おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡つとむです。
昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-234ページ「第2-2-146図 脱炭素化を進めることによる効果」を見ましたが、今日はⅡ-237ページ「第2-2-147図 ビジネスと人権に関係した世界的な取組の流れ（主なもの）」を見ます。
下図について白書は、2011年の国連人権理事会において支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権の尊重は、全ての企業に期待されるグローバルな行動基準であり、企業の社会的責務であるとされている。
また、近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、日本政府は2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（以下、「行動計画」という。）を策定した（第2-2-147図）。
行動計画において、その規模、業種などにかかわらず日本企業に対して、人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権DD」とする。）のプロセス導入への期待を表明しており、中小企業においても今後対応が求められている、とあります。
昨日は2023年版「中小企業白書」_Ⅱ-234ページ「第2-2-146図 脱炭素化を進めることによる効果」を見ましたが、今日はⅡ-237ページ「第2-2-147図 ビジネスと人権に関係した世界的な取組の流れ（主なもの）」を見ます。
下図について白書は、2011年の国連人権理事会において支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権の尊重は、全ての企業に期待されるグローバルな行動基準であり、企業の社会的責務であるとされている。
また、近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、日本政府は2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（以下、「行動計画」という。）を策定した（第2-2-147図）。
行動計画において、その規模、業種などにかかわらず日本企業に対して、人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権DD」とする。）のプロセス導入への期待を表明しており、中小企業においても今後対応が求められている、とあります。
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