新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

旧統一教会について

2022-09-10 09:00:22 | コラム
旧統一教会は事件なのか問題なのか論争点なのか:

私には今日までのところ、この旧統一教会については、何が何だかサッパリ解らないのだ。何故、連日連夜大騒ぎなのかが。

自由民主党は全議員の約半数となる179名に何らかの関連があったと公表した。だが、こんな事をされたために、この旧統一教会に絡んだことが一体何なのかがわ私には益々解りにくくなってきた。この件に限らず多くの政治家(議員)が絡むことは、それが何であるかは報道からしか知ることが出来ない。しかし、今回はその報道機関が一体全体何をどう伝えようとしているのか、誰を如何なる根拠で責めたいのかもサッパリ解らないので困る。

私の場合は幸か不幸かあるいは幸運だったのか、大学の1年で非常に惨めな成績に終わった宗教学必須だったので、少しは宗教とはどのようなものかと、キリスト教にある「神観念」を一寸だけ承知している。キリスト教ではGod以外の神を信仰してはならないとされていると理解しているが、旧統一教会の正式な名称は「世界基督教統一神霊協会(せかいキリストきょうとういつしんれいきょうかい、英: Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity)」であり、キリスト教だと称しているのだ。これも解りにくくしている一要素である。

この旧名称もまた解り難いことの一つである。即ち、the Godが寄付(喜捨?)をせよなどとかサタンがどうのと言われるのだろうか。贖罪のために物品を買えと言われるのだろうか。しかも、事ここに至っても何処にも出てこないし、誰もハッキリ言わないことに「日本は韓国を植民地にした悪行があったので、日本から金を取っても良いという指針があったこと」がある。これは「信教の自由」のうちであり、法を以て取り締まることは不可能だったのだろうか。

次はオウム真理教のようにサリン等の犯行に及んだ挙げ句に破産して宗教法人としての資格を失った団体とは異なって、旧統一教会は刑法に抵触するような罪までを犯した訳ではないが、今日野党とマスコミが自民党の議員を非難攻撃する様子は、法に触れた行為があったかのような勢いであり、一部には「魔女狩り」とまで言う向きもある。何らかの形で関連した議員は何の法に触れたのかが、私には解らない。

恰もカルトか邪教の如くに扱われている教会(協会)と何らかの形で関連したことの、何処が徹底的に批判され「ズブズブ」とまで言われなければならないのか、野党もマスコミも具体的に解りやすく解説していないのは何故だろう。旧統一教会の教義を広め、寄付をするように誘導し、嘗ては物品を異常な高額で買わせていたことを外部の(他の宗教を信じているかも知れない)者が非難攻撃する何らかの法的か何かの根拠があるのか否かが解らない。私は非難し攻撃するなと言うのではないが。

邪教だろうとカルトだろうと、憲法で信教の自由が認められている以上、それを広めている集団を「悪」の如くに見立てて、その集団と何らかの関連があった議員の名前まで挙げて公表することが正しいことなのだろうか。岸田内閣と自民党は野党とマスコミ連合軍の攻勢と世論の逆風に耐えきれなかったのだろうか。昨夜Prime Newsに登場された高井元検事は「全体主義国家になったのか」とまで非難された。誰しもが思う事は「創価学会と公明党は?」であるようだ。

私には「何とかして自公政権とは言わぬまでも、岸田内閣を潰そうとする企み」なのかとすら思えてならない。だが、自由民主党も公明党も岸田総理率いる自公政権も、如何なる法に触れる罪を犯して攻撃されているのかは解らない。未だ、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と関係を持つことが犯罪となるという法律が出来た訳でもなく、彼らを取り締まる法的根拠がある訳でもなく、彼らに「解散命令」を出せる法律だってないのだろうと思うが、何故179名だったのだろう。

私は自由民主党には具体的且つ詳細に「何故、所属する議員たちが旧統一教会と何らかの形で接触や交流その他諸々の関係があったことが宜しくなかったのか」を解りやすく説明してくれると有り難いのだ。現状では野党マスコミ連合軍と与論とやらに圧されたように見えてしまう。また、野党とマスコミ連合軍にも「此れ此れ然々の歴とした法的且つ信条的な根拠があって、魔女狩りとまで批判されるような非難攻撃を仕掛けたのか」を明快に発表して欲しいのだ。現時点では「空気」だけが責める根拠のように思えてならない。

それだけではない。現在の我が国にはこの件よりも優先度が高くて当然な案件が多過ぎないか。財務省の高官も日銀も「円安が(経済に)悪影響があるのならば対策を講じねば」などと悠長なことを平気で曰うし、物価が上がるだけではなく「コスト上昇に耐えきれないので、製品や商品を値上げする」企業が増える一方だし、経営者は未だに賃金を上げないしという具合に、内憂が目白押しだし、外患も急増の傾向。

そこに岸田総理は「住民税非課税家庭に5万円給付」のような陳腐なカードを切ってこられた。私は野党とマスコミ連合軍が岸田内閣の追い落としを企てるのならば、標的はこのような具体的な経済的な事案に焦点を絞る方が俗受けしてしまうかと危惧するのだ。矢張り「岸田さん、お頼みしますよ。しっかりして下さい」と言って締めることになる。