野洲市行政視察 「くらし支え合い条例」について

10月25日26日と行政視察に行ってきました。

滋賀県野洲市　くらし支え合い条例について
大阪府池田市　人材育成制度について

今回は、私のリクエストがかなって滋賀県野洲市に行ってきました。
全国から多数の視察希望が殺到するため、受け入れが制限されています。

2年前、貧困問題の学習会で「くらし支え合い条例」ができたばかりのころ、
山仲野洲市長から「公共サービスと公務労働を考える　市民が主役のまちづくり」というテーマで話を伺いました。
その中で、まちづくりの役割とは、市民や企業の成長を支えること、困難な状況にある市民や企業の自立を支えること、秩序と安全を守る事と掲げて市政を行っているという事でした。

野洲市の取組みは今、とても注目されているのです。

今回、消費生活相談員として現場で長年関わり、この条例の生みの親ともいえる女性課長から話を聞くと、優れた人材の能力を活かす市の姿勢も大きいことがくみ取れます。

消費生活相談員が受けた相談から、その裏に隠れている困りごとを見つけ、各担当課につないでいきます。
市役所1階の市民課の隣が市民生活相談室。


奥にあります。

受け付けた相談を所定の書式に書き入れ、各担当課で対応できるようにしています。

これと同じことは、野洲市を参考にすでに佐倉市でもやっているという事です。

また、市内での訪問販売事業者には登録制として、その情報を公開しています。
市民も事業者も市もトラブルなしの3方良し。
さすが近江商人の末裔。

この登録事業者制度が行き渡って、信用度にもつながっているとのことでした。

訪問販売で高齢者が高額商品を契約させられる問題は深刻です。
オレオレ詐欺と同様、カモリストに名前が入ってしまうと、手を変え品を変えて、だまそうとしてきます。
以前、親が契約させられた高額商品で、財産をなくしホームレスになってしまった男性介護者の話が新聞に載っていました。
他人事ではありません。
仕事一筋で暮らしてきたサラリーマンは、身近な行政サービスに触れることなく、自分で何とかしようとして深みにはまる話は、あります。

そうならないための情報提供がどれだけできるか。
問われます。