2月16日 その2 重ねて新型ウイルス問題を

英語にすれば“From bad to worse”にならないようにと祈るだけ：

野党どもは桜の会の追及と総理の不規則発言の揚げ足取りだけではなく、ウイルスへの政府の対応の追及を開始すると報じられている。彼等にも未だ欠片ほどの良心が残っていたかのようだが、私に言わせて貰えば“Too late than no action.”程度のことだ。だが、政府の不手際も目に余るし、今朝ほどのフジテレビでは橋本徹氏と佐藤正久参議院議員が法整備の遅れを指摘していた。

橋本氏は以前にも「我が国は民主主義政治を行っている為に、何か難問が発生しても常に後手後手となる」と批判していたが、今回も初めて経験するのでその後手を踏む不手際が目立っている。これは「大統領制のように独断専行が出来ない」という意味だと解釈した。

私は問題が発生した頃に岡田晴恵白鴎大学教授が「中国では感染者は万単位で発生しているはず」と真っ向から指摘されたのが印象深かったが、現実はその通りになってしまったと言って誤りではないのが極めて遺憾だ。未だに中国からの個人旅行者がいて「日本にいる方が安全だ」とうそぶかれているのは、私は政府の甘さに付け込まれたと思っている。しかも、中国当局の発表する数字は未だに真実だとは思えないにも拘わらず、王毅外務大臣は習近平主席の対応の指示を礼賛している。信じられない国だ。あのWHOの進藤女史の発言も疑問だと言いたい。

先ほども、家内がSM氏がカリフォルニア州から「意を決して帰国します」と言っていたのが、最早既成の事実となってしまったと嘆いていたし、、他の友人のお嬢さんが「直ちにLAに来た方が」と電話してきたことも、今や笑い話ではなくなりそうだ。斯くなる上は、安倍総理が全力以上の対応をされて可及的速やかに安全宣言でも出して貰えるまで、何処にも外出せずに閉じこもっているのが最も安全な対応策になってしまうのではないかと恐れている。

18日にはそのSM氏の一時帰国の機会を捉えてYM氏と私の3人で、ここ百人町のサンパークホテルで懇談することにした。その際には、カリフォルニアというかアメリカにおけるウイルス関連の実体（と、恐らく猛威を振るっているような流感の件も）が聞けるだろうし、来たるべき大統領選挙関連の話題も当然語り合うと思っている。言うまでもないことだろうが、、彼等は少なくとも厳しい嫌トランプ派である。カリフォルニア州は民主党の地盤だが、トランプ氏不支持の共和党支持者もいるのだ。

19年度の来日観光客とその消費額

昨19年度の来日観光客は3,188万人：

政府観光局（JNTO）の発表によれば、2019年度の来日観光客は対前年比で692,440人の増加で、＋2.2％の31,882,000人となっていた。この数は言うまでもなく過去最高だった。以下にこの人数を国別に分析してみよう。

第1位は中国の9,594,300人で対前年比＋13.5％、第2位は韓国で5,584,600人で対前年比△25.9％、第3位は台湾で4,890,600人で対前年比＋2.8％、第4位は香港で2,289,700人で対前年比＋3.8％、第5位がアメリカで1,723,900人で対前年比＋12.9％、第6位がタイで1,319,000人で対前年比＋16.5％、第7位はオーストラリアで621,800人で対前年比＋12.6％、第8位はフィリピンで613,100人で対前年比＋21.7％、第9位はマレーシアで501,700人で対前年比＋7.3％、第10位がベトナムで495,100人と対前年比＋27.3％だった。圧倒的にアジアの諸国からが多かった。

第11位がシンガポール、以下英国、インドネシア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペインと続き、第20位のロシアが120,000人で対前年比＋26.6％となっていた。11以下では対前年比でマイナスを記録した国がなかった。即ち、政治的な理由もあったのだろう韓国だけが対前年比で減少となっていた。諸般の事情を考えるとき、今20年度には減少するだろうことは十分に予測できる。それどころか、世界的にも外国旅行者が減っていくのではないだろうか。観光立国を目指す政府が如何に対応していくかが最大の課題となるだろう。

次に訪日が異国人の消費金額の4兆8113億円を採り上げておこう。観光庁の発表によれば、来日観光客の増加に伴ってその金額は対前年比＋6.3％となっていたのだった。これは対前年比3,000億円と8年連続の増加となっていた。ここまでは言わば「目出度し、目出度し」だったかも知れないが、既に指摘したようにCOVID-19の発生もあって、20年度は苦難の年となるのではないだろうか。

次に国別の消費金額を見ていこう。第1位は人数で1位だった中国で総額が17,718億円、1人当たりは212,981円で対前年比△5.3％、総額で第2位は台湾で5,506億円で1人当たりは118,050円と対前年比△7.5％、総額で第3位は韓国で4,209億円で、1人当たりとなるとグッと減って76,454円で対前年比△3.4％、総額の第4位が香港で3,524億円、1人当たりは155,911円で対前年比＋0.9％、総額の第5位がアメリカで3,247億円、1人当たりは190,582円で対前年比△の0.5％だった。

実は、1人当たりの金額では第1位がオーストラリアで249,128円、以下第2位が英国で241,530円、第3位がフランスで237,648円、第4位がスペインの219,999円で、中国がやっと第5位に顔を出している状況なのだ。言うなれば「あの爆買いは今何処」のなのだ。第6位がドイツで200,893円という状態。因みに、韓国は第20位で、台湾が第18位、香港は第14位、アメリカでも第8位となっていた。英連邦とヨーロッパの諸国が上位に来るのは、興味ある現象だと思う。それでも、我が国では中国と韓国からの来日客が減少すると、大いなる影響を受ける分野が多いのである。

参考資料： 紙業タイムス社刊　FUTURE誌 20年2月17日号