【訂正】次回期日10月16日 成田市の国際福祉医療大学 国家戦略特区の怪

国際医療福祉大学の誘致のため、成田市が50億円超もの公金支出は問題である、と市民が3件の住民訴訟を起こしています。

これは単に成田市だけの問題ではなく、千葉県も35億円支出予定ということで、千葉県民の問題でもあります。

8月7日　千葉地裁で期日があると聞き、傍聴に行ってきました。

ちょっと聞いたぐらいでは何が何だかわからない複雑怪奇な動きだが、
一つ言えることは、
加計学園の獣医学部開設と同じ国のトップダウンによる国家戦略特区事業である事。

土地購入費用の怪
成田市は看護学部と保健医療学部の用地とするため20億3800万円で京成電鉄から土地購入。
だが、その算定方法が不可思議！

まず、土地の鑑定評価額が14億5700万円だったのが、地区計画を変更したため、
土地の価格が跳ね上がり、成田市の再鑑定では18億1500万円。
京成電鉄の鑑定では22億6232万7000円ということで、その間をとって20億8100万円となったという。

まず、地区計画の変更とは?
当初より公津の杜駅前は大学用地可能の「中心商業業務地区」だったのを
わざわざ「マンション建設が可能」と変更したため、土地単価が上がったというもの。

20年間もほったらかしにしておいて、なぜこの時期に？と議会でも問題になっていた。

また、たとえ二つの鑑定価格があった場合、その間をとるなんて話、聞いたことある？

原告も、自治体としての最重要項目　「地方自治法第2条第14項」
「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、
最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」
「地方財政法第4条第1項」
「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」
違反であると主張しています。

成田市はその土地を買い取って、国際医療福祉大学に30年間無償貸与。

同様に、
医学部用地でも、成田市鑑定額18億8300万円のところ、京成電鉄の鑑定が26億6892万8000円だったので、
中間値の22億7600万円で買い取り、大学に30年間無償貸与。

その他
看護学部の校舎建設費66億円の内30億円を成田市が支出。
医学部校舎は成田市が45億円。
県が校舎補助金として35億円支出予定。

ここにまたまた複雑怪奇現象が！
大学が附属病院建設等のため平成28年3月7日に「一般社団法人成田国際医療都市機構」なるものが設立された。
機構に成田市は2億円出資。
職員一人派遣。

なぜ、大学と直にやり取りせず、機構を立ち上げて間に挟んだのか？

機構は附属病院を建設して、大学に附属病院を貸して賃料収入を得て、建設費用の返済を行う、という。

しかも成田市は附属病院近くの市道、水道、下水道工事を「成田国際医療都市機構」に入札にかけないで随契（5億5千万円）でやらせるという不透明さ。

だが、「成田国際医療都市機構」定款の事業目的には入っていないことが判明。

随契の適法性を判断するための契約書が黒塗り状態では、闇の中。

多額な税金が投入される事業なのに、こんなことでいいのだろうか。

（日程の訂正をしました）
次回の期日は2018年10月16日　13時10分～　千葉地裁603号法廷です。
判決が出るようです。

どうぞ傍聴にお越しください。