中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

税理士や公認会計士が重要な相談相手である!

2017年02月13日 05時01分37秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)340ページ「第 2-5-61 図 設立年数、金融機関からの借入状況別にみた投資比率の割合」をみましたが、今日は341ページ「第 2-5-62 図 リスクテイク行動を取る上で相談・検討する相手」をみます。

下図から中小企業が成長投資に向けた行動をする上で相談・検討する相手を見ると、「税理士・会計士等」が最も多く、次いで「金融機関」となっていることが分かります。

次に、メインバンクとの面談頻度を金融機関からの借入状況別に見ると、「1か月に2回以上」と「1か月に1回程度」と回答した企業の合計は、借入れのある企業が63.8%であるが、無借金企業は24.5%にとどまっていることが分かります。

この結果について白書は、つまり、中小企業の成長投資における主な相談相手は税理士・公認会計士や金融機関であるものの、無借金企業においては金融機関との関係性が希薄であるため、税理士や公認会計士が特に重要な相談相手になるといえよう。

無借金企業に対しては、こうした税理士や公認会計士が成長を促す役割を担うことが期待されている、とあります。

なるほど、強く納得という感じですね!!

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あえてリスクをとって新たな投資を行うか??

2017年02月12日 06時07分39秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)339ページ「第 2-5-60 図 設立年数、金融機関からの借入状況別に見た経常利益率」をみましたが、今日は340ページ「第 2-5-61 図 設立年数、金融機関からの借入状況別にみた投資比率の割合」をみます。

下図から設立年数、金融機関からの借入状況別に投資比率の割合を見ると、無借金企業と金融機関から借入れのある企業を比較すると、おおむね無借金企業の方が投資比率は低く、また、設立年数が高まるにつれて投資比率は低下傾向にあり、企業年齢が高まるにつれて総資産に占める設備投資の割合は低下していることが分かります。

この結果について白書は、企業年齢が若いころは、新たな成長に向けて投資を行っていくが、企業年齢が高まると同時に経営が安定し、大きな投資を行わない傾向にあるためではないだろうか。

ここまでを踏まえ白書は、以上のことから、借入れへの過度な依存は収益力を低下させることにつながるものの、一定の借入れを行い、成長への投資を行うことで、無借金企業よりも高い収益力を獲得している企業が存在していることが分かった。

無借金企業は平均的な収益性が高いため、あえてリスクをとって新たな投資を行う意欲が低いと予想されるが、収益力を高めるには、少子高齢化や人口減少による市場縮小と向き合い、積極的に投資をしていくことが重要であり、必要に応じて金融機関からの資金調達を考えることも検討すべきではないだろうか、とあります。

まさにアベノミクスの方向性を示す結論ですが、それが分かっていても行わないのが経営者ということなのでしょうね!!

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借金と経常利益を比較すると・・・

2017年02月11日 05時53分35秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)338ページ「第 2-5-59 図 無借金企業が金融機関からの借入を行わない理由」をみましたが、今日は339ページ「第 2-5-60 図 設立年数、金融機関からの借入状況別に見た経常利益率」をみます。

下図から設立年数、金融機関からの借入状況別に経常利益率の平均値を見ると、無借金企業と借入れのある企業全体を比較すると、総じて無借金企業の方が経常利益率の平均値が高く、企業年齢が増加していくにつれ、その差が拡大していることが分かります。

さらに、金融機関から借入れのある企業を負債比率の高い上位25%の企業、負債比率の低い下位25%の企業を見ると、負債比率の高い企業は借入負担が重く、低収益となっています。

これらの結果から白書は、借入負担の軽い負債比率が低い企業を見ると、無借金企業よりもおおむね経常利益率の平均が高くなっており、金融機関からの借入れを行い投資することで、無借金企業を上回る収益力を得ていることが推察される、とあります。

収益性を高めるために借入をするので、この結果は当たり前ですが、狙い通りに利益率を高めていく経営者は格好良いですね~!!

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投資資金を内部留保でまかなえていますか??

2017年02月10日 05時03分23秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)338ページ「第 2-5-58 図 設立年数別にみた無借金企業の割合」をみましたが、今日は338ページ「第 2-5-59 図 無借金企業が金融機関からの借入を行わない理由」をみます。

下図から無借金企業が金融機関から借入れを必要としない理由を見ると、「資金を借入するニーズがない」と回答する企業が69.7%と最も高く、次いで「親会社・関係会社の意向がある」と回答する企業が23.4%となっていることが分かります。

この結果について白書は、無借金企業には親会社や関係会社の意向により、グループ内で資金調達を行っている企業もいるが、高い収益力を背景に、投資資金は内部留保でまかなえている企業が多いことが推察される、とあります。

事業活動の拡大や縮小がない場合、既存のキャッシュフローで事業は運転できるはずなので、こういう結果になるのでしょうね。

逆に、拡大も縮小もしていないのに、借入が必要であるならば、どこでお金が漏れているのか、期末の貸借対照表と損益計算書を元に日々の資金繰り表を作った方が良いですね~!!

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企業年齢の借金の関係は??

2017年02月09日 05時02分33秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)337ページ「第 2-5-57 図 金融機関借入の状況別に見た経常利益率のばらつき」をみましたが、今日は338ページ「第 2-5-58 図 設立年数別にみた無借金企業の割合」をみます。

下図から設立年数別に見た無借金企業の割合を見ると、設立20年以下の企業は50%超の企業が無借金であるが、企業年齢が上昇するにつれ、その割合が低下していることが分かります。

この結果について白書は、これは、第 2-5-48図で見たとおり、金融機関が中小企業に融資をする際に、事業の安定性を重視していることから、事業が安定していく中で金融機関との融資関係が生まれていくことが推察される、とあります。

設立10年以下で無借金の企業割合が6割弱というのは少し高すぎるような気がしますね。事業の成長性よりも安定性を優先しているということなのかもしれませんね~!!

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借金企業と利益率の関係は??

2017年02月08日 05時31分23秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)336ページ「第 2-5-56 図 借入金状況別に見た中小企業の経常利益率の推移」をみましたが、今日は337ページ「第 2-5-57 図 金融機関借入の状況別に見た経常利益率のばらつき」をみます。

下図から、無借金企業と金融機関からの借金がある企業の5年間の経常利益率の変化を見ると、無借金企業は借金がある企業に比べて山が小さく、ばらつきの度合いが大きいことが分かります。

白書は、経常利益率平均が2.5%以下の企業はおおむね借金がある企業の方が高い割合であり、同2.5%超の企業はおおむね無借金企業の割合が高いことから、金融機関から借入れがある企業よりも無借金企業の方が全体的に経常利益率は高く、収益力が高いことが分かる、とあります。

利益率が高いと借金が減少する。これは当たり前のことに感じます。その理由に切り込んでいきましょう~!!

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無借金企業と借金企業の利益率の差が・・・

2017年02月07日 04時06分00秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)332ページ「第 2-5-55 図 事業性評価に基づく融資への取組状況別に見た、貸出判断力の向上に向けた取組とその効果」をみましたが、今日は336ページ「第 2-5-56 図 借入金状況別に見た中小企業の経常利益率の推移」をみます。

下図から、借入金状況別に見た中小企業の経常利益率の推移を見ると、過去30年ではほぼ全ての期間において、無借金企業の方が借入金のある企業に比べ経常利益率が高く、無借金企業の利益率の高さが確認できます。

この結果について白書は、しかし、無借金企業と借入金のある企業の経常利益率の差を見ると、80年代後半にかけて増減を繰り返しながらも低下傾向にある。

1990年代には2%前後で推移し、2000年代以降は1%前後を推移しており、中長期的には経常利益率の差が縮小傾向にあるといえる、とあります。

無借金企業の方が収益率が高いのは納得ですが、その差が小さくなっているというのは興味深いですね。明日から読んでいきましょう~!!

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望ましい事業性評価への取り組み姿勢とは??

2017年02月06日 04時22分13秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)331ページ「第 2-5-54 図 貸出判断力の向上に向けた取組により得られた効果」をみましたが、今日は332ページ「第 2-5-55 図 事業性評価に基づく融資への取組状況別に見た、貸出判断力の向上に向けた取組とその効果」をみます。

下図から、事業性評価に基づく融資への取組状況別に、貸出判断力の向上に向けた取組とその効果について見ると、「財務内容分析に関する教育」は、あまり差が無いものの、その他の項目は事業性評価を現在重点的に取り組む金融機関の方が高く、特に、「業界・技術に関する外部専門家・機関との連携」の項目は大きく差がついており、事業性評価に基づく融資を推進するために、外部との連携によく取り組まれていることが分かります。

また、こうした取組による効果を見ると、多くの項目で事業性評価に基づく融資に重点的に取り組む金融機関の方がよく効果が出ており、現在重点的に取り組んでいない金融機関と比較すると、効果を感じている金融機関の割合の差が10%を超えるものが多くなっています。

これらを踏まえ白書は、事業性評価に基づく融資を重点的に取り組むために、財務内容分析に関する教育のみならず、業界動向や技術動向に関する情報収集・分析を行う部署の設置や、必要に応じた外部専門家・機関との連携等の取組が、既往取引先との取引拡大や、新規取引先の開拓等の効果につながっている。

こうした中小企業が望む事業性評価に基づく融資に取り組むことが、真に金融機関に望まれていることではないだろうか、とあります。

この指摘は金融機関だけでなく、中小企業支援機関のすべてに該当することですね。となると、これからは異業種が連携して、中小企業の支援に関する情報を共有することが標準になっていくかもしれませんね~!!

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担当者の目利き能力を高めることの重要性を感じますね!

2017年02月05日 06時14分44秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)330ページ「第 2-5-53 図 業界・技術に関する判断能力向上に向けた外部の連携先」をみましたが、今日は331ページ「第 2-5-54 図 貸出判断力の向上に向けた取組により得られた効果」をみます。

下図から、業界や技術に関する外部専門家・機関の効果を見ると、「既往取引先の貸出案件の拡大につながった」、「新規取引先の獲得につながった」、「既往取引シェア拡大につながった」等が上位に来ていることが分かります。

この結果について白書は、こうした担当者の目利き能力を高めることで、担当先と既存の取引先との関係性が強化され、企業への貸出が増加するとともに、そうした能力が新しい取引先の獲得にも結び付いていることが推察される、とあります。

これを読んでいて思ったのですが、我々コンサルタントは経営者の言うことを素直に聞くことで、その企業の将来性に対する期待を高めていきますが、金融機関の場合、実際にキャッシュの動きを把握しているので、現状と将来の目利きが難しくなるような気がします。

そういう中で効果を高めるというのは、これはスゴイ能力があるということですよね~!!

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金融機関の外部の連携先はどこなのか?

2017年02月04日 04時41分25秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)329ページ「第 2-5-52 図 貸出判断力の向上に向けた取組」をみましたが、今日は330ページ「第 2-5-53 図 業界・技術に関する判断能力向上に向けた外部の連携先」をみます。

下図から、業界や技術に関する外部専門家・機関の連携先について見ると、金融機関の業態によって連携先が異なっており、都市銀行では、コンサルティング会社やマーケティング会社等の民間の事業者との連携が活発である一方で、信用金庫では、産業支援機関・産業振興機関や中小企業基盤整備機構等、公的な機関との連携が活発となっていることが分かります。

この結果について白書は、地方銀行・第二地方銀行、政府系金融機関は、項目によって差はあるものの、民間事業者、公的機関共に総じて連携状況が活発な様子が分かる。

これらをまとめると、都市銀行、地方銀行・第二地方銀行、政府系金融機関は他社との連携状況が活発であるが、その連携先を見ると、地方銀行・第二地方銀行、政府系金融機関は民間事業者・公的機関共に連携が活発だが、都市銀行は特に民間事業者との連携が活発であることがいえる、とあります。

なんとなく肌感覚に近いように感じますが、では、これらの効果はどうなのでしょうか?明日、見ていきます!!

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金融機関が中小企業を目利きするポイントはどこか??

2017年02月03日 04時45分25秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)327ページ「コラム 2-5-1 ①図 売上規模別に見た経営者保証の動向」をみましたが、今日は329ページ「第 2-5-52 図 貸出判断力の向上に向けた取組」をみます。

下図から、中小企業向け貸出における、金融機関の貸出判断力向上に向けた取組を見ると、「財務内容分析に関する教育」は、ほぼ全ての業態の金融機関で行われていることが分かります。

白書は、「経営内容把握に関する教育」もかなり高い割合で取り組まれているが、都市銀行や地方銀行に比べ、信用金庫や信用組合では、やや低い割合となっている。

また、業界動向や技術動向に関する「情報収集・分析を行う部署の設置」についての取組は、金融機関の規模が大きいほどよく取り組まれており、「業界・技術に関する外部専門家・機関との連携」は、金融機関の規模が小さいほどよく取り組まれている。

これは、規模が大きな金融機関ほど、専門的な部署の設置を進め、規模が小さな金融機関は外部の専門家や機関との連携により貸出判断力の向上に努めていることが推察される。

業態の構造上に制約がある信用金庫や信用組合では、外部との連携が重要と考えられるが、信用組合では地方銀行や信用金庫に比べて連携の取組が低くなっている、とあります。

過去のデータからではなく現状からいかに未来を予測するか・・・私にはそんな能力はないので、自分が100%納得できように、経営者を質問攻めにします。

そして、経営者の考えを論理的に整理してあげることで、上記の取り組みの弱いところが見えてきます。ここがコンサル業の最も面白いところなのではないでしょうか!!

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経営者保証に関するガイドラインが開始されています!

2017年02月02日 04時51分34秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)325ページ「第 2-5-51 図 経営課題の解決に向けた投資計画を金融機関に断られた経験」をみましたが、今日は327ページ「コラム 2-5-1 ①図 売上規模別に見た経営者保証の動向」をみます。

下図から、企業の売上規模別に見た経営者保証を提供している企業の割合を見ていくと、売上が 20 億円以下の企業は 8 割超の企業が経営者保証を提供しており、売上が増加するにつれて経営者保証を提供する企業の割合は低下するが、売上 100 億円超の企業でようやく50%を下回る状況にあることが分かります。

続いて今後の借入希望を見ると、全ての売上規模で経営者保証を提供した借入れを希望する企業が 50%を下回っていることが分かります。

また、売上の規模が拡大するにつれて、経営者保証を提供した借入れを希望しない企業の割合は高まっており、売上 30 億円以上の企業の 70%以上は、経営者保証の提供に消極的な意向を示しています。

これを踏まえ白書は、このように、借入れにおける経営者保証について、企業の利用実態と意向には大きく乖離がある。

こうした経営者保証は、経営への規律付けや信用補完の効果があり、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因ともなっている。

こうした状況を踏まえ、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、2014 年 2月1日より適用が開始されている。

経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証について、

①法人と個人の関係が明確に分離されている場合などに、経営者保証を求めないこと等を検討すること

②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に破産手続きにおける自由財産 99 万円に加え、一定の生活費に相当する額を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

等を定め、経営者保証の弊害を解消し、企業の活力を引き出すことを目的としている。今後は、こうしたガイドラインが融資慣行として浸透・定着することが期待されている、とあります。

経営者になることの怖さの一つが、今回の経営者保証です。ガイドラインが設定されたとはいえ、敗者復活が容易になった訳ではないので、慎重に、そして、大胆にということでしょうね!!

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会社の収支状況が悪いと融資を断られる?!

2017年02月01日 05時31分35秒 | 中小企業白書(2016年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2016年版)324ページ「第 2-5-50 図 金融機関が現在重視している融資手法と、今後重点を置きたい融資手法」をみましたが、今日は325ページ「第 2-5-51 図 経営課題の解決に向けた投資計画を金融機関に断られた経験」をみます。

下図は、企業が経営課題を解決するための投資計画を金融機関に相談し、その計画への融資を断られた経験について見たものです。

これを見ると、全体の15.8%の企業が金融機関からの融資を断られた経験があると回答しており、また、その理由を見ると、「会社の収支状況が悪い」が56.7%、「既存借入の過多」が42.3%と、既存事業の状況を理由に支援を断られた企業が多く、「新事業の採算が見込めない」が12.3%、「新事業のノウハウがなく、計画達成できない」が3.1%となっており、新規事業の内容を理由に融資を断られた企業は少ないことが分かります。

この結果について白書は、このことから、金融機関が企業の新規投資への融資を審査判断する際、新規事業の投資計画の内容よりも既存事業の収支状況や財務状況を重視していることが分かる。

このため、優れたアイデアをもとにした投資計画であっても、企業の収支状況や財務状況が悪ければ、金融機関より融資を受けることが難しい状況であることが分かる、とあります。

この回答、当たり前のように感じますが、現場では会社の収支状況が悪くても、既存借入が過多であっても、融資を引き出してくる経営者が多くいます。そういう経営者は新規事業の投資計画が良いと判断されているということなのでしょうか。よく分かりませんね~(笑)!!

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