佐倉市議会 問題大あり市長発言に市民ネットワークとして抗議しました。

佐倉市議会でとんでもないことが起こりました。

6月22日　市民ネットワーク松島梢議員の質問中の市長答弁があまりにも強権的であり、驚きました。
これまで、このような恫喝ともとれる答弁などあったためしがなく、議会ＨPの録画を再度確認し、
本日、西田市長に抗議と発言の撤回を求める文書を提出しました。



抗議文
「６月２２日、学校給食についての松島梢議員の質問に対し、西田市長答弁の一部に、議員の質問権に
抵触する看過できない発言があり、これに強く抗議し発言撤回を求めます。」
　
　５月１９日、さくら・市民ネットワークが「オーガニック給食の早急な実現を求める」として集めた署名
と要望書を、代表の宮田みどりと、松島梢をはじめとする市民ネットワークの市議三名が西田市長に提出し
ましたが、その際の面談中の、「近くの学校で調理し近隣の学校に配送する親子方式や給食センターで
複数校の給食をつくり各校に配送するセンター方式などのほうが、有機給食を進めやすいこともある」
という旨の市長の発言を、松島梢議員が一般質問に引用した直後、西田市長は教育長答弁を遮る形で、
「自校式をやめる考えも、変更についても検討していない」旨を、かなり怒気を含んだ大声で答弁なさいました。
　これを視聴した市民からは、「市長の松島議員に対する恫喝ではないか」と言う声がいくつか寄せられ
たことを付記します。
　
　問題は、続く「署名提出という、限られた出席者によるフランクな場であったことから１例と申し上げた。
その例を、あたかも私の意思であるかのような表現は、市民の皆さんに誤解を与える恐れがある」と言う発言です。
　まず、署名提出という、市民からの負託を受け、市民の意思を市長に届ける場が、「限られた出席者による
フランクな場である」という市長の認識が誤っていると言わざるをえません。
署名提出は公的な活動であり、市長には要望事項の可能性に言及する義務や、署名した市民に対し誠実な回答を
する責務があるのは言うまでもありません。
その場の市長の発言は、公式発言に準じる位置付けと考えます。
　
　最も問題にすべき点は、上の発言にかぶせるように、「今後の対応もあわせて考えさせていただく」は、
市議に対する報復措置のように聞こえてしまう発言です。
　
　議員には「質問する権利」質問権があります。
　平成２４年５月１１日、名古屋高裁判決は、「地方議会議員は，憲法で定められた地方公共団体の議事機関
である地方議会（憲法９３条１項）の構成員として，議会本会議や委員会等における自由な討論，質問・質疑等
を通じて，当該地方公共団体の住民の間に存する多元的な意見や諸々の利益を，当該地方公共団体の意思形成・
事務執行等に反映させる役割を担っているのであるから，地方議会の議員には，表現の自由（憲法２１条）
及び参政権の一態様として，地方議会等において発言する自由が保障されていて，議会等で発言することは，
議員としての最も基本的・中核的な権利というべきである。」としています。
　
　この判例からしても、今回の西田市長の答弁は、議員の質問に対して、市長としての強権性を発揮したと
とらえてもおかしくないほどであり、議員の質問権の否定、さらには二元代表制をも否定しかねない重大な
問題を孕んでいます。
　以上のことから、市民ネットワークは松島梢議員に対する西田市長の強権的答弁に強く抗議し、発言撤回
を求めるものです。

　つきましては、西田市長のご回答を７月３日までにいただきたく、お願い申し上げます。

２０２３年６月２８日

佐倉市長　西田三十五様

市民ネットワーク　松島　梢　
　　　　　　　　　五十嵐智美
　　　　　　　　　伊藤とし子

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市長答弁は
「自校式をやめる考えも、変更についても検討していない」と声高に言った後、
「オーガニック給食を実現するためには、財源の確保など、様々なハードルを越えなければならず、
子どもたちにとって最善の策となるよう、あらゆる可能性を否定せずに議論すべきと考えております。」
と、自校式を堅持していく事をひっくり返す可能性を言っているから驚きます。
教育長答弁もしかり。

なんのための茶番なのか、疑問が残りました。

これは松島議員へのパワハラ？　恫喝？　ですよね。
私たち議員への質問封じにつながります。



是非、動画を観て確認してみてください。

http://sakurashigikai.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1887

県議会報告 「教師の性暴力について」予算委員会質疑から

県議会報告　最終章No.2

最後の県議会報告です。
県議として活動した中で、最も重く深刻なテーマで締めくくります。

〜予算委員会から　教師の性暴力について〜

毎年、教員による児童生徒のセクハラ、性暴力事件が後を絶ちません。
記憶に新しい所では、千葉市の教員が教え子7人に性暴力を行い、
有罪判決が一昨年出ました。
2021年度までの10年間で、児童生徒に対するわいせつ・セクハラ行為の懲戒処分は56件、
内免職は47件・停職処分は7件もあります。
令和4年度は1月18日現在の懲戒処分・免職は7件ですが、
残念ながら、氷山の一角でしかすぎません。

教職員による児童生徒への性暴力等に係る対策事業
約450万円の新規事業

目的は「児童生徒等の権利利益の擁護を図るとともに、教職員等に対する適正かつ厳格な
懲戒処分の実施を徹底するため、弁護士など外部専門家の協力を得た聞き取り及び
被害児童生徒等に対する必要な保護・支援並びに再発・未然防止に取り組む体制を構築する」
というものです。

被害児童生徒には、公認心理師が直接聞き取りを行います。
2次被害防止のためです。

しかし、起こってからでは遅すぎます。
未然に防ぐ事こそ、重要です。
それには「ＣＡＰワークショップ」が効果的と考え、市議時代から繰り返し提案してきました。

ＣＡＰ（Child Assault Prevention）とは
ＣＡＰは子どもへの暴力防止を目指す体験型人権教育プログラムです。
専門的にトレーニングを積んだ専門家が、小学生、中学生、保護者、教員それぞれを対象に、
「安心」「自信」「自由」の3つの権利がすべての人にあること。
その3つの権利を守るため「嫌と言う事」「逃げること」「誰かに相談すること」を実際に
ワークショップを通して身に付けます。
逃げる時には「ワー！！」とお腹の底から叫び声をあげることも実際にやってみます。
私は市議時代、実際にこの叫び声を議場でやって見せたことがありました。（笑）

県内では、山武市は合併前の2003年から取り組んでおり、効果を上げています。
千葉市では教師の性暴力事件を受けて、2021年度からモデル校を指定して実施しています。
流山市教育委員会でも今年2月に起こった教師による性暴力事件を受けて、
急遽年度内で当該小学校全クラスでＣＡＰを受けさせました。

予算委員会で
「被害が出てからでは遅い。
これ以上子どもたちが性被害を受けないため、児童生徒の人権を守るため、
千葉県としてＣＡＰワークショップを積極的に進めていくべきと考えるがどうか」
と質問したところ、
「子供たちが自分の身を守るためには、ＣＡＰの手法でもある参加体験型の学習は
効果的であると考えており、各市町村教育委員会の担当者を対象とした研修において、
こうした学習手法を周知し、各学校で実践するよう更に促してまいります。」
という答弁があり、ちょっと驚きました。
今まで全く取り上げようともしなかった県教育委員会が大きな方針転換をしたからです。
熊谷知事になったからでしょうか。

情報提供だけでなく予算措置を行い一歩前進させるべき、と要望しました。

現在係争中の事件から
小学校5年生だった児童が、教師からセクハラを受けた事件から5年経過した現在も、
被害者は外出もできず、ＰＴＳＤに苦しんでいます。
その原因は、被害直後に学校や自治体教育委員会に訴えても適切な対応を行わず、
教員を同じ学校に在職させ、被害者が登校できなくなる事態を招いたためです。
教員を他に移動させたのは半年後。
その間、学校側は「教員本人が否定している」としてかばったどころか
「不登校を正当化するためにわいせつ行為を誇張している」とまで被害者を誹謗中傷したのです。

小学校時代の教員わいせつ　PTSDとの関連認めず　千葉地裁判決

裁判を傍聴していて明確になったのは、学校は教師という身内をかばい、
守るべき小学生の被害者を貶めた事実です。
「教員の性暴力防止法」があったなら、即有罪のはずです。

「教職員等による児童生徒性暴力等に関する法律」2022年4月1日施行。
対象は児童生徒等に性交等をすること。わいせつな行為をすること・させること。
児童買春や児童ポルノの販売等。迷惑行為防止条例などの対象も含まれるなど
具体的に示しています。
性暴力は魂の殺人と言われており、被害者は一生フラッシュバックが起こったりして
苦しめられます。
たとえ法律ができたとしても、学校が子どもの受けた体と心の傷をそれ以上広げないためにも、
子どもの証言をまずは受け止め、迅速に対応する必要があります。

後日談として
3月18日朝日新聞に県教育委員会懲戒処分決定の記事に、
「県北西部公立中学校で2021年10月〜12月　臨時講師の男性が校内で
女子生徒にわいせつ行為を行ったのを防げなかったとの理由で、
校長が減給１/１０か月」とありました。
しかし、当の犯人である臨時講師は任期切れで退職したため処分できなかった、
というものです。

「教員の性暴力防止法」では懲戒処分に関する情報をデータベース化するとあり、
本年度4月から運用開始することになっています。

この事件の臨時講師の情報はどのように取り扱われたのか、
県教育庁に確認しました。
すると「すでに他県に転居してしまったため、千葉県の手から離れてしまった」
との事でした。
但し、千葉県から転居先の自治体に報告し、転居先の自治体が「教職員免許法第十一条3項・4項」
により教員免状を失効させることができるとの事。
さらに「失効理由をデータベースに載せることができる」との事でした。

できることは分かったけれど、千葉県は転出先の自治体にこの事実を知らせたのでしょうか？
気になるところです。

わいせつ教員・講師が懲戒免職処分前に辞職して逃げた場合でも、迅速に
教職員免許法により手続きを踏んで対処し、被害者を増やさないためにも
各自治体は心して運用するべきです。

この問題は私の後任者「川口えみ」に引き継いで取り組んでいきます。


佐倉市の湧水池　加賀清水　八重桜が満開です。
選挙での演説スポットです。
いつもは3週間後の市議選の時が満開なのに、今年は4年前よりも早い開花です。


酒々井町の酒造家　飯沼本家まがり家では大きなこいのぼりが空を泳いでました。

県議会報告 「化学物質過敏症問題について」予算委員会質疑から

伊藤とし子　県議会報告　最終章No.1

3月10日　県議会閉会日を無事終えました。　
2月議会では3回登壇しました。
まず、自民党提案の「不登校児童生徒支援条例案」が急遽出てきた
ため、その質疑。
予算委員会では、質疑答弁たった12分間に、化学物質過敏症問題と
教師の性暴力問題というヘビーな内容に取り組みました。
閉会日には議案の反対討論を行いました。
討論を行うのは、いつも共産党と市民ネットワークだけ。
反対理由を明らかにすることは議員の責任です。
賛成するだけなら、楽ですが。

〜予算委員会から～　
化学物質過敏症問題について

私たちの生活の中では化学物質がたくさん使われています。
洗剤、柔軟剤に含まれている香料もその一つです。
消毒と称して散布される殺虫剤や、消臭剤、タンスに入れてある虫
よけ剤などもです。
たばこの煙もそうです。
その化学物質で体調不良になる人は日本で100万人以上もおり、
2009年10月に病名登録されました。

佐倉市の取り組み
─────────────────✎
私は佐倉市議1期目の時、「佐倉市の公共施設を農薬・殺虫剤などの
薬剤を使わない総合防除（ＩＰＭ）で管理してほしい」と議会質問
で提案してきました。
佐倉市も「これは必要のことと」と理解を示し、2011年4月「佐倉市
総合防除指針」「管理マニュアル」を策定。
現在、市役所、街路樹、公園はもちろん、学校、保育所、幼稚園、
公民館等、すべての市有施設でできるだけ殺虫剤などを使わず建物
管理を行っています。

千葉県の場合
─────────────────✎
千葉県の学校や子どもたちが使う施設の薬剤使用状況調査を10年以
上行ってきました。
その結果、子どもの脳に影響がある「有機リン系殺虫剤」などを定
期的に室内で散布していたり、と驚くべき実態が分かり、改善を求
めてきました。
私が県議になってからも議会質問などで取り上げ、少しずつ改善し
てきましたが、最後まで頑強に拒んだのが、子どもの健康を一番に
考えるべき「健康福祉部」でした。

予算委員会では児童相談所、養護施設の子どもの居住する場所で噴
霧式殺虫剤を使用しています。危険性を指摘しましたが、最後まで
平行線でした。
教育委員会では6月の私の議会質問時に「総合防除を取り組むため、
リーフを作ってすべての県立学校に配布する」と答えています。

県警の場合
─────────────────✎
12月常任委員会で、運転免許センターの男子用トイレでトイレボー
ル（パラジクロロベンゼン）を使用していることを指摘。
発がん性物質で1個置いてあるだけで建物全体が汚染するので、撤去
を要望したところ、早速パラジクではないトイレボールに置き換え
たとの事。
どうも、建物が古いのでトイレボールは使いたいようです。

2月常任委員会で「県警の建物の管理を総合防除で行ってほしい」と
要望したところ、「取り組む」という素晴らしい答弁がありました。

縦割り行政、事なかれ主義の県政に喝
─────────────────────────✎
県管財課に「総合防除の指針」「管理マニュアル」を作ってほしい、
と要望しても「管財課は情報を提供するだけ。それぞれの管理責任
者が判断すること。」と責任逃れに終始しています。
委託事業者へは「総合防除で実施すること」と明記している仕様書
「病害虫等の防除について」を示しているのですが。
その資料も管財課が作った資料なので、県民への情報提供を目的と
していないので、公表できない、という答弁でした。

佐倉市の場合、「この役割は管財課なので、（ちょうど夏休み前で）
私費で岐阜市に話を聞きに行きます」と答えてくれた当時の担当者
には改めて頭が下がります。
伊藤とし子の市議3期、県議1期16年間で実現したことの一つです。
「健康福祉部」へは引き続き、川口えみと一緒に改善を求めていきます。


議場に設けられた質疑席


我が家はクリスマスローズが満開です。

2月22日「不登校児童生徒の教育の機会を確保する条例案」質疑しました

ただ今、千葉県議会開催中です。（閉会は3月10日）

今議会、自民党から
「不登校児童生徒の教育の機会を確保する条例案」が提案されています。
すでに不登校児童生徒が学校以外でも教育の機会を得られるとした「教育機会確保法」が2017年に施行されて6年。
しかし、年々不登校児童生徒は増加して、千葉県の公立小中学校では2021年度で約1万人となっている。
その中で、どこにも行かずに家庭にいる子どもたちは4割。
この条例は法律とは別に策定したとの事なので、意図するところは何か？　
フリースクールに行くことを主眼にしているのか？
家庭にいる子どもたちの「育ちの権利」をどう担保するか？
子どもが不登校になればフリースクールの授業料、交通費がかかり、
自宅にいても子どもの学びにはお金がかかるため経済的に大変な状況となります。

そのようなことを主眼に質問と要望をしました。
今回、30年以上も子どもの居場所を運営しているNPOやフリースクールの関係者にご意見をいただき、
100％反映しています。
答弁も大変前向きなものだったので、質疑をして本当によかったと思っています。

質問と答弁要旨、それを受けての要望は下記の通りです。

〜千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例の制定について〜

平成28年いわゆる「教育機会確保法」が制定されました。
しかし、不登校児童・生徒は9年連続で増え続けており、
令和3年度の千葉県の公立小中学校では9,951人。
その内4割の子どもたちはどこにもつながっていません。
本条例案について、不登校の子どもたちを長年支援してきた方や、
フリースクールを主催している方などから、私の下には様々な声が寄せられています。
不登校になるとほとんどの子どもはフリースクールに行くのもつらくて、
または全くそのような気持ちにもなれなくて、家にいることが多いのです。
不登校の親の会でも、そういう子どもたちに対して相談室、教育センター
またはフリースクールへ行くようにと勧められることが増えています。
親も早めにフリースクールを探そうとする発想が増えている様です。
それよりも、家にいても学習していようがいまいが、大切な地域の子ども
として尊重する意識が必要です。
確保したいのは「教育の機会」というよりも「ありのままで生きられる居場所」です。
むしろゆっくり休むためには教育的な視点から離れられることが必要です。
「どこにも通わないで家庭で過ごす子どもに対しても、その子が不利に
ならないための最大限の配慮」がこの条例案にあるのかが問われています。

１．意見募集について
自民党としての意見募集を12月21日から1月10日まで行いましたが、
意見は何件来て、どのような内容だったでしょうか。
また、条例案にどのように反映したのか伺います。

【答弁】不登校児童生徒への支援策や財政支援など、38件のご意見があった。
直接、条文に反映したものはないが、意見等は、今後の取り組みに反映させるよう執行部に申し入れたい。

２．国の「教育機会確保法」との関連について
平成29年2月、「教育機会確保法」が施行され、各種施策が取組まれてきましたが、
ここにきて本条例を策定する目的は何でしょうか。伺います。

【答弁】法の制定後も小中学校の不登校児童生徒は増加しており、支援の必要性は高まって
いることから、本県の不登校児童生徒の支援をされに充実するため提出した。

３．フリースクール等について
第2条「フリースクール等　教育機会の確保に関する活動を行う民間団体または個人」
と明記されていますが、学校生活に疲れた子どもたちが一息つける「教育から離れた居場所的」
なスペースは含まれているのでしょうか。

【答弁】不登校の時期が休養や自分を見つめなおす等の意味があると認識しており、
そのための「居場所」の提供を含め、支援を行っていくべきと考える。

４．多様な学習活動について
第3条「不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学習活動を認めて支援すること」
とありますが、「多様な学習活動」には「自宅で過ごす」は含まれるのでしょうか。
「どこにも通わない権利」は尊重されるのか伺います。

【答弁】不登校児童生徒の教育機会の確保は、児童生徒の主体性を尊重するとしており、
児童生徒が自ら選択した場所で学習活動を行うならば、自宅で過ごすことも
「多用な学習活動」に含まれると考える。

５．個人のプライバシーの尊重について
第3条「県、市町村、学校、保護者、フリースクールなど相互の密接な連携の下
に行われるようにすること」と、
第13条「学校以外の場における学習活動の状況、不登校児童生徒の心身の状況、
その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとする」
とありますが、この条例ができることでフリースクール等が学校に対して、
子ども個人の状況を詳しく伝えることを求められることになるのでは、と懸念されます。
この意味するところは何でしょうか。

【答弁】効果的な支援を行うためには、関係者間で当該不登校児童生徒の状況を把握し、
情報共有することが重要と考える。
一方、プライバシー保護への配慮や、児童生徒、保護者の意思の尊重も必要であり、
それらを踏まえ、支援に必要な情報を共有し関係者の連携を図っていきたい。

６．「財政上の措置等」について
第9条「多様な教育機会を確保するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう
努めるものとする」とあります。
子どもが不登校になれば、親が仕事を続けられなくなったり、フリースクール等の授業料、
交通費と経済的にも大変な状況となっています。
2019年の文科省調査によると1800教育委員会のうち、経済的支援を行っている自治体は60です。
フリースクール等に通っていることが条件だったり、運営に対してだったりしますが、
そのようなところに通えない場合であっても、子どもの「育つ権利」を保障する必要があります。
第9条の「必要な財政上の措置」とはどのような範囲をカバーするのでしょうか。

【回答】条例では、県が基本方針を定め、それに基づき具体的な施策が実施されることとなっており、
施策実施に「必要な財政上の措置」の範囲も、施策の検討の中で定まっていくと考える。

７．不登校児童生徒支援連絡協議会メンバーについて
第十五条「不登校児童生徒支援連絡協議会」のメンバーに、当事者として不登校経験者の若者をいれるべきです。
見解を伺います。

【回答】連絡協議会の構成員の件等に当たっては、条例の趣旨を踏まえ、
適切に決定されるものと考える。

【要望】です。
３．「フリースクール等について」です。
現在は、フリースクールに行けば出席日数に数えられるようになりましたが、
本来は出席日数を問題にすること自体が問題と考えます。
全ての子どもが出席日数によって不利になる事のない様に配慮していただきたいです。

５．「個人のプライバシーの尊重について」です。
「支援に必要な情報を共有し、関係者の連携を図っていきたい。」との事ですが、
学校以外の場で過ごす子どもたちにとっては、学校的価値感の押し付けや、
学校的基準で状況を評価してしまう恐れがあるのではないかと危惧します。
良かれと思った支援であっても、別のとらえ方があることを理解していただきたい、と思います。

６．「財政上の措置について」です。
子どもたちの大切な居場所やフリースクールは、手弁当で細々と運営されています。
勉強をさせている、させていないに関わらず、子どもの権利条約に則った運営をしていて
日常的に子どもが通っている所には、子どもの育ちを支える場という意味で補助を出すべきです。

また、シングルマザー、シングルファーザー、経済的に大変な状況の家庭では、
子どもを家に置いて仕事に行かなければなりません。
ぜひ不登校児童生徒の家庭の実態調査を行ってほしい、との要望が現場から上がっています。
その上で、財政上の措置について、どうしたら子どもたちの育つ環境を整えられるのかを
考えてほしいと思います。

7．「不登校児童生徒支援連絡協議会メンバーについて」です。
不登校の子どものつらさは当事者じゃなければ分かりません。
そのためにも不登校経験者の若者の声を入れることが必要、と考えます。

最後に、この条例の基本理念にある通り、不登校児童生徒が学校に戻ることが目標ではなく、
子どもたちの自らの意思を尊重し、将来的に社会的自立ができるようにサポートする条例となることを願います。
今回、当事者たちの、また、手弁当で居場所やフリースクールを運営している方たちの声を
届けられる機会をいただきましたことに感謝申し上げ、私の条例案質疑を終わります。



歩いていたら、きれいな紅梅が満開。

ご報告 4月の県議選で伊藤とし子から川口えみに交代します

年が明けて早半月が経ちました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
4月は統一地方選挙で市議、県議、佐倉市長選挙があります。
さくら・市民ネットワークは佐倉市議の川口えみを県議候補予定者とします。
私、伊藤とし子は川口えみを支える側に回ります。
更に、佐倉市議候補予定者となりました。
県と市をつなぐ役割を担って行きます。
暮らしは政治そのものです。
平和憲法を守り、誰もが大切にされる社会を目指し活動してまいります。

2月県議会予算委員会から 千葉県のコロナ対策 ここが問題！！

2月県議会予算委員会で、コロナ対策について質問しました。
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： 自宅死がこんなに！！
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千葉県警に「死体取り扱い件数」の調査を依頼。
自宅死のうちコロナ陽性と判明した件数がでました。
（2020年1月～2022年2月の期間）
2020年は1人。
2021年は52人、内デルタ株第5波（8月9月）は24人。
2022年1月2月はオミクロン株第6波で42人です。

また、コロナに罹っていることを知らずに亡くなり、
死後に判明したのは第5波で12人、第6波で16人でした。

自宅死の多さに驚きました。
検査が迅速に出来て入院できていたら、
防げたのではないでしょうか。
—————————————————————-
： なぜ検査実施数が少ないのか？
—————————————————————-
昨年12月、千葉県は1日当たりPCR・抗原検査能力を約54000件と
公表しました。
しかし、2月20日時点で1日当たり平均6760件しか検査できていません。
なぜこんなに見込みと実績が違うのか、と質問しましたが、
「検査するかしないかは医師の判断が前提であり、必ずしも検査能力
に余力がある限りしなければならないものではない」との答弁でした。

自宅死がこんなに多い事からも、なぜ検査数が少ないのかをしっかり
検証し、改善しなければなりません。
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： 医師が、看護師が足りない
—————————————————————-
看護師不足は深刻です。最初の臨時医療施設は、がんセンターの旧病
棟を利用した66床でした。
看護師はがんセンター、子ども病院の業務を縮小して手配。
オミクロン株対応として1月18日～2月23日の入院者数は52人。
2月23日は16人が入院中でした。

認知症の高齢者対応のため通常よりも手がかかるという事で、
子ども病院スタッフを投入して現在48床が対応可能となっています。
公立病院は私たちの命の砦です。医師、看護師の拡充は急務です。

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： せっかく臨時医療施設はできたけど、稼働率が低いのはなぜ？
—————————————————————-
自宅療養者が2月15日時点で約36000人、調整中は3500人もいました。
臨時医療施設は阪急交通社に「業務委託」してプレハブ設置から全て
任せ、稲毛は2月3日110床で、流山は2月18日56床で開設しました。
しかし、稲毛の稼働状況は2月24日までで、わずか中和抗体薬1人、
夜間酸素8人とのこと。
流山も日帰りが原則ですが、2月24日までで20人しか利用がありません。
理由は、2施設ともデルタ株対応として、軽症者に中和抗体薬を投与
して重症化を防ぐ短期入院の前提で作ったため、オミクロン株に多か
った高齢者の長期入院には向いていなかったのです。

臨機応変の対応ができるよう、強く要望しました。

次に開設する臨時医療施設では、高齢者にも対応できるようにする、
との事です。
問題は、医師・看護師がアルバイトの混成チームで果たしてうまく回
るのか？です。
臨機応変の対応が出来なかった理由の一つは、この業務委託ではなか
ったか、と考えています。
—————————————————————-
： 夜間・休日の往診・オンライン診療体制を確保したというけれど
—————————————————————-
保健所の負担を減らすため、「ファストドクター」という医師派遣事
業者と契約しました。
デルタ株で医療がひっ迫していた昨年9月からスタート。
令和3年度の7カ月間の委託契約は1億875万円で、1日あたり往診10件、
オンライン診療100件の体制を整えました。
直後にデルタ株は収束。
オミクロン株の第6波1月2月の稼働実績は、たったの往診51件、
オンライン診療16件。
稼働率の低さに驚きました。

ファストドクターに往診やオンライン診療を依頼するのは、
保健所やフォローアップセンターです。
せっかくのツールを使いこなせない原因は、どこでしょうか。
稼働率アップの取り組みを求めました。




質問者席から
持ち時間わずか11分。それも質問答弁込みでです。
一人会派のつらさですが、それでも、これだけ問題点をあぶりだせました。



稲毛臨時医療施設内

千葉県飲酒運転根絶条例 について

12月議会報告
自民党提案「千葉県飲酒運転根絶条例」に議会で質疑をしました　

ご無沙汰しております。
県議会の情報をお届けします。

11月26日から始まった県議会が12月21日閉会しました。

6月に起きた八街市の交通事故を受けて、県議会では「飲酒運転根絶条例」が全員賛成で可決されました。

年明けの1月1日施行を目指して、12月議会で成立させたいと最速で作ったようです。
痛ましい飲酒運転が原因で大事故が起こり、幼い命が奪われるたびに、
各地で条例が作られ、全国で9本の飲酒運転根絶条例があります。
8本は道・県議会提案、1本は知事提案です。
厳しく罰則規定まで盛り込んだのが福岡県の条例です。
2006年、飲酒運転の車に追突され橋の上から3人の子どもが乗った
乗用車が博多湾に転落した事故がきっかけでした。

飲酒運転に関しては、取り締まる法律が4つあります。
・道路交通法、
・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、
・交通安全対策基本法、
・アルコール健康障害対策基本法
せっかく条例を作るのであれば、ぜひ福岡県のような効果のある条例にしてほしい。　
そこで、質疑を行いました。

八街市の事故は白ナンバーの大型トラック運転手が昼間から焼酎を飲んで運転して、
居眠り運転をして起こしたものです。
常習性のあることは、運転手本人も認めており、
アルコール依存症であることは裁判の中でも明らかになっています。
啓発や取り締まりだけでは問題解決にはなりません。
疾病としての対応が必要です。
しかし、自覚できないのがアルコール依存症です。
どうやってカウンセリングを受けさせるか、が課題です。

自民党の条例ＰＪリーダーとも話し合いましたが、その点に関して重要性があるとは
認識していなかったようです。
条例が出来ても必要であれば、改正を検討することが附則に盛り込んだので、
という感じでした。

2月議会成立の「犯罪被害者支援条例」からみえたこと

今年2月議会でも、「犯罪被害者支援条例」を自民党提案で全員賛成で成立しました。
その時も、私は質疑を行いましたが、条例に支援内容として見舞金や転居費用の
補助等が盛り込んでいなかったからです。
現在、担当課が「犯罪被害者支援条例」の支援推進計画を策定中です。

今議会の自民党代表質問で、何と！「犯罪被害者支援条例の支援推進計画」には
「弁護士費用や見舞金制度を盛り込んでくれ」と要望したのです。
私が質疑で指摘し要望したことを、自民党自らが認めたこと、代表質問で要望したことに、
驚きましたし、やっぱり必要と認めたようです。
多分、支援推進計画に見舞金が盛り込まれると思います。
私が質疑を行わなければ、見舞金は盛り込まれなかったと思い、期待して注目しています。

アクセサリー条例に終わらせないために

条例が成立してしまうと、改正するには時間もかかるし、エネルギーも必要です。
最初から、出来るだけ完璧な形で提案するのがベストです。
そのため質疑の中で提案し、よりよい条例にするために、議場で議論を交わしました。
これが議会というものです。
議員の役目です。

今回、議場はヤジの声が大きく、騒然としていました。
何のためのヤジなのか？
すでに、条例PJリーダーとは事前に打ち合わせを行っており、協力しながら進めようとして
いることはご存じのはず。
分かった上でのヤジが飛ぶ、荒っぽい千葉県議会でした。

県議会予算質疑から「飲食店の時間短縮協力金はなぜ遅いのか？」

熊谷知事の就任後4月20日に臨時県議会があり、そこで夜の飲食店の
時間短縮協力金問題を議案質疑しました。
議案質疑をしたのは、伊藤とし子だけでした。

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： 夜間の営業時間短縮協力金支払いはなぜ遅いのか？
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～始まりはＳＯＳのメールから～

成田市議の会津もと子さんから、飲食店の時間短縮協力金の支払いが
遅くて、困っている事業者がいるけれど、コールセンターが全く取り
合ってくれないので調査してほしい、との情報が寄せられたのが4月
1日。内容は以下の通りです。

＝＝ 飲食店経営者からの訴え ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第2弾の時間短縮期間は、1月12日から2月7日で、2月中に振り込まれ
ると聞いていた。
しかし、実際に振り込まれたのは4月6日。

この間、コールセンターに10回ほど電話し、審査の進捗状況を確認し
たが、個別案件には答えられない、全体の進捗状況も分からない、と
いう答えが返ってくるだけで、県の担当部署がどこなのかも教えても
らえなかった。
審査に落ちたら落ちたで、別の道を考えるのに、何も分からないとい
う状況がとても不安だった。

第3弾と第4弾の要請も来たが、第2弾が振り込まれるか分からない中
で、要請に応じるべきか廃業しようか考える日々が続いた。
ようやく4月に入ってから、コールセンターで個別案件について教え
てくれるようになり、「審査は最終段階に入っている」と言われたが
、そこから1週間待っても何も連絡が来なかった。
その後、振り込まれたので、とても安心している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１月12日から時間短縮協力を行って、収入が激減した飲食店経営者
の、じりじりとした気持ちが良くわかります。
会津さんからの要請を受けて、4月1日、すぐに商工労働部の議会担当
にどうなっているのか、調査を要請しました。
相談者は、2月末には協力金が入ってくると考えて協力したのに、と
県担当課に言ったところ「協力金の支払いは2月末から始まる、と説
明書に書いているが、2月中に振り込むとは言っていない」というの
です。当事者の立場に立ったら、とても言えないことを、サラっと言
ってのけるから驚きます。

コールセンターが相談者の電話に丁寧に答え始めたのが4月初めごろ
から。議会担当経由で調査をかけたのと同時期なのは、偶然でしょう
か。

こちらにはその後の経過報告もなく、ちょうど臨時議会の議案が協力
金だったので、議案質疑に取り上げました。
ちなみに、私の住む佐倉市のレストラン２軒に問い合わせたところ、
やはり大幅に遅れていることが分かりました。

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： 委託事業者だけの問題か？
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コロナ感染症拡大予防のため、飲食店の営業時間短縮要請が始まった
のは昨年12月23日。その後継続しながら現在、まん延防止等重点措置
の第7弾が4月20日から始まり、現在は延長期間です。延長期間が終わ
らないと協力金の申請できません。

給付事業は委託事業者に審査とコールセンター業務を第1弾～第6弾ま
でで、総額9億5千万円で請け負わせています。

問題の第2弾（1月12日～2月7日）の支給は当初2月後半に始まるとの
説明でしたが、審査が遅れ4月1日時点での給付率はわずか50％でした。
（5月10日現在90％）

更に、第3弾を審査する人員を作業が遅れている第2弾に流用したため
、ドミノ倒しのように第3弾、第4弾にもしわ寄せが来ています。
本来は第1弾～第6弾まで、それぞれ個別契約であり、契約金も、人員
配置も独立した契約です。それなのに、あたかも一本化した契約のよ
うに、人員を流用して業務に支障をきたすなど、契約違反となる行為
です。それを許す県の姿勢は問題です。また、高額な契約金額に見合
う業務を、事業者が遂行しているとは到底思えません。

このままのペースでいけば、第3弾（2月8日～3月7日）の支給は7月に
入ってしまいます。せめて申請後1か月で給付ができるような体制づ
くりが急務であると要望しました。

その後、不十分ながら改善に着手しているとの事ですが、第6弾の支
給処理は5月10日時点ではゼロです。

コロナ禍で悲鳴を上げているのは飲食店だけではありません。多くの
県民が困窮し、疲弊しています。県は、ただ机の上で施策を練るので
はなく、実際の県民の痛みに寄り添う実効性ある施策を実行すべきと
、6月議会でも声を上げていきます。



庭のボトルブラッシュが花盛りとなりました。お天気がイマイチなので、花の色がきれいに写せませんが。



これはカンガルウポウ。今年ゲット。
二つともオーストラリア原産の花です。

千葉県議会 令和3年度予算から見た千葉県の問題点Vol.1

県議会が3月2日閉会しました。森田知事最後の議会でもありました。
現在、知事選真っ最中です。
仕事ができる、県民との対話を重視する知事の実現を、切に願います。

森田知事、議会終了後、会派控室に挨拶に回ってこられました。
あちこちで一緒に写真に収まる光景は、タレント森田以外の何ものでもありません。
議場でも議会質問で登壇者の自民党、公明党はもちろん立憲民主党、無所属議員も
森田知事を「ヨイショ」する挨拶のオンパレード。
県議会の中は森田一色で、県民感覚とはまた違う世界を実感しました。
残念ながら、これでは良くはなりません。

今議会でも議案に対する討論をしたのは、市民ネットワーク、共産党。
そして今回、公明党が賛成討論を行いました。
賛成であれ、反対であれ、きちんと討論を行ってこそ、議員としての役割を果たすというものです。
私は反対する議案はすべて理由を述べるようにしています。
2回に分けてご報告します。

┏◆　
┃　令和3年度予算の反対理由から（その１）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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：東千葉メディカルセンターの不正経理問題について
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衝撃的な告発文が10月上旬、ネット上で公開されました。
①　赤字体質を隠れ蓑にした大規模不正が行われていること。
②　不正を目的とした組織構築と邪魔な職員の排除が行われていること。
③　給与の横領や業者との癒着が組織的に行われていること。
④　委託会社への過剰な支払いは年2憶5千万円を超えていること。
⑤　物品の購入は架空取引や水増し請求が横行していること。
⑥　給与の水増しや手当の不正な請求がなされ、直近1年間で5億円以上の被害が発生していること。
⑦　その資金は千葉県からの助成金30億円であること。という内容です。
この告発文に添付されていた資料はすべて原本のコピーであると病院は認めており、
信ぴょう性が極めて高いと言えます。

東金市と九十九里町の調査では、勤務実態のない職員への給与支給－③や、
規定外の手当て支給－⑥、履歴書の改ざん－②、競争性が確保されていない
業者選定があった－③④⑤と事実認定し、不適正な昇給や手当支給の自主返納、
入札の実施などの徹底を指摘し、委託先の再選定等とともに、
価格の妥当性・非妥当性を示すよう是正命令を出しました。

そもそも地域医療に先進的に取り組んでいた県立東金病院を多くの県民の反対する声
を無視して廃止し、独立行政法人東千葉メディカルセンターを2次医療圏の中核病院として開設。
千葉県は建設時に13億7,700万円支出し、さらに整備費用として平成26年から令和3年度
まで総額71億8300万円を分割して交付予定で、3億3590万円が予算計上されています。

平成30年度には赤字補填のため追加で30億円を交付しました。
その他機器購入や研修費として計11億7,200万円を支援しており、
総額123億9,710万円にも上ります。

県から出向していた事務部長に月27万円もの上乗せ給与が支払われていました。
県は派遣元として違法、不当行為に対し、是正させる責任があるにもかかわらず、
多額の不正を見抜けなかった責任は免れません。
県民の収めた税金が湯水のごとく私腹を肥やすために使われていたことは、
許しがたいです。

実名入りの第二弾の告発文も来ていますが、なぜ新聞各社は取り上げないのか、疑問です。

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： コロナワクチン接種事業について
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先行している米国では、米国疾病予防管理センターワクチン有害事象報告システムには、
昨年12月14日から本年2月12日の2カ月間で、有害反応15,923件の内　死亡929人と報告されています。
詳細は3月1日ブログ「コロナワクチンの有害事象in米国」をご覧ください

ワクチンは自己免疫性疾患を発症させうることは知られています。
ＨＰＶワクチンの副作用のように、症状が遅れて発現する可能性が大きく、
症状も複雑で、治療も困難な例が少なくありません。
今後どれだけの副作用が起こるか不明です。
まして高齢者の場合、ワクチンの副作用なのか持病の悪化なのか、証明することは不可能です。
動物実験も行わず、いきなり「ヒト」で治験を行っているコロナワクチンの在り方は、
予測不能な事態が懸念されます。

接種直後のアナフラキシー報告が発表されています。
医療関係者は女性が多いこともあるでしょうが、今のところすべて女性です。

厚労省HPより　
新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシーとして報告された事例の一覧
（令和3年2月17日から令和3年3月9日までの報告分）17名分



3月9日までの接種例での報告ですから約7万例中17名。
うち8名は経過観察が必要で1日入院となっています。
本日から2回目の接種が始まりますが、2度接種したほうが副作用が大きく出る可能性があります。
HPVワクチンの場合、接種後具合が悪かった、熱が出たと報告しても、接種した医師は問題ないとして
2度目、3度目を打っているのです。
その後の副作用は、これまで経験したこともないような症状でした。
しかし、先行していた他の国では、すでに多数発症が報告されていたのです。
副作用は問題なし、として報道されています。
日本でもくも膜下出血で接種後亡くなられた事例がありますが（女性）、
それも「紛れ込み」「関係なし」という方向で、問題にされていません。

心配だったら、自分で外国の報告を収集して、自分で判断しなければなりません。

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： コールセンター委託事業について
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現在の委託事業者の年末年始の対応について、命を預かるコールセンター事業者の自覚があったのか、
という疑問が生じました。
詳細は1月31日ブログ「続報　千葉県コールセンター問題」をごらんください。

12月31日に発生したシステム障害をすぐに県担当課に報告もせず、ちゃんと動いているとして、
メンテナンスサービスが出向いてきたのは1月4日。
正月休みが終わろうとしていました。
この間、電話がつながらなかった件数は相当の数にのぼるとみられます。
中には次のような深刻なケースもありました。

39度も熱のある相談者が15時間もかけ続け、やっと明け方4時につながった対応が
「保健所に連絡するように」というものでした。（本人の証言）

この問題は予算委員会で取り上げました。
担当が事業者に問い合わせたところ
「同時刻の記録では、2か所の医療機関を紹介しており、後日、本人と思われる人から報告もあった」
と言っているとの事。
これでは本人の主張と大きく乖離し、本人は虚偽証言をしていることになります。
そこで、県に、通話記録を開示しろと言っても、「個人情報だから」という理由で拒否。
真相は「藪の中」です。

また、百歩譲って県の主張どおりだったとしても、高熱のある相談者に、
朝の4時に医療機関を教えて、どうしろというのでしょうか。
マニュアルにあるように「救急車を自分で呼んでください」がまだしも的確な指示でした。
「看護師を配置する」がウリなのに、高熱患者への対応ではありません。
本当に看護師は配置されていたのでしょうか？　疑問です。

事業者に今回の責任をどうとらせるのかが、問われています。
この事業者（ティーペック）に支払われる事業費は12月5日から3月31日まで
昼間オペレーター10名、看護師3名、夜間オペレーター3名　看護師1名として、
当初予算は約4,000万円でした。
その後オペレーターを昼間4名、夜間1名増員して、
1月25日～2月28日は1,800万円増、3月1日～31日は1,400万円増。
合計7,280万円となりました。
この算定根拠も不明で、何度聞いても明確な答えはありませんでした。

私は長年、佐倉市の予算執行をチェックしてきたので、1000万円単位で追加補正されたら、
厳しく根拠を但し、適正かどうかを審議します。
ところが、県は予算規模が大きく、大枠で予算をつかみ取りしており、その中で賄えれば問題ありません。
補正予算にも出てこないので、気が付かないことが多いと思います。
事業者が理不尽な金額を言ってきても、言いなりになるか、きちんと算定根拠を示させるかは、
担当次第かもしれません。

こんなことを問題にする議員は皆無ですので。
さて、次の事業者をどうやって決めるのか、です。
今回受託したティーペックは除外するのか？　引き続き任せるのか、注目していかなければなりません。

コールセンターの予算質疑は録画中継で視聴できます。
千葉県議会2月17日予算委員会伊藤とし子インターネット中継 (vdg.jp)

閉会日討論の録画中継も視聴できます。
千葉県議会3月2日討論伊藤とし子インターネット中継 (vdg.jp)

令和元年度決算から見える千葉県の問題点

2月議会が1月29日から始まります。
3月に県知事選挙があるため、いつもよりも早い開会です。
予算委員会、常任委員会の質問準備に取り掛かりますが、
その前に、令和元年度の決算に対する反対討論を載せます。
（この準備に睡眠時間を削った結果が、コロナ発症だったかと反省しています）
決算討論から見える千葉県の問題点を提起したいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
市民ネットワークの伊藤とし子です。
令和元年度一般会計及び特別会計決算認定について、反対の立場から討論します。
主な理由は以下の10点です。

1点目、教員による児童生徒へのわいせつ・セクハラ問題について
すでに本年12月17日現在、教員の懲戒処分18件で、内わいせつ・セクハラは14件にも達しています。
平成31年1月、公立小の30代男性教諭から学校トイレでわいせつ行為を受けたとして
小6児童と保護者が千葉県、自治体、男性教諭を相手に国家賠償請求訴訟を千葉地裁に起こしました。
前年2月、小5被害児童に対する男性教諭によるわいせつ行為は1か月も繰り返され、
そのため、心的外傷ストレス障害により1年以上通学できず、夜も眠れず睡眠導入剤を服用している
とのことです。
事件発覚後、保護者が調査を求めても、学校、自治体教育委員会は「事実が確認できない」と庇い、
教諭の処分や移動を求めても認めず、教育委員会に移動したのは5カ月後でした。
教職員による児童生徒への体罰・わいせつ行為等は、被害者である子どもへの人権侵害です。
特にわいせつ行為は教師という立場を利用した性犯罪です。
その結果子どもは人としての尊厳を踏みにじられ、後遺症に苦しみ、その成長発達に深刻な影響を及ぼします。
わいせつ行為を「不祥事として」ではなく「性犯罪として」取り扱えば、
刑事訴訟法による捜査当局へ告発する義務を負うことになります。
県教育委員会は毎年増加するわいせつ・セクハラ問題を深刻に受け止め、
抜本的な解決方法を取るべきです。

2点目、教員未配置問題です。
令和元年4月の新学期は講師未配置109人でスタートし、その後増加して200人以上となり、
教員不足は深刻化しています。
未配置校では、担任の穴埋めに管理職を含め複数の教師が入れ代わり立ち代わりその学級に入ります。
そのため「子どもが落ち着かなくなる。」「教科によっては子どもが自習を続けている」という問題が
報告されており、子どもの学習権が守れません。
その主な理由は法で定められている教職員の配置数の内、7人に一人が非正規雇用に置き換えられている
からで、しわ寄せは子どもたちに来ています。
コロナ禍で少人数学級の必要性が言われていますが、そのためにも正規教員の拡充が急がれます。

3点目、共通番号制度についてです。
いわゆるマイナンバー制度とは住民票を有する国民及び在留外国人に生涯不変の番号を付番し、
個人の情報を管理するものです。
一旦、個人番号と各種の個人情報が紐づけられたデータベースが構築されれば、国家による一元管理
が行われる危険性があります。
勤務先・家族の状況、納税・社会保険料の支払い状況、医療や福祉に関する情報、
証券分野や預貯金口座など個人の資産に関する情報も、すでにデータベース化されつつあります。
来年3月には、健康保険証などの運用も始まります。
共通番号制度でデータベース化された個人情報と、購買履歴や位置情報、口座引き落としの情報、
健康状態など、企業が集めた情報が本人の知らないところでつなぎ合わせられ、
利用拡大が行われる危険性があります。
プライバシー保障について重大な脅威がもたらされかねないため、反対です。

4点目　議員の海外視察費用2,356万1,855円についてです。
令和2年１月 20 日から７日間、議員15人を米国に派遣したものです。
「ＩＣＴ利活用の推進、防災対策、外国人観光客の誘客、進出企業の支援などの調査を実施し、
本県の経済活性化、防災力の向上、魅力発信の推進など、今後の県政の発展に資することを目的として実施」
と視察報告書にはあります。
しかし、公費2,356万円もかけた海外視察の成果は、議会質問には今のところ生かされていません。
しかも、立て続けの台風、豪雨被害に見舞われた直後のまさに、復興の途中であり、
さらに新型コロナウイルスの感染対策本部を立ち上げ、県を挙げて感染対策を行っている最中に執行されました。
あろうことか、週刊誌に写真付きの批判記事まで出されたことは恥ずべきことです。
議会として襟を正さなければなりません。

5点目、特別秘書の人件費です。
令和元年度の特別秘書の報酬は1,056万7,065円です。その業務内容は①知事の政務に関すること
、②知事の政策判断のための情報収集、分析等に関することで、一般行政事務には関与しないとのことです。
つまり、知事の政治家としての秘書という事でしょうか。
しかし、昨年の台風15号対応で知事へ連絡がつくのが特別秘書と秘書室のみだったことが検証委員会で
明らかになりました。
司令塔たる知事に的確なアドバイスを行わなかった特別秘書の仕事とは一体何なのか、改めて問われます。
そのような特別秘書に年間1000万円以上もの報酬を公金で払うことは、抜本的に見直すべきです。
　
6点目　行政データ情報流出について
神奈川県で発生した行政情報の流出に関連して、千葉県でも同じ富士通リースと契約していたことが判明しました。
県と富士通リースの賃貸借契約ではデータ消去に至るまで、富士通リースの業務であり、再委託は認めていません。
ところが、社員が機器の横流し事件を起こしたブロードリンク社と契約違反の再委託を行っていました。
遡っての調査では、データ流出はなかったとの報告でしたが、神奈川県のデータ流出も横流し品の
ネットオークション落札者の通報から発覚したものです。
契約違反は民間では大変な問題であり、富士通リースの信用問題に関わると同時に、契約した千葉県の
コンプライアンスも問われる事案であることを指摘します。
　
7点目、東千葉メディカルセンター不正経理問題についてです。
衝撃的な告発文がネット上で公開されました。
赤字体質を隠れ蓑にした大規模不正が行われていること。
不正を目的とした組織構築と邪魔な職員の排除が行われていること。
給与の横領や業者との癒着が組織的に行われていること。
委託会社への過剰な支払いは年2憶5千万円を超えていること。
物品の購入は架空取引や水増し請求が横行していること。
給与の水増しや手当の不正な請求がなされ、直近1年間で5億円以上の被害が発生していること。
その資金は千葉県からの助成金30億円であること。という内容です。
この告発文に添付されていた資料はすべて原本のコピーであると病院は認めており、
信ぴょう性が極めて高いと言えます。
そもそも地域医療に先進的に取り組んでいた県立東金病院を多くの県民の反対する声を無視して廃止し、
独立行政法人東千葉メディカルセンターを2次医療圏の中核病院として開設。
千葉県は建設時に13億7,700万円支出し、さらに交付金71億円を分割交付予定の内、
すでに平成26年～令和2年度までで総額68億4,710万円を支出。
平成30年度に赤字補填のため追加30億円を交付。
その他機器購入や研修費として総額11億7,200万円を支援しており、総額123億9,710万円にも上ります。
県から出向している事務部長は本来ならきちんと経営がなされているか監査をする立場であるにもかかわらず、
月27万円もの上乗せ給与が支払われていた、というから驚きます。
東金市議会に設置された「病院運営の適正化に関する特別委員会」でセンター理事長が
「不正の多くは前事務部長が来た2018年4月から始まった」とし、
「すでに亡くなっているので詳細は分からない」と発言しています。
死人に口なしとはこのことです。
しかし、百歩譲って県からの出向者である前事務部長が勝手に不正を行ったと言うのであればなおのこと、
千葉県はセンターの不正経理について、多額の県税投入の使い道を明らかにする責任があります。
県職員だった事務部長の不正だというのならなおのこと、背任行為に対する責任追及が求められます。
県は派遣元として違法、不当行為に対し、是正させる責任があり、ここまで放置した責任は免れません。

8点目、八ッ場ダム建設事業について
八ッ場ダムは完成はしましたが、治水・利水の両面で不要不急の事業であることを改めて指摘します。

9点目、日本コンベンションセンター国際展示場事業特別会計について。
幕張メッセ国際展示場で昨年6月にはMAST　Asia、11月にはDSEI　Japanによる
世界的な武器見本市が開催されました。
県有施設での死の商人と呼ばれる軍需企業に商談の場を与えることは、子どもや一般市民
を殺傷する武器の使用を奨励することになります。
戦争や武力の行使を禁じている日本国憲法に違反していることは明らかです。

最後に、令和元年度国民健康保険事業特別会計について。
国保加入者はこの6年間で4分の3に減少。
収入も減少の一途をたどり、昨年度は県内19保険者が単年度収支赤字です。
これをもって、財政収支の改善のために医療費削減と保険料値上げが検討されているところですが、
国保加入者は低所得層が極めて多いにも関わらず、協会健保より1.4倍、健保組合よりは1.7倍も高い
保険料となっています。
この矛盾に対し、国保広域化2年目となった昨年度も千葉県は真摯に向き合わず、国に言われるが
まま法定外繰入れの削減計画を市町村に押し付けてきました。
更に、保険証取り上げとなる資格証明証を多発する自治体を野放しにしている現状があり、
決算に反対するとともに、県民生活を無視した国保運営に対し厳しく改善を求めます。
以上、反対討論といたします。