議会質問と答弁です。答弁は要約しました。
長いですが、読んでいただけたらうれしいです。
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伊藤：東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から1年が経とうとしています。
特に原発事故では３基の原発が地震によりメルトスル―を起こした史上最悪の事故です。
そして残りの４号基はむき出しの燃料棒プールが応急処理で仮押さえされています。
福島県でこれから起こる放射能被害は未知の領域であり、関東はチェルノブイリ並み、九州にもホットスポットが出現しています。
海に垂れ流された放射性物質は海底にもホットスポットをつくりだし、現在も高濃度に汚染された地下水は日々増え続けています。
収拾のめどは立っていないばかりか、地震国日本で原発は極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされました。
市長の政治姿勢について。
福島第一原発事故を教訓に原子力・エネルギー政策について市長のご見解を伺います。
1月11日、米国の核実験に対する抗議文を米国大使へ送付したとのことです。
毎回核実験の度毎に抗議文を出していますが、まず核実験に反対する理由から伺います。
市長：核兵器の被害が悲惨なものであるか、余りの悲惨さに愕然となった経験がある。
核実験は、新たな核兵器の開発にもつながるおそれのある行為。
伊藤：平和条例・平和都市宣言を謳っている佐倉市として、日本の原子力・エネルギー政策はどうあるべきか伺います。
市長：今後の国のエネルギー政策については、国民的な議論と合意に基づいて結論を出すべき。
国は、日本のエネルギー政策についてビジョンを早急に示すべき。
伊藤：先ほどおっしゃられた佐倉市の平和条例、平和都市宣言をうたっているということ、核の悲惨さをおっしゃっていたことから自分としてどうなのかというお答えを聞きたかったと思います。
核実験で世界中の子どもが小児がんや白血病で死亡する被害を受けました。
米国で50年前の乳歯8万5千人分の統計調査から、いかにストロンチウム90が子ども達に悪影響を及ぼしたか研究発表されました。ストロンチウム90とは核実験や原発から発生する人工的な核種で、骨に蓄積し骨髄に浸透し、骨のガンや白血病を引き起こす毒性の高いものです。
米国の核実験に対し抗議をすることと同様、いやそれ以前に日本で進行中の原発に対してこれ以上の被害はご免こうむると宣言していただきたいと思います。
原発は再稼働せず廃炉すべきと考えますが、市長のご見解を再度伺います。
市長：国民的議論が成熟することが重要。
伊藤：流山市は値上げを発表した東京電力に対して、市民生活や企業経営に多大な影響を及ぼすとして、見直しなどを求める要望書を提出しました。
また、東京都は中部電力と契約を交わす宣言をしました。
佐倉市としても「値上げは事業者の権利」と言ってはばからない東京電力に対し、毅然とした態度で値上げの見直しを求める要望をすべきと考えますが、ご見解を伺います。
市長：印旛地域７市２町でまとめられれば東電に申し入れを行っていく。
再生可能エネルギー施策の実現について
伊藤：人口10万6千人の長野県飯田市は国の環境モデル都市になり「おひさまともりのエネルギーの利用」をテーマとして再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。
全国でもいろいろな取り組みが行われています。
東電は企業向け電気料金を大幅に値上げすることを一方的に言っていますが、市民生活への影響は計り知れません。
一社独占の弊害は、原発事故のしりぬぐいを国民に押し付ける傲慢さとなって現れています。
市として再生可能エネルギー施策を進めることは、緊急の課題と考えますが、ご見解を伺います。
市長：市内に再生可能エネルギーについて新たなビジネスとして参入する企業等に、支援をしていく。
伊藤：新たなビジネスの参入を待っていらっしゃるということですが、市として何をするかということをお聞きしております。
エネルギー施策を積極的に取り入れることは、市民への啓発活動になります。
現在、電力の浪費も目立つようになってきました。
駅前のイルミネーション、明るすぎる24時間営業の店舗など、計画停電の節電時とのギャップに違和感を覚えます。
省エネに勝るものはありません。
自発的な節電をうながすべきですが、ご見解を伺います。
市長：引き続き節電を、啓発も含めて行っていく。
伊藤：そうです。
エネルギーをどんどん使えばやはりそれなりに供給しなければいけません。
節電をすればそれこそ原発１基分、２基分は私たちの手で別に必要がないということは実証済みです。
やはり佐倉市として節電条例をつくるとか、何か新しい取り組みというのをぜひ検討していただきたいと思います。
佐倉市ならではというようなものを発信していけるような地道な取り組みが必要だと思います。
次に、太陽光エネルギー利用の推進についてです。
何度も議会で取り上げてきた太陽光発電への助成についてです。今年度の県の助成金額は総額１億円で、５４市町村のうち助成金制度を設けたのは４６市町村となりました。
来年度は３億円の予算がついています。市としては県の補助金を受ける制度を作ればいいわけですが、それもなければ申請もできません。
省エネも含めエネルギー施策を考えていくためにも、太陽光発電への助成に取り組んでいただきたいと思います。
また熱効率の良い太陽熱温水器への助成も選択肢の一つに入れるべきと考えますがご見解を伺います。
市長：導入をする。
住宅用太陽熱温水器への助成制度の導入は、今後の研究課題。
脱原発首長会議参加について
伊藤：福島原発震災からの復旧、復興過程は、文明や社会の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私たちに問いかけています。
1月に行われた脱原発世界会議の席上で元国立市長の上原公子さんが提唱し、保坂展人世田谷区長、西原牧ノ原市長、三上湖西市長、桜井南相馬市長、井戸川双葉町長、石井長生村長の賛同を得て脱原発首長会議が発足しました。現在脱原発を掲げる１０市町村の首長が名前を連ねています。
100年を超える期間を射程にした、自然災害に強い町づくり、子供の健康被害への支援、脱原発のための新しいエネルギー政策への支援等、地方自治体から発信していこうというものです。ぜひ蕨市長も参加していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。
市長：脱原発市長会議への参加の予定はない。。
伊藤
すぐにいい回答を言っていただかなくてもいいのです。
南相馬市長にしても双葉町長にしても原発を事故が起こるまでは推進してきた方々です。
やはりこれが起こってからどうしなければいけないのかというのを考えた方々がこれからたくさん出てきますので、それからでも遅くありませんので、ぜひ蕨市長がご参加されることを心待ちにしております。
長いですが、読んでいただけたらうれしいです。
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伊藤：東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から1年が経とうとしています。
特に原発事故では３基の原発が地震によりメルトスル―を起こした史上最悪の事故です。
そして残りの４号基はむき出しの燃料棒プールが応急処理で仮押さえされています。
福島県でこれから起こる放射能被害は未知の領域であり、関東はチェルノブイリ並み、九州にもホットスポットが出現しています。
海に垂れ流された放射性物質は海底にもホットスポットをつくりだし、現在も高濃度に汚染された地下水は日々増え続けています。
収拾のめどは立っていないばかりか、地震国日本で原発は極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされました。
市長の政治姿勢について。
福島第一原発事故を教訓に原子力・エネルギー政策について市長のご見解を伺います。
1月11日、米国の核実験に対する抗議文を米国大使へ送付したとのことです。
毎回核実験の度毎に抗議文を出していますが、まず核実験に反対する理由から伺います。
市長：核兵器の被害が悲惨なものであるか、余りの悲惨さに愕然となった経験がある。
核実験は、新たな核兵器の開発にもつながるおそれのある行為。
伊藤：平和条例・平和都市宣言を謳っている佐倉市として、日本の原子力・エネルギー政策はどうあるべきか伺います。
市長：今後の国のエネルギー政策については、国民的な議論と合意に基づいて結論を出すべき。
国は、日本のエネルギー政策についてビジョンを早急に示すべき。
伊藤：先ほどおっしゃられた佐倉市の平和条例、平和都市宣言をうたっているということ、核の悲惨さをおっしゃっていたことから自分としてどうなのかというお答えを聞きたかったと思います。
核実験で世界中の子どもが小児がんや白血病で死亡する被害を受けました。
米国で50年前の乳歯8万5千人分の統計調査から、いかにストロンチウム90が子ども達に悪影響を及ぼしたか研究発表されました。ストロンチウム90とは核実験や原発から発生する人工的な核種で、骨に蓄積し骨髄に浸透し、骨のガンや白血病を引き起こす毒性の高いものです。
米国の核実験に対し抗議をすることと同様、いやそれ以前に日本で進行中の原発に対してこれ以上の被害はご免こうむると宣言していただきたいと思います。
原発は再稼働せず廃炉すべきと考えますが、市長のご見解を再度伺います。
市長：国民的議論が成熟することが重要。
伊藤：流山市は値上げを発表した東京電力に対して、市民生活や企業経営に多大な影響を及ぼすとして、見直しなどを求める要望書を提出しました。
また、東京都は中部電力と契約を交わす宣言をしました。
佐倉市としても「値上げは事業者の権利」と言ってはばからない東京電力に対し、毅然とした態度で値上げの見直しを求める要望をすべきと考えますが、ご見解を伺います。
市長：印旛地域７市２町でまとめられれば東電に申し入れを行っていく。
再生可能エネルギー施策の実現について
伊藤：人口10万6千人の長野県飯田市は国の環境モデル都市になり「おひさまともりのエネルギーの利用」をテーマとして再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。
全国でもいろいろな取り組みが行われています。
東電は企業向け電気料金を大幅に値上げすることを一方的に言っていますが、市民生活への影響は計り知れません。
一社独占の弊害は、原発事故のしりぬぐいを国民に押し付ける傲慢さとなって現れています。
市として再生可能エネルギー施策を進めることは、緊急の課題と考えますが、ご見解を伺います。
市長：市内に再生可能エネルギーについて新たなビジネスとして参入する企業等に、支援をしていく。
伊藤：新たなビジネスの参入を待っていらっしゃるということですが、市として何をするかということをお聞きしております。
エネルギー施策を積極的に取り入れることは、市民への啓発活動になります。
現在、電力の浪費も目立つようになってきました。
駅前のイルミネーション、明るすぎる24時間営業の店舗など、計画停電の節電時とのギャップに違和感を覚えます。
省エネに勝るものはありません。
自発的な節電をうながすべきですが、ご見解を伺います。
市長：引き続き節電を、啓発も含めて行っていく。
伊藤：そうです。
エネルギーをどんどん使えばやはりそれなりに供給しなければいけません。
節電をすればそれこそ原発１基分、２基分は私たちの手で別に必要がないということは実証済みです。
やはり佐倉市として節電条例をつくるとか、何か新しい取り組みというのをぜひ検討していただきたいと思います。
佐倉市ならではというようなものを発信していけるような地道な取り組みが必要だと思います。
次に、太陽光エネルギー利用の推進についてです。
何度も議会で取り上げてきた太陽光発電への助成についてです。今年度の県の助成金額は総額１億円で、５４市町村のうち助成金制度を設けたのは４６市町村となりました。
来年度は３億円の予算がついています。市としては県の補助金を受ける制度を作ればいいわけですが、それもなければ申請もできません。
省エネも含めエネルギー施策を考えていくためにも、太陽光発電への助成に取り組んでいただきたいと思います。
また熱効率の良い太陽熱温水器への助成も選択肢の一つに入れるべきと考えますがご見解を伺います。
市長：導入をする。
住宅用太陽熱温水器への助成制度の導入は、今後の研究課題。
脱原発首長会議参加について
伊藤：福島原発震災からの復旧、復興過程は、文明や社会の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私たちに問いかけています。
1月に行われた脱原発世界会議の席上で元国立市長の上原公子さんが提唱し、保坂展人世田谷区長、西原牧ノ原市長、三上湖西市長、桜井南相馬市長、井戸川双葉町長、石井長生村長の賛同を得て脱原発首長会議が発足しました。現在脱原発を掲げる１０市町村の首長が名前を連ねています。
100年を超える期間を射程にした、自然災害に強い町づくり、子供の健康被害への支援、脱原発のための新しいエネルギー政策への支援等、地方自治体から発信していこうというものです。ぜひ蕨市長も参加していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。
市長：脱原発市長会議への参加の予定はない。。
伊藤
すぐにいい回答を言っていただかなくてもいいのです。
南相馬市長にしても双葉町長にしても原発を事故が起こるまでは推進してきた方々です。
やはりこれが起こってからどうしなければいけないのかというのを考えた方々がこれからたくさん出てきますので、それからでも遅くありませんので、ぜひ蕨市長がご参加されることを心待ちにしております。
