ロシア軍参謀総長の日本訪問に関連して

ロシア連邦軍のユーリー・バルエフスキー参謀総長は17日から、日本
訪問を開始している。これに関連してロシアの声の評論委員は次のよ
うなコメントをしている。
今回の訪問でバルエフスキー参謀総長は東京を訪れ、防衛庁の幹部
や、そのOBそして自衛隊の幹部と会談を行った。またバルエフスキー
参謀総長は陸上自衛隊富士学校も視察する。
今回の訪問はロシアと日本の軍事部門での信頼(?)と、アジア・太平洋
地域の情勢に付いての協議を主な目的として実施されている。

すでに2003年1月に露日両首脳が取り交わした、共同行動計画では両
国の軍事部門での関係強化に大きな注目が集まった。1週間前にロシ
ア太平洋艦隊の艦艇が、日本の舞鶴に寄港していることは、こうした関
係の発展が、成功裏に進んでいることの表れだといって良いだろう。
この訪問を締めくくるに当たり、ロシア太平洋艦隊と日本の海上自衛隊
は、若狭湾内において合同演習を実施したが、これは両国の関係が行
ったものとしては8回目に当たる。
また今年は両国の艦艇が海上防衛部門での、信頼強化を目指し相互訪
問を開始してから10周年の節目の年でもある。

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そしてロシア連邦軍と日本の自衛隊は、テロリズム対策においても協力
を進めていく準備があり、今後は海上以外の場でも合同演習を実施する
可能性があることを明らかにした。
一方でバルエフスキー参謀総長の日本訪問は、周辺地域の情勢が緊張
する中で実現することになった。今月9日、北朝鮮は初の核実験を実施し
たばかりでなく、今後も同じような実験を続けていく姿勢を示しているから
だ。

先週一種間、国際社会はこの問題に如何に対処していくか頭を悩ませた。
長く困難な話し合いの末、国連安全保障理事会は対北朝鮮決議の採択に
成功したが、ここでもロシアと中国が一致した立場を示したのに対し、アメ
リカはこれとは異なる主張を行っている。
しかしながらロシアも中国も北朝鮮に対して、非常に厳しい見方を示してい
ることには変わりは無い。

安保理決議は北朝鮮の行動を、世界の平和と安全を脅かすものであるとし
て、これを非難し核兵器の廃棄を求めている。
一方で決議はアメリカの意向に反し、北朝鮮への武力行使の可能性を排除
する内容のものとなっている。またアメリカが求めていた北朝鮮への、あらゆ
る通常兵器の禁輸という条項も、最終的には決議から削られている。
そして決議は北朝鮮の国際的な孤立化を求めたり、一方的な要求を課したり
するものではない。

ロシアのチュルキン国連大使も述べているように、決議は北朝鮮の核開発問
題に関する、話し合いの道を閉ざすのではなく、逆にその再開を求めるための
ものだ。

※(?)はノイズで聴き取れず

10月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（10月19日放送）

●唐家セン国務委員が中国の胡錦涛国家主席の特使として、朝鮮を訪
　問していると中国外務省が19日発表した。
　それによると、朝鮮労働党の総書記でもある金正日国防委員会委員長
　がこの日ピョンヤンで、唐家セン国務委員と会見したが、席上、唐家セ
　ン国務委員は、胡錦涛国家主席からのメッセージを金正日氏に伝えた。
　その後双方は、中国と朝鮮との関係、当面の朝鮮半島情勢などに付い
　て踏み込んだ意見交換を行った。
　なお唐家セン国務委員は18日にピョンヤン入りしたもので、これに先立
　って唐家セン国務委員は、胡錦涛主席の特使としてアメリカとロシアを
　実務訪問している。

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●アメリカのライス国務長官が19日ソウル入りし、韓国での訪問を始めた。
　ライス国務長長官は、韓国の指導者と国連安保理が採択した、朝鮮制
　裁決議を如何に実施するかについて協議することになっている。

●日本を訪問中のアメリカのライス国務長官は18日、日本の麻生太郎外
　相と会談し、双方は朝鮮の核実験をめぐる、国連安保理の1718号決議
　が速やかに実行されるよう希望した。
●中国東北部にある長春で開かれている、第5回中日韓ビジネスフォーラ
　ムでは19日、中国、日本、韓国3国の企業の代表や専門家、学者およそ
　300人が、自由貿易区の設置と産業協力の方向性について話し合った。
●中国の外務次官は19日、中国はロシアと協力して、今後も引き続き国
　境の川の水資源保護を強化していくと述べた。この中で、中国とロシアの
　国境の川である、黒竜江に流れ込む松花江流域の整備は、重点的環境
　保護プロジェクトに組み入れられた。中国は中露両国の国境の川をよりき
　れいにするため、効果的方法で協議を行う用意があると述べた。

●国家統計局は今年の第三四半期、中国のGDP実質成長率は10.4％にな
　ったと発表。
●チベット自治区政府は、向こう5年の経済を飛躍的に発展させ、GDPの年
　平均12%以上の増加を目指している。
●セイシェルのミッシェル大統領は18日、大統領府で中国大使と会見し、中
　国・アフリカ協力フォーラム北京サミットの開催は、アフリカと中国との関係
　では新しい一里塚となると述べた。

朝鮮半島の核問題をめぐって求められる協力の精神

国連安全保障理事会は北朝鮮が、10月9日に実施した地下核実験に関
連して、これを非難する決議を満場一致で採択した。
この問題をめぐってロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
国連安保理は北朝鮮のこの行動を非難しただけでなく、核兵器の開発と
大量破壊兵器や弾道ミサイルの製造プログラムを、完全に放棄するよう求
めている。一方でこの決議は、アメリカからの要請に反して、武力攻勢の可
能性を排除する内容のものとなっている。これはロシアと中国の求めに応
じて実現した。この他にもアメリカ政府は、例えば決議案の中に北朝鮮に
対する通常兵器の前面的な禁輸を盛り込もうとしていたが、やはりロシア
と中国の反対を受け、戦車や軍艦、航空機のような兵器の輸出の禁止で
妥協することになった。

また北朝鮮に入港し、あるいはそこから出港する商船に対する調査の停止
も当初の案より緩められている。さらに国連安保理の決議では、北朝鮮に
対する経済的、金融的な制裁の内容など、いくつかの項目が原案に比べて
和らげられた。
これに関してロシア外務省次官は、この決議は北朝鮮が実施した核実験に
対する国際社会の立場を正確に反映したものとなっていると語った。しかし
ながら現時点で重要なのは、国連安保理の対北朝鮮決議が、どのような形
で実現されるかを確認するだけでなく、1年前から中断されたままとなってい
る協調プロセスを再開させ、行き詰まりを見せている現在の状況から抜け出
すため、関係各国が努力を続けていくに際して、この決議がどの程度有効で
あるか見守っていくことなのである。

すでに国連でこの決議案が準備されている段階で、関係各国は北朝鮮の核
開発問題に関連する、6カ国協議の再開に向けてコンタクトを取り合っている。
例えばこの時期、中国の国務委員である唐家セン氏が中国の特使として、モ
スクワとワシントンを訪問した。またロシアの外務次官もピョンヤンとソウルを
訪れている。この中で外務次官は北朝鮮が、6カ国協議や朝鮮半島の非核
地帯化という最終的な目標を放棄してはいないと発言し注目を集めた。

現在この問題をめぐって困難な状況が続く中、6カ国協議に参加している全
ての国の努力が重要性を増してきている。
アメリカは北朝鮮に対する、非建設的な圧力を止めるべきだし、北朝鮮の側
もまた、この問題を解決する事の重要性を理解し、善意を発揮できるなら朝
鮮半島の核問題に関する交渉プロセスの中で、より大きな役割を果たすこと
が出来る筈だ。

10月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

宇宙開発分野での協力を進めるロシアと南アフリカ

近い将来ロシアと南アフリカは、共同で人工衛星を打ち上げる計画。9月
5日プーチン大統領はロシアの指導者として、初めての南アフリカ訪問を
実施しケープタウンで会談を行った中で、宇宙開発に関するロシア・南ア
フリカ共同プラン計画書にサインを行った。
プーチン大統領は国家指導者の外国訪問が、政治やビジネスに関する(?)
を名目にした、単なる観光旅行に終わることがあってはならないとという信
念の持ち主である。

そしてプーチン大統領は、南アフリカ大統領との会談後に開かれた記者会
見の中で、こうした訪問は具体的で実務的な目標を持つ、充実したもので
あるべきだと述べ次のように続けている。
「この6ヶ月でロシアの経済は7.4％の成長を遂げた。国の金外貨準備高も
今、幾らになっているのか把握できないほど急速に伸びている。ロシアの
企業は現在、何十億$もの投資を行う力を持ち、有効な投資先を探している。
こうした観点から今回の南アフリカ訪問は、適切な時期に行うことが出来た
と思っている。」プーチン大統領は訪問先の南アフリカで、このように語った。

今回のプーチン大統領による南アフリカ訪問の枠内では、南アフリカ議会で
の演説を含む公式な日程の幾つかで、経済界との話し合いのために取り消
されており、この点だけを取ってみても訪問の基本的な性格を理解すること
が出来るだろう。
例えば訪問の初日には知的財産権の保護や医療、宇宙開発に関する協力
を行っていくことで合意が得られた。取り分けロシアと南アフリカの宇宙開発
をめぐる協力では、人工衛星を利用した地球上の観測を実施していくことが
計画されている。
また宇宙医学や生物学、衛星通信やナビゲーションシステムの充実も、将
来有望な協力分野となっている。
そしてロシアと南アフリカは、共同でロケットを開発する他、南アフリカの人工
衛星をロシアの宇宙発射基地から打ち上げることが取り決められた。
さらに両国は宇宙空間の研究ばかりでなく、宇宙空間の環境保護も進めて
いく計画になっている。一方で南アフリカの宇宙飛行士を、国際宇宙ステー
ションに送るという計画に付いての合意は得られなかったが、しかし両国は
必要に応じて、協力の分野を広げていく意向を表わしている。

今回ロシアと南アフリカが交わした、協力に付いての合意文書は10年間の
期限を持つものである。そして協力が成功裡に進み、どちらか一方が契約
を破棄しないのであれば、さらに10年間協力は自動的に延長される事にな
っている。

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※(?)はノイズで聴き取れず

9月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(87)

10月9日～10月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、黒石市の中野もみじ山遊歩道でクマ目撃
■9日、五所川原市でリンゴ600個盗難
■9日、県立美術館アレコホールで縄文コンサート
■6日から8日にかけての大荒れの天候による農林水産被害額116 億円
■10日、航空自衛隊三沢基地ガ、北朝鮮の核実験で放射能調査

■10日、県の資産によると、2008年度までの基金残高128億円
■10日、県議会は北朝鮮抗議の決議案可決
■10日、県人事委員会は県職員の給与据え置きを勧告
■10日、県の安全・安心マークが決定
■10日、18歳未満のカラオケボックスの深夜入店などに対する、規制を強化した
　県青少年健全育成条例案を可決

■10日、下北半島東方沖で掘削試験をしている、探査船「ちきゅう」に重大な損傷
■10日、県立美術館で高校生アート交流プログラム
■10日、青森おでんのPRキャラクター発表
■10日、9月1日現在の現在の本県推計人口142万3811人
■10日、上北地方の民家で、病死及び衰弱死した老夫婦が誰にも気付かれず

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■京都で7日に発生した男性殴殺事件で弘前出身の男を指名手配
■10日、9月の本県推計人口142万3811人
■11日、鶴田町でブドウゆうパックの出発式
■11日、青森市で第五十一回県高等学校家庭クラブ連盟研究発表大会
■11日、みちのく銀行がロシア現地法人売却方針

■宮脇書店(本社　高松市)が弘前に出店計画
■11日、県立美術館で現代美術早わかり講座
■11日、59歳の主婦が振り込め詐欺で174万円被害
■11日、弘前市が今冬の除雪の入札予定価格を公表
■11日、青森エントランスロード会議発足

■11日、青森市が中心街活性化計画案発表
■11日、板柳高校生徒らが巨大ねぷた絵を制作
■インドネシアで日本兵(青森県人)の財布発見
■県内4社が医療用画像装置を開発
■12日、むつ市で漁船転覆し男性1人を救助

■12日、みちのく銀行ロシア法人を、みずほコーポレート銀行に70億円で譲渡
■12日、青森市でユビキタス・フェア2006
■12日、のじぎく兵庫大会・ 全国障害者スポーツ大会に出場する本県選手団の
　結団式
■12～13日、弘前市で全国自動車教育研究大会
■13～14日、弘前市で津軽の食と産業まつり

■三戸町の学校に新防犯機器「ネットランチャー」を導入
■弘前大学か金木病院に医師補充しない方針
■13日、八戸市民が種差海岸の漂着物を一斉清掃
■13日、八戸市で鉄道の日記念イベント
■13日、六戸町の東北新幹線六戸トンネル(全長3810m) が貫通

■13日、プロ野球・楽天の根市寛貴投手(光星出身)が引退表明
■13日、JR北海道が全国一周列車の旅・青森駅発着分のツアー参加者を募集
■14日、東京で合併市町村紹介フェスタに南部町などが参加
■青森労災病院（八戸市）が10月から分娩の予約再開
■14日、青森県産の新種米「まっしぐら」の発売初日

■14日、十和田市で2006駒フェスタ十和田
■14日、青森市で、あおもり技能フェスティバル2006
■14日、青森市でプリンスアイスワールド2006イン青森
■14日、青森市で全国アートNPOフォーラムinあおもり
■県内病院内の通信手段にPHS導入増

■黒石市、鯵ケ沢町でも税過大徴収判明
■14日、南部工業高校文化祭に、刃物を持った男が侵入し同日夜に逮捕
■県内の二大公立病院の看護師募集に採用枠超える応募
■15日、青森市で県保育者集会
■15日、JR本八戸駅SCに昭和横丁商店街がオープン

■15日、八戸公園で縄文なべまつりが3年ぶりに復活

東奥日報、NHK青森放送

横須賀基地で放射性物質が検出されたことに関連して

アメリカ海軍の専門家達は、日本の横須賀米軍基地周辺の海水から微量
の放射能物質が検出された問題と、アメリカの原子力潜水艦「ホノルル」の
寄航との間には関連性が無いとの見方を示している。これは駐日本のアメ
リカ軍海軍司令部が表わした声明に記されている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今回この様な声明が出されたのには理由がある。というのも数日前、日本
の文部科学省が、横須賀にあるアメリカ軍基地周辺の入り江で、コバルト
60等の放射性物質のレベルが、上昇したとの報告を行ったためである。
ちなみに文部科学省はこの報告の中で、この放射性物質の濃度は水中の
動植物や人間の健康に、害を及ぼすレベルのものではないと指摘している。
一方アメリカ軍は、アメリカ海軍の専門家が調査を行った結果。原子力潜
水艦「ホノルル」から放射性物質は検出されておらず、意図的な放射性物
質の漏洩も、事故による放射性物質漏れも確認されなかったと伝えている。

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しかし何故アメリカはこのような声明を表す必要があったのだろうか。もし放
射性物質の漏れが無かったのであれば、何を正当化する必要があるのだろ
うか。
こうした場合に思い出されるのが「火の無いところに煙たたず」と言う表現だ。
もちろんアメリカの空母や潜水動力に原子力を用いた艦艇や、核ミサイルを
搭載した艦船からは、いかなる放射線の漏洩も在り得ない状態に保たれて
いるのが理想だ。しかし残念ながらここ最近、こうした事件が数十件も続発し
ている。
またアメリカのマスコミは、米軍兵士が放射能を浴びた、あるいは放射線症に
かかったという事件に紙面をさいている。
一方日本の毎日新聞は最近、沖縄にある嘉手納基地には5種類の劣化ウラ
ン弾が、およそ40万個保管されているとの報道をした。毎日新聞によるとアメ
リカは、およそ300万の劣化ウラン弾を、韓国に展開する三つの米軍基地にも
保管しているとされている。

劣化ウラン弾は核兵器や核燃料を製造するために、天然ウランを濃縮する過程
で出来る副産物で、天然ウランよりもウラン235の含有率が低いものだ。
アメリカ軍はこの貫通力を高めることを目的に、通常のロケット弾や銃弾に劣化
ウランを混ぜている。
イラク戦争やコソボ、ボスニアへの軍事介入の際に、アメリカ軍が劣化ウラン弾
を用いたことはよく知られている。
この劣化ウラン弾の使用後、地域での軍事行動に参加した多くの軍人達は、劣
化ウラン弾の被爆により深刻な病気に苦しみ、また数百人の兵士達が癌や白
血病に冒された。
尚、日本が第二次世界大戦で敗戦し、アメリカが沖縄を統治下に置いて以来、地
元政府や地元住民たちは、在日アメリカ軍の撤退を主張している。

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10月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（10月14日放送）

●アメリカのヒル国務次官補は13日、ライス国務長官が17日から22日に
　かけて日本、韓国、中国を歴訪すると発表した。この中でヒル国務次官
　補は、ライス国務長官は朝鮮の核実験、この地域の安全情勢、核拡散
　防止などについて3カ国の関係指導者と協議すると述べた。
●アメリカ・ホワイトハウスのスノー報道官は、13日の記者会見で。朝鮮
　が、もし朝鮮核問題の6ヵ国協議に復帰したいならば、それはいいニュー
　スだと述べた。その際アメリカは、朝鮮の関係者が近いうちに、協議を
　通じて朝鮮半島の核問題を解決したい、と示唆した報道をまだ確認でき
　ないが、これが本当ならば、外交手段がすでに役割を発揮していること
　を意味していると語った。
　またロシアのタス通信が13日、アレクセイエフ外務次官の話として、朝
　鮮は近いうちに、協議を通じて朝鮮半島の非核化問題を解決し、また6
　ヵ国協議に復帰したいと考えていると報道した。

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●中国外務省の報道官は14日、35年ぶりにアジア出身の国連事務総長
　が選出されたことは、アジア諸国の共同の願望と栄誉であると述べ、パ
　ン・ギムン韓国外交通商相の次期国連事務総長の当選に祝意を表した。
●中国の法律援助制度は、法律の面で貧弱者に強い支持を提供し、その
　人身や財産などの面での、合法的な権益を効果的に守っている。
　現在、中国の法律援助システムの構築がほぼ完備されており、法律援
　助機構が3000カ所あまりに達し、多くの省や地区でも地方の立法によっ
　て、法律援助の範囲と、その対象となる基準を制定した。法律援助の対
　象には、経済的に苦しい人のほか、出稼ぎ労働者、年寄り、未成年者ら
　が含まれている。
●中国人民銀行は、先月末までに中国の外貨準備高が9879億$に達し、
　去年同期より28％以上増えたことを発表した。報道によると、衝突事故が
　
●10月13日22時35分に、中国長江三峡ダムの上流水域で船舶衝突事故
　が発生し、1隻の船舶が直ちに沈没し、17人が川に転落した。
　この事故は三峡ダムの上流、7キロ近くの水域で発生した。
　関係部門が全力を挙げて救助活動を行い、現在までに10人が救助され、
　7人がまだ行方不明になっている。事故原因は調査中。
●新聞「経済日報」の報道によると、中国自動車工業協会の最新統計では、
　今年に入って、中国の自動車の生産台数と販売台数が、急速かつ持続的
　に増えており、1月から9月までの間に、それぞれ500万台を超えた。
●モーリタニアで史上初の、陸上石油天然ガス油井の掘削作業が始まって
　おり、中国石油天然ガスグループの傘下にある長城掘削コンスがその掘
　削作業を請け負っている。
●中国の国連次席代表は13日、国連総会のアフリカ新型パートナー関係発
　展の戦略会議で発言し、中国がアフリカ諸国の発展を支持する措置を説明
　した。

北朝鮮の核開発問題をめぐるプーチン大統領の発言に関連して

プーチン大統領はドイツの新聞記者からの質問に答え、朝鮮半島をめぐる
危機的な情勢を正常化する上で、どのようなアプローチ方を基準とするべ
きかに付いて語った。
この問題をめぐってロシアの声の評論委員は、次のようなコメントをしてい
る。
ドイツで開かれた記者会見の中でプーチン大統領は、北朝鮮による核実験
の実施を再度非難し、北朝鮮の核実験は、核兵器の拡散防止体制に大き
な損害を与えたと語った。同時に大統領は国際問題を解決するためには、
国際的なルールを遵守すべき、大国であれ小国であれ安全が保障されなく
てはならず、国際的な安全保障のシステムが絶対的な存在であることが必
要だと指摘した。

このような環境の中でのみ、小国に核兵器の開発を思いとどまらせることが
可能である。さらに全ての核保有国は、希望する全ての国が最新の技術を
手に入れ、平和目的で核エネルギーを利用できるよう、保障する必要がある。
その一方で核兵器不拡散体制を強化する必要があることも確かである。さら
にプーチン大統領は、北朝鮮の核実験実施に伴って生じている問題に付いて
政治的、外交的手段を用いてのみ解決するべきとの見解を示している。
現在ロシアと中国は、今のような立場にたっている。

これに対してアメリカは、プーチン大統領も指摘しているように、とりわけブッシ
ュ政権になってから、強硬な政策が目立つようになっている。
アメリカは自らに敵対的な国々を、ならず者国家と呼び平和を脅かすテロ集団
として非難し続けているが、このブラックリストの中に北朝鮮も含めている。
さらにアメリカは北朝鮮がエネルギー危機を克服するため、軽水炉型原子力発
電所の建設に協力すると約束したにもかかわらず、その義務を遂行しようとして
いない。これは北朝鮮の経済に大きな悪影響を与えている。
さらにアメリカは一貫して、北朝鮮への敵対的な政策を続けている。
6カ国協議の席上でさへ、アメリカは北朝鮮への非難を控えようとしてない。
これに関して評論委員は、アメリカは口先では6カ国協議の継続を求めているが、
実際にはこれが停滞するような行動を採っていると主張している。

例えばアメリカが行っている様々な対北朝鮮制裁も、そうした行動のひとつだと見
ている。ブッシュ大統領やライス国務長官は、アメリカは北朝鮮への軍事攻撃を意
図していないとしている。しかしながらボルトン国連大使はアメリカ政府は北朝鮮
への攻撃の可能性を捨ててはいないとし、北朝鮮側もこれを理解すべきだと発言
した。
このため北朝鮮の核開発問題の解決は、益々困難なものなっており、事態はより
緊張が高まる方向へと動こうとしている。

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10月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（10月12日放送）

●中国政府が12日に発表した、2006年中国宇宙飛行白書によると、向こ
　う5年、有人宇宙船と月の探査が中国宇宙開発の重点になるとした。
　白書には中国の宇宙開発の重点が記されており、その内容は引き続き
　有人宇宙船プロジェクトを実施し、宇宙飛行士が宇宙船を出て、ドッキン
　グテストなどの作業をすること、一定の規模を備えた有人飛行ができるス
　ペース実験室を開発すること、月探査衛星を打ち上げ、その資源について
　研究することなどとなっている。
　また白書では中国は宇宙技術や、その応用、宇宙科学などの分野での
　国際協力と交流を引き続き支持していく。今後5年間で宇宙の観測ネット
　の共同利用を促して、衛星打ち上げのビジネスにおける国際協力を進め
　ていくとしている。

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●4日間にわたって行われていた、中国共産党第16期中央委員会第6回総
　会が11日閉幕。

●商務省の責任者が記者のインタビューに答えた際、中国は今後5年間で、
　外資利用の戦略の調整に取り組むことを明らかにした。
●第三回中日友好文化交流会は11日、中国西南部の都市成都で開幕した。
　今年は中日友好観光年に当たり、今回の催しは観光旅行、伝統芸術、礼
　儀と文化、現代文化と日本の縁日などの五つのテーマで構成されており、
　観光写真展、日本での生活紹介、相撲などのイベントが行われる。
●中国人民革命軍事博物館は12日から、北京で中国共産党が指導した紅
　軍の長征勝利70周年を記念する大型展覧会を開催する。

●国連のアナン事務総長や、アメリカのブッシュ大統領、ロシアのアレクセイ
　エフ外務次官らが11日、6カ国協議の枠組みの中で朝鮮半島の核問題を解
　決するよう朝鮮に求めた。これに対し朝鮮外務省の報道官は、対話と協議
　を通じて半島の非核化を実現する用意があると表明した。
●日本政府は11日、核兵器の全面廃絶を目指す核軍縮決議案を、国連総会
　第1委員会に提出し、朝鮮の核実験を非難した。
●今年9月から続いている原油価格の下落を受け、OPECは原油生産量を減
　らすことを検討している。OPECが減産に踏み切ることへの懸念により、11日
　ニューヨーク市場の原油先物価格が下落を続け、終値は去年12月以来最低
　となった。

ラジオ・タイランド(10月10日放送)

●防災局によると東北部、北部、中部を中心に今年8月から現在までに
　洪水が発生した県は43に上っている。 この内16県では現在でも洪水
　の被害が続いている。この水害で影響を受けた人は合計180万人に上
　っている。
　これらの県では大雨に伴い洪水が発生し、場所によっては建物の2階
　近くまで、冠水したところも報告されている。
　また16の県では現在も水が引いておらず、住民が(?)利用できない状態
　の中で生活を余儀なくされている。

　これらの県では、これまでに濁流に飲み込まれて死亡する住民30人以
　上が水害のために命を失っている。
　防災局によると洪水のために住宅や道路、橋などに被害が及んでいる
　ほか、広範囲で平地が水浸しになっており、被害総額は推定で2億3千
　万バーツ程度に達している。
　このほか保健省によると洪水発生で住民が、非衛生的な環境での生活
　を強いられていることから、これまでに13万8千人余りが伝染病等にかか
　って医療機関で治療を受けている。　
　病気は細菌が目に入って充血する等の軽症のものから、ネズミの尿等か
　ら広まる伝染病にかかって死亡するケースまで報告されている。
　またバンコクでもチャオプラヤ川の水位上昇で排水が困難になっている。
　バンコク都庁ではこの時期に大雨が降れば、チャオプラヤ川に近い平地
　などでは、新たな洪水が発生する恐れがあるため警戒態勢を強化してい
　る。

●スワンナプーム空港のソムチャイ空港長によると、この新国際空港では手
　荷物の処理システムで問題が生じ、フライトに(?)が生じたり、手荷物を所
　定のフライトに乗せることが出来ない等の問題が報告されたが、これも関
　係当局の努力で改善されつつある。この新空港は先月28日に正式開港し
　たが、これまでのところ非常に深刻な問題は起きていない。
　これまでのタイの空の玄関バンコク国際空港の、5倍の規模を持つスワン
　ナプーム空港は、先月15日から一部の航空会社がサービスを開始したが、
　先月28日の正式開港に伴い国際線サービスもスタートしている。
　またこの新空港を運営するAirport of Thailand社よると、新空港の営業開
　始には不徳の事態はつき物であり、今のところスワンナプーム空港には合
　格点を与えることが出来るとした。

　先の手荷物の問題では、手荷物に貼られたシールのバーコード読み取り
　による(?)が適切に行われず、このため職員が手作業で手荷物を仕分けし
　ていたため遅れが出たとした。
　この作業には軍当局も協力し、30人余りが手荷物の仕分け作業に当たっ
　た。空港当局はこのシステムを設置した業者などと対策を協議し、そのた
　めに状況は改善に向かったとされる。またAirport of Thailand社は新空港
　が正式開港したことにより、新たな問題点が見つかっていることから、これ
　らの問題を解決するために2億1500万バーツの予算を割り当てることを決め
　た。これは空港機能の改善、 そして航空機の離着陸の伴う空港周辺の騒
　音問題の解決等に、あてられることになっている。

※(?)は電波状態が悪き聴き取れず。
最近ラジオ・タイランドの電波状態が悪いので、受信にも難儀している。