのみならず、ネット発信をしている左派系ブログの記事の大半が、森友学園の件が表沙汰になった途端、一瞬にして、この話題一色に染まってしまったことです。森友学園については、その全体主義的な教育が批判されているにも拘らず、言論の世界では、あたかも何者かの”指令”に従うかのように、”右に倣え”になってしまったのです。この事件は、それが事実であれ、最初から首相辞任、あるいは、政権崩壊に追い込むために準備されていた節が見られるのです。
第２の謎は、森友学園そのものにあります。森友学園とは、1950年に森友寛氏を創設者として大阪府で設立された教育機関（塚本幼稚園から始まる…）ですが、現在の理事長である籠池泰典氏は、創設者の娘婿とのことです。学園の紹介サイトを見ますと、教育の要として、”天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる。…”とあり、如何にも保守系の教育方針を掲げています。しかしながら、”天皇国日本”といった表現は、初めて耳にするような不自然な表現ですし、宗教法人である神社等が運営するわけでもなく、神道との関係は不明です。
第３の謎は、理事長の籠池氏にあります。氏の経歴については、昭和28年に香川県高松市生まれ、関西大学を卒業し、奈良県庁に３年ほど勤めた後、結婚を機に塚本幼稚園の副園長に就任したということしか分かっていません。しかも、”籠池泰典”は通名であり、他に幾つかの名前を併用しているそうです。ネット上では、韓国籍説まで飛び交っておりますが、理事長の存在そのものが謎であり、本名を名乗らずに自らの出自を詳らかにしない態度は、名を名乗ることを良しとする日本の伝統とは真逆です。上述した学園の教育方針とのギャップに驚かされます。
第４に、昨日のNHKのニュースにおける籠池氏の発言も、謎に満ちています。何故ならば、赤字経営について問い質された際に、”平成30年からは児童数が増加する予定である”といった内容の返答をしているからです。平成30年と言えば、東宮即位が予定されている年であり、この年を区切りに入学者数が増加すると見込む根拠は、一体どこにあるか、謎が謎を呼びます。
以上に不可解な点を述べてきましたが、森友学園の正体を推測してみますと、既にネット上では統一教会等の新興宗教との関係が取り沙汰されておりますように、朝鮮半島系のカルトの系譜ではないかという疑いが湧いてきます。日本国内で極右と呼ばれる集団は、実のところ、朝鮮半島出資者で占められていることは周知の事実であり、森友学園も、その一派である可能性は否定できません。しかも、籠池氏については、北朝鮮出身の線の方が濃いようにも思えます。何故ならば、籠池氏の発言として、”私は差別はしないが韓国人と日本人は嫌い”、並びに、”よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人”という言葉が伝わりますが、何故か、北朝鮮だけは批判の対象から外されているのです。
そして、さらに恐ろしい推理は、東宮の登極を以って日本国に何らかの変化が生じることを示唆する籠池氏の発言から導かれます。東宮家は、姻族である小和田家が北朝鮮系との指摘もあり、新天皇の即位を機に日本国の北朝鮮化を狙う勢力が蠢いている可能性が伺われるのです。塚本幼稚園での教育の光景は、まさに独裁国家北朝鮮を髣髴させます。日本国に刻一刻と危機が迫っていると考えるのは、私の考え過ぎなのでしょうか。
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