経済連携と「原産地規則」について

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡つとむ　です。

昨日は2019年版「中小企業白書」の321ページ「第 3-1-40 図 越境 EC の市場規模（推計）」を読みましたが、今日は324ページ「コラム 3-1-7 ①図　原産地規則の概念図」を見ます。

白書は、日本と締結国との間の貿易全てが、EPAの特恵関税の対象となるわけではない。

特恵関税を適用できるのは、産品が特恵関税の対象品目であることの他、当該産品が協定で定められた「原産地規則」という要件を満たしていることを、輸出入の際に（輸入国税関に対して）証明する必要がある、とあります。

このコラムの前段として白書は、2018 年末から2019 年にかけ、多国間の経済連携協定（EPA）である、CPTPP（通称 TPP11、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）や日EU・EPA（日EU 経済連携協定）が相次いで発効に至った。

これらは、幅広い国・地域をカバーするEPA 協定（いわゆるメガ FTA）であり、既存 EPAと合わせ、様々な恩恵を日本含む締約国にもたらすものである。

そもそも、EPAとは二つ以上の国・地域が、相互に物品の関税やその他の貿易障壁等を削減・撤廃、及び投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り等、幅広い経済関係の強化を目的として締結する条約のことである。

EPAのメリットは多岐に渡るが、その中でも、協定の締約国との貿易（輸出入）において、EPAによる特恵関税を利用できる点（すなわち、輸出入の際の関税が削減・撤廃される点）は、事業者にとって大きなメリットの一つ。

例えば、100万円の商品（産品）をある締約国に輸出する場合、EPAにより当該品目の従来10％の関税が特恵関税としてゼロになれば、特恵分（＝10万円）のコスト競争力を得ることができる、とあります。

経済連携が拡大しているので、多くのアルファベットが乱立していますが、ここは抑えていきたいですね。読み進んでいきましょう！！

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