本日、新聞折り込みになったさくら・市民ネットワーク通信 第112号から
今回は集団的自衛権に反対する記事を書いた。
今朝は、駅で市民団体として、やっぱり集団的自衛権に反対する別のチラシまき。
こちらも取りがよかった。
やっぱりおかしいぞと感じている人が多いと思う。
さくら・ネット通信112号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これからが正念場 地方から平和を！
他国に攻め込む「集団的自衛権」に反対します
７月１日、安倍政権は憲法９条を骨抜きにする「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。
特定秘密保護法と相まって、日本は戦後最大の危機を迎えています。
戦争が身近なものとなり、駅頭での抗議活動では、若い人たちが大勢チラシを受け取っていきます。
立憲主義を無視した安倍政権
憲法は権力を縛るためのものです。
そのため憲法を守る義務があるのは天皇、国務大臣、国会議員、裁判官や公務員です。
これが立憲主義です。
太平洋戦争で多くの犠牲者を出した日本は、敗戦後、平和主義と立憲主義を守ってきました。
ところが安倍首相は「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」などと強弁。
集団的自衛権の行使容認を国会にも諮らず、お仲間の大臣たちを集めた「閣議」で決定。
立憲主義をないがしろにした振る舞いです。
一内閣の決定で、国の在り方を根本から変えていいはずはありません。
集団的自衛権と個別的自衛権
尖閣問題や他国のミサイル攻撃から日本を守るのは「個別的自衛権」です。
アメリカの論理で、売られてもいないケンカに武器を持って出かけていくのが「集団的自衛権」です。
安倍首相は「邦人輸送中の米軍輸送艦の防護」と例を挙げていましたが、有事の際、邦人輸送を米軍輸送艦が行うことなどあり得ません。
日本の民間機か自衛隊機の役割です。
一事が万事、解釈改憲をしてまで集団的自衛権行使が必要なのか、説明にもなっていません。
それどころか、日本は攻めた相手国からは報復を受け、テロ攻撃にさらされるでしょう。
米国と一緒に戦争をした英国もスペインもドイツもフランスも、テロで市民が殺されています。
地方から声を上げよう
閣議決定だけでは、自衛隊は戦争をしに外国には行けません。具体的に動き出すには、関連法案を国会で通す必要があります。安倍首相は国民が諦めるのを待って、自衛隊法など十数本の関連法案を、来年４月の統一地方選挙後に一挙に通してしまおうとしています。
今の国会では、安倍首相を止める力はありません。
今こそ地方の出番です。
新潟県の泉田知事は原発問題で、沖縄県名護市の稲嶺市長は基地問題で、身を挺して住民を守っています。
滋賀県知事選では「卒原発」を掲げた知事が誕生しました。
６月28日時点で、全国１９０の地方議会で、集団的自衛権に対する反対や慎重な審議を求める意見書や請願が採択されました。
佐倉市でも請願が出されましたが、残念ながら数の力で否決されてしまいました。
こんな議会を変えられるのが、来春の統一地方選挙です。
私たちの声を投票に反映させ、地方から安倍政権に「ＮＯ」を突き付けましょう。
今回は集団的自衛権に反対する記事を書いた。
今朝は、駅で市民団体として、やっぱり集団的自衛権に反対する別のチラシまき。
こちらも取りがよかった。
やっぱりおかしいぞと感じている人が多いと思う。
さくら・ネット通信112号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これからが正念場 地方から平和を！
他国に攻め込む「集団的自衛権」に反対します
７月１日、安倍政権は憲法９条を骨抜きにする「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。
特定秘密保護法と相まって、日本は戦後最大の危機を迎えています。
戦争が身近なものとなり、駅頭での抗議活動では、若い人たちが大勢チラシを受け取っていきます。
立憲主義を無視した安倍政権
憲法は権力を縛るためのものです。
そのため憲法を守る義務があるのは天皇、国務大臣、国会議員、裁判官や公務員です。
これが立憲主義です。
太平洋戦争で多くの犠牲者を出した日本は、敗戦後、平和主義と立憲主義を守ってきました。
ところが安倍首相は「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」などと強弁。
集団的自衛権の行使容認を国会にも諮らず、お仲間の大臣たちを集めた「閣議」で決定。
立憲主義をないがしろにした振る舞いです。
一内閣の決定で、国の在り方を根本から変えていいはずはありません。
集団的自衛権と個別的自衛権
尖閣問題や他国のミサイル攻撃から日本を守るのは「個別的自衛権」です。
アメリカの論理で、売られてもいないケンカに武器を持って出かけていくのが「集団的自衛権」です。
安倍首相は「邦人輸送中の米軍輸送艦の防護」と例を挙げていましたが、有事の際、邦人輸送を米軍輸送艦が行うことなどあり得ません。
日本の民間機か自衛隊機の役割です。
一事が万事、解釈改憲をしてまで集団的自衛権行使が必要なのか、説明にもなっていません。
それどころか、日本は攻めた相手国からは報復を受け、テロ攻撃にさらされるでしょう。
米国と一緒に戦争をした英国もスペインもドイツもフランスも、テロで市民が殺されています。
地方から声を上げよう
閣議決定だけでは、自衛隊は戦争をしに外国には行けません。具体的に動き出すには、関連法案を国会で通す必要があります。安倍首相は国民が諦めるのを待って、自衛隊法など十数本の関連法案を、来年４月の統一地方選挙後に一挙に通してしまおうとしています。
今の国会では、安倍首相を止める力はありません。
今こそ地方の出番です。
新潟県の泉田知事は原発問題で、沖縄県名護市の稲嶺市長は基地問題で、身を挺して住民を守っています。
滋賀県知事選では「卒原発」を掲げた知事が誕生しました。
６月28日時点で、全国１９０の地方議会で、集団的自衛権に対する反対や慎重な審議を求める意見書や請願が採択されました。
佐倉市でも請願が出されましたが、残念ながら数の力で否決されてしまいました。
こんな議会を変えられるのが、来春の統一地方選挙です。
私たちの声を投票に反映させ、地方から安倍政権に「ＮＯ」を突き付けましょう。
