朝日新聞紙に掲載された見出し「シャープ・鴻海 交渉延長」を拝読しました

　2016年2月27日に発行された朝日新聞紙の朝刊の中面に掲載された見出し「シャープ・鴻海　交渉延長」を拝読しました。

　2月26日にシャープ社長の高橋興三さんが、台湾の鴻海精密工業からの支援策を受けることを決めたとの報道からの続報として、鴻海精密工業がシャープの“偶発債務”を精査するために、交渉を延期したと、有力新聞紙などが伝えています。

　朝日新聞紙のWeb版の朝日新聞　DIGTALでは見出し「シャープ、鴻海とトップ会談、交渉期限を1-2週間延長」と報じています。



　この記事は、鴻海精密工業会長の郭台銘さんと、中国で会談したことがわかったと伝えます。この記事は、関係者によると、シャープで将来発生するかもしれない「偶発債務」を精査するため、両社は交渉の期限を2月29日から1から2週間延ばすことで合意したと伝えます。

　鴻海精密工業は、2月24日にシャープから受け取った文書の内容について、精査する必要があるとの理由で、シャープとの契約を保留すると発表したことを受けて、今度はシャープ社長の高橋さんが中国に渡り、会談したそうです。

　シャープの従業員は既に、これまでのリストラでかなり減っていますが、うわさされる“40歳以上”の従業員の処遇や家電製品事業の従業員は、実際に契約が成立するまでは、心配でしょうがないと想像しています。

　もう一方の交渉相手だった政府系ファンドの産業革新機構（東京都千代田区）との再交渉の“芽”があるのかどうかと考えていましたが、今回の記事の隣には見出し「革新機構会長、シャープ案件終了」との記事が掲載されています。

　朝日新聞　DIGTALでは、見出し「革新機構会長、シャープ案件『終了』」と報じています。



　この記事によると、産業革新機構との交渉はもうないとのもようです。

　一般の方には、台湾企業による日本の有力電機メーカーの買収に対して、心理的に抵抗感があるようですが、以前に米国フォード・モーターによるマツダの救済策時にもささやかれたことです（現在は、フォードモーターはマツダ株を手放しています）。

　さらに、このシャープと鴻海精密工業との記事の隣に、見出し「東芝子会社　売却額6000億円超に？」という記事がのっています。

　不正会計問題で窮地に陥っている東芝は、優良なコンピューター断層撮影装置（CT）技術を持つ子会社の東芝メディカルを売却する計画です。

　その買い手として、富士フイルム、キヤノン、コニカミノルタ、三井物産などがうわさされています。金額ベースでは、シャープの案件と近いですが、日本企業が買収するためか、今のところ、あまり話題にならないようです。