中国国際放送（10月10日放送）

●胡錦涛国家主席が9日夜、アメリカのブッシュ大統領と電話会談を
　行い、朝鮮の核実験問題に付いて意見交換した。ブッシュ大統領は
　会談で、朝鮮による核実験実施は危険な道である。国際社会はこれ
　に対し、冷静を保つ断固とした声明を発表すべきだ。アメリカは今もな
　お、外交ルートを通じての朝鮮半島の核問題解決を望んでいて、この
　面では引き続き中国と疎通を保っていくと述べた。
　また中国の李肇星外相もこの日の夜、イギリスのベケット外相と朝鮮
　半島の核問題に付いて電話会談を行っている。
●朝鮮が地下核実験を実施したという、朝鮮中央通信の9日の発表を
　受けて、国連や各国はこの日、朝鮮の核実験に反対する立場をそれ
　ぞれ表明した。
　国連のアナン事務総長が表わした声明のなかで、建設的な態度で朝
　鮮からのこの挑戦に対応するよう呼びかけ、また直ちに6ヵ国協議を再
　開するよう求めた。

●日本の安倍首相は8日と9日の両日、中国を公式訪問したが、ロシア
　やシンガポールのメディアは、安倍首相の中国訪問を注目。
●中国高校生訪日団の歓送会が9日、北京で開かれ、この訪日団に参
　加する200人の高校生がこれに参加した。高校生らは10日から18日に
　かけて日本を訪問し、日本外務省を訪れたり、日中友好検討会に参加
　する他、日本の高校生らと共に授業を受け、また環境福祉施設などを見
　学する予定。
　計画によると中日双方は、年内にそれぞれ1000人の高校生を相互に訪
　問する。
●国連開発計画中国事務所のマリック代表は、中国はミレニアム発展目
　標の実現過程で、眼を見張る進歩を遂げていると述べた。

●中国国防省平和維持事務弁公室の責任者は10日の記者会見で、現在
　まで中国は、アフリカ地域で10回にわたる平和維持活動を実施し、アフ
　リカ地域の平和と安定を維持するため積極的な役割を果したと述べた。
●第61回国連総会の行政と予算を担当する第5委員会が、9日国連の分
　担金問題の審議を始めた。中国の劉振民国連大使はこの中で発言し、こ
　の問題に対する中国政府の立場を表明した。
●国連安保理の15のメンバーは9日、満場一致で次期事務総長に韓国の
　パン・キムン外交通商相を指定し、これを国連総会に正式に提出した。

先週一週間の青森での出来事(86)

10月2日～10月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■2日、青森市が中核市移行式
■2日、弘前市で2006ヘアモードショー
■2日、第二回階上岳横断ウォーク
■2日、十和田観光電鉄の 「とうてつ」直営店を順次閉店へ
■2日、五所川原工業高校の屋上に風力発電の風車設置

■2日、「日本司法支援センター」（愛称・法テラス青森)業務スタート
■八戸市が行政サービスの現状調査
■県営スケート場で製氷作業が本格化
■2日、十和田市の山にキノコ採りに入った4人が不明

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■2005年度の県内の残業代不払いは12社で7000万円

■青森市で男女参画都市宣言記念月間
■3日、キノコ採りで行方不明になっていた4人全員救助
■3日、業務上横領の罪に問われている、岩木川漁協前組合長に実刑判決
■3日、今年一月に民事再生法適用を申請した、藤崎町の中村醸造元の再生計画
　を認可
■東北牧場で殻が青い「あすなろ卵」を販売

■4日、青森市で、なくせじん肺全国キャラバン
■4日、日展弘前展の入場者数2万人を超える
■4日、田代十文字でクマと乗用車が衝突
■4日、東北森林管理局青森事務所は、松くい虫防除で国有林2号帯設定
■5日、県教育庁で県スポーツ功労賞授与式

■2006年産つがるロマンが前年比2.3%安
■西北五地域の中核病院建設地決まらず
■県内各地の商店街アーケード相次いで姿消す
■5日、十和田市の三本木中学校の玄関などに落書き
■5日、県内郵便局に2007年用の年賀はがき搬入開始

■女子ソフトボール北京五輪は、弘前出身の斎藤が監督
■5日、第四十七回県美術展覧会「県展2006」の移動展が藤崎町で開幕
■5日、ショッピングセンター「アクロスプラザ五所川原」が開店
■5日、黒石市伝承工芸館で「そば祭」
■県営スケート場のマスコット名「アルファくん」に決まる

■八甲田に紅葉シーズン到来
■今年1月から6月までの本県出生数が微増
■2007年の世界女子カーリング選手権青森大会マスコットの愛称募集
■6日、三沢市六川目の砂浜にクジラが漂着
■6日、県南地方の5000戸に停電被害

■6日、東通村で密漁取り締まり合同模擬訓練
■6日、日本将棋連盟は将棋普及に尽力の県人にアマ九段
■6日、県内さけます2団体が統合
■6日、青森市で県内外国人青年が日本文化体験
■6日、三戸町が小中一貫校導入に着手

■7日、大雨で八戸市・五戸町・南部町の一部地区に避難勧告
■県内公立病院の女性外来が不振
■青森市中心街で上を向いて歩こうツアー開催
■7日、県立美術館開館記念展の第二弾「縄文と現代～二つの時代をつなぐ
　『かたち』と『こころ』」
■7日、五所川原市・津軽金山焼で陶器祭り

■7日、東通村で、ひがしどおり新そば街道まつり
■7日、県立美術館でアラーキー写真展「青森ノ顔」開幕
■1月から8月までの県内企業倒産数は全国ワースト2
■7日、弘南鉄道で電車運転体験教室
■8日、弘前大学で日中りんご産業技術交流フォーラム

■8日、第一回米軍三沢基地＆三沢市ハーフマラソン大会
■8日、大相撲の安壮富士関(深浦町出身)が、兵庫県出身の女性と婚約発表

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■先日の低気圧による大雨で、8地点で雨量記録更新し70棟に被害
■8日、津軽鉄道列車内で結婚披露宴

東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

北朝鮮の行った地下核実験に付いて

長い間懸念されていたことが、とうとう北朝鮮で起こった。今回、北朝
鮮が地下核実験を行った、20キロトンにも及ぶ核爆弾の威力は、194
5年長崎に投下されたアメリカの原始爆弾に相当するものだ。
この地下核実験に付いてロシアの声の評論委員は、これは今までア
メリカが北朝鮮に圧力をかけてきたことの結果だとして、次のようなコ
メントを寄せている。
先週の終わりの時点で国連安保理は、北朝鮮に対し核実験を自粛す
るよう呼びかけていた。また北朝鮮もアメリカ側が核戦争の脅威をちら
つかせ、経済制裁を振りかざすことこそが、北朝鮮が国際社会の呼び
かけに何故応えないかの充分な論拠であるとの声明を表わしていた。

北朝鮮の核開発問題に付いてはロシア、アメリカ、日本、中国及南北
朝鮮が参加して6カ国協議が長い間行われているが、その協議のため
の基本合意作りを北朝鮮側は、これもまた長い間保留したままである。
北朝鮮としては6カ国協議を相手にするのではなく 、アメリカと直接交
渉を行うことを望んできた。それだけではなく1990年代は、まさにアメ
リカの側から北朝鮮が、核実験を一時停止するための条件として食料
品、(?)を提供し、二基の軽水炉を建設する約束がなされていた。
ところがその後アメリカの他、この約束を果たさず軽水炉の建設には至
らないことになった。こうした全てのプロセスがあった上で、今回、北朝
鮮は核実験の続行が可能だと判断したわけである。
アメリカ政府は将来を見越すことが出来ず、その場限りの考えで切り抜
ける政策を続けた結果、こうした重い結末を引き受けることになった。

今回の実験によって同盟国の日本や韓国を困難な立場に立たせたばか
りではなく、あえて核不拡散の原則を破るよう先導してしまった立場とな
った。
この危険性に付いては協議の中でロシアと中国は、何度も再三に亘りア
メリカに忠告を行ってきた。金正日総書記体制の後退を、必要に求めて
はならなかったのである。現在の状況が極めて特殊であることは、北朝
鮮が自国の行為によって、アメリカを直接交渉の場に戻し、それにこれに
よってアメリカ政府に、北朝鮮政府と同等の立場にいる事を認めさせよう
としていることを見ても明らかである。
これに付いて、この問題に詳しいロシアのオザワリフス(?)氏は次のように
語っている。
「今日の北朝鮮は今に至るまで成立させることは出来ない、このアメリカ
との直接交渉を何度か行おうとしている。今回行われた地下核実験は決
して好ましくは無いが、これが否定的な後押しとなってアメリカは北朝鮮
との直接交渉に、望まなざるを得ない立場にたたされるだろうと考える」

中国はすでにこの北朝鮮の核実験に付いて(?)している。また続いて韓国
・日本の両政府も実験に付いて厳しい態度で臨んでいる。
つまりこの北朝鮮の行為に付いて全世界は、ある一定の態度を示している
と言えるだろう。
アメリカも民主主義を守る戦いを展開し、旧ユーゴスラビアがアメリカの爆撃
で破壊つくされたようなシナリオが、自国の領内で再び繰り返されることを
望む国は何処にも無いと言うことだ。

※(?)は電波状態が悪く聴き取れず

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10月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（10月8日放送）

●日本の安倍首相が8日、特別機で北京入りし、中国への公式訪問を始
　めた。これに先だち中国外務省の劉建超スポークスマンは4日、中日双
　方は両国関係における政治的な障害を克服し、両国の友好協力関係の
　健全な発展を促進することで合意に達した。中国国務院の温家宝首相
　の招きに応じて、安倍首相は8日と9日の両日、中国への公式訪問を行
　うと発表。
●中国の温家宝首相は8日午後、中国を訪問中の日本の安倍首相と会談
　した。温家宝首相は、双方は中日関係の大局を重んじ、両国の友好協
　力関係をさらに発展させるべきであると強調した。
　また最近、中日両国は両国関係の発展を妨げる障害を克服し、両国関係
　の安定した発展を促して行くことで共通の認識に達した。このような中日
　双方の努力の下で、安倍首相の中国訪問が実現したと述べた上で、中
　日両国は海を隔てた隣国であり、中日両国の友好協力関係を発展させる
　ことは、両国人民の根本的な利益に合致していると強調。

●中国共産党第16期中央委員会の第6回総会が8日北京で開幕した。この
　会議では、調和の取れた社会の構築や低収入層及び、貧困人口の生活
　水準の向上などの問題を討議することになっている。
●10月1日から7日までの7日間の連休期間中、中国の社会消費商品の小
　売総額は、およそ3000億元に達し去年の同じ時期より14.5％増えた。
●中国の伝統的な祝祭日、中秋節が終わったばかりの7日、台湾海峡両
　岸を結ぶチャーター機が再び運行を始めた。両岸の航空会社は協議の結
　果、今年、中秋節のチャーター機を初めて運行させた。9月29日から運行
　を始め10月8日に終わる予定。今年の運行には12社の航空会社が加わり
　24回往復する。このうち上海から出発する航空便が最も多く12回往復する。

●中国三番目の水力発電所である、広西チワン族自治区の龍灘水力発電
　所の貯水作業は順調に進んでおり、8日午前8時までに、水位は当初の
　225メートルから270.88メートルに上る。
●パレスチナ自治政府のアッバス議長は7日、パレスチナは中国政府のパ
　レスチナ問題での立場を高く評価し、中国政府がパレスチナに提供する援
　助に感謝の意を表すと述べた。
　
●レバノン首相の報道室が7日、明らかにしたところによると、シニオラ首相
　は6日、国連に対しイスラエルに圧力を加え、イスラエルがレバノンの領空
　を侵犯しないように働きかけるよう呼びかけた。
　これに対してイスラエルは、レバノンのヒズボラが7月12日に拘束したイス
　ラエル軍兵士を釈放するまでは、イスラエル軍の戦闘機がレバノンの領空
　に入ることを止めないと語った。
●ここ数日フォックス大統領を含む、メキシコ各界は、アメリカがメキシコとの
　国境に隔離フェンスを作る法案を強く批判し、これは両国関係を破壊し、両
　国間の不法移民問題の解決にプラスとならないと述べた。

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北朝鮮の核プログラムに付いて電話会談を行った、ロシア・韓国の両外相

ロシアのラブロフ外相と韓国のパン・キムン外相は、10月4日電話会談を
行った。電話会談では北朝鮮が先日、核兵器開発への意向を明らかにし
たことを受け、北朝鮮の核プログラムをめぐる情勢に付いての意見が交わ
された。
両者はこの北朝鮮の発表に付いて、情勢を悪化させ6カ国協議の再開を
困難にする、許しがたいものであると強調している。これに付いてロシア
の声の評論委員は次のようなコメントをしている。
地下核実験を行う意向であるとした北朝鮮の発表は、関連各国の間で大
きな波紋を広げた。実験は本当に行われるのか。だとすれば時期はいつ
頃か。これを阻止するために、どのような手立てが可能か。このような疑問
が様々な国や国際機関の中で、また様々なレベルで話し合われている。
国連安全保障理事会もそのひとつであり、すでに提案がなされ近日中に
協議に入る見通しである。

アメリカと日本は北朝鮮が、核実験に踏み切った場合、北朝鮮に対し新た
な制裁を加えるという厳しい案に賛成の姿勢を取っている。
そのように現在、北朝鮮の政治と核実験の活動の可能性に視線が注がれ
ているが、事はそう単純なものとは思えない。例えばこの地域の情勢を悪
化させないために、アメリカが何らかの措置を講ずることは出来ないのだろ
うか。というのも韓国の専門家達は、今回の北朝鮮の発表をアメリカに対
するシグナルであると見ており、実施の時期の有無に付いてもアメリカの
対応に大きく左右されるとものとしている。もし北朝鮮が実際に核保有国に
なりたいだけであれば、事前に通告するなどということは無いのでないか。
韓国の専門家達は今回の北朝鮮の発表それ自体の意図に付いて、その
ような分析を加え、アメリカに対して北朝鮮との二国間協議の席に着き、一
年前にアメリカが北朝鮮に加えた制裁に付いて、話し合いを行うよう呼びか
けている。

現在の困難な状況から抜け出し、6者協議を再開させるためには、関係各
国全てが一致協力して問題の解決にあたることが不可欠である。もちろん
最初に誠意を見せなければならないのは北朝鮮である。しかし朝鮮半島情
勢の今後に付いて、アメリカが大きな役割を担っていることも確かであり、多
面的な観点から慎重に検討することが望まれる。
またそのような場合であれ、各国が性急な行動を慎まなければならないとい
う事も忘れてはならない>

これが北朝鮮核問題のすべてだ! 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

10月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

三沢空港フライト情報

大雨による影響で下記の便が欠航

伊丹空港　11時20分発　三沢空港　12時55分着
三沢空港　13時30分発　羽田空港　14時50分着

RAB青森放送

北朝鮮の核実験プランをめぐる一連の状況

北朝鮮は国の防衛力を強化し、アメリカの脅威に備えるためとして核実験
を実施する意向を明らかにした。同時に北朝鮮は朝鮮半島の非核地帯化
交渉を支持していると表明している。
このことに付いてロシアの声の評論委員は、次のようなコメントをしている。
北朝鮮政府が核実験を実施する意向を明らかにしたことで、国際社会は懸
念を高めている。このようなやり方は、例えどの様な理由があろうと朝鮮半
島を非核地帯化にしようとすることに沿うものでは無く、地域情勢を複雑化さ
せるばかりか、核不拡散体制にも悪影響を及ぼしかねないからだ。
すでに北朝鮮が核実験を実施することで日本や台湾、韓国等も核武装に踏
み切るかも知れないとの見方が広まっている。
取り分けアメリカ共和党の議員グループが、このような観測を行っていること
が知られている。

ロシア政府は自国の防衛力の強化を求めるという、北朝鮮側の意向を理解し
尊重してはいるものの、この問題をめぐっては6カ国協議の枠内で解決を図る
べきであるという立場を堅持している。そしてロシアは北朝鮮に自制を呼びか
け、北朝鮮が正しい選択を行うことを期待している。
これに関連してラブロフ外相は、現在6カ国協議を再開させる為あらゆる努力
が行われている。と述べると共に、北朝鮮が自制心を発揮し過激な行動をと
らないよう、ロシア政府は外交的な努力を続けていることを明らかにした。

中国もまた北朝鮮に核実験を行わないよう呼びかけ、自制することを求めて
いる。中国は全ての問題は、話し合いや協議を通じて解決すべきであり、状
況をより複雑化させる様な行動を、とるべきではないとの見解を示した。
そして評論委員は北朝鮮だけでなく、アメリカに対してもこのような見方は当
てはまると考えている。アメリカは北朝鮮による核実験プランを、挑発的な行
為とみなしているが、もしも北朝鮮が実際に核実験を実施した場合、どのよう
な制裁を行うのか、その中に軍事的なものは含まれるのかという問題に付い
ては回答を避けている。
これに関してはライス国務長官も、状況に応じて対策を決めると答えるに留ま
っている。

いずれにせよ今の段階ではまだ、朝鮮半島をめぐる状況が危険な方向に動い
て行かないよう、食い止める可能性が残っていることは確かだ。
このためには緊張を高めるような措置を避け、早まった行動をとらないことが重
要である。

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10月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ハンガリーの政治危機で利益を得るのは誰か

ハンガリーでは政治的混乱の続く中、10月1日に統一地方選挙が行われ与
党の社会党と自由民主党が敗北した。
野党勢力は勝利を祝い、ジュルチャーニ首相の辞任を勝ち取る意気込みを
見せている。またハンガリーのソリオム大統領は、選挙の実施された、まさ
にその日に、現在の国内の政治危機の責任は、ジュルチャーニ首相にある
との考えを示し、議会に内閣不信任案を可決するよう求めた。ハンガリーの
政治家達は、もし議会で内閣不信任案が可決されなければ、地方行政の指
導者達が、中央の支持を無視するという状況が生まれるだろうと指摘してい
る。そうなればハンガリーの情勢は一層緊迫化することだろう。

東ヨーロッパでも最も順調に発展している国のひとつに数えられた来たハンガ
リーが、今このような事態に陥った原因は何なんだろう。もちろん原因の無い
ところから暴動は起こらない。
専門家達はEU・欧州連合への加盟が大方の予想に反し、ハンガリーに安定
をもたらさなかった点を指摘している。そればかりかEUの指示に従い行われた
改革の結果、ハンガリーの一般市民の生活の質は明らかに低下した。
つまりハンガリーの政治危機は、社会経済的な問題から発していると言えそう
だ。
また現在のハンガリーの状態を見ていると、2000年のユーゴスラビアやここ数
年、グルジアやウクライナで起きた変革を思い起こさせる。それらの政変によっ
て各国には、アメリカに都合の良い政権が生まれた。一連の専門家はハンガリ
ーの場合、政府がロシアとの協力路線へと舵を取り始めたことが、政治危機の
始まりと何らかの関係を持っていると考えている。

ハンガリーの首都ブタペストでの政府暴動は、ロシアのプーチン大統領とハンガ
リーのジュルチャーニ首相が会談を行った、まさにその翌日に発生している。
ロシアの政治学者でもあるジャーナリストは「今のところ私にはこのことが偶然で
は無いとは言い切れません。ロシアにとって今回の会談はハンガリーとの関係
が強化された成果なのです。しかしEUに加盟して
いる国が、ロシアとの強調路線を取り始め、深刻となった国外問題、例えばエネ
ルギー安全保障問題などの根本的な解決に乗り出そうとすると、必ずと言ってい
いほど政治的な反発が起こります。ハンガリーでも長年かけて蓄積されてきた国
内問題が無ければ、ここまでの事態には至らなかっただろう。
しかしヨーロッパのある国が、親ロシア的な方針を取ろうとすると政権交代が起き
る。そのような傾向があることは確かだ」と語ってる。

明らかに(?)アメリカはヨーロッパが経済発展のため、より確実なエネルギー供給
源を手にし、同時にロシアとの関係を拡大させることに不満を感じている。

危機の政治学―ハンガリー事件から、湾岸戦争、ソ連 邦崩壊まで 文芸春秋 このアイテムの詳細を見る

10月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

※(?)は電波状態が悪く聴き取れず

自動車教習所通いも今日で無事終了

自動車普通運転免許証の車両総重量限定解除の為、先月21日から2
0数年ぶりに自動車教習所へ通った。15日に入学手続きを終えていた
ものの、連休や天候の関係で教習時間が4時間という割には長い時間
を要した。20数年ぶりに行った教習所も、当時は全くバリアフリーでなか
った建物も、スロープやエレベーターが設置されていた。

限定解除は4時間の技能教習と卒業検定のみとなるが、慣れない車と
基本に忠実に沿って運転しなければならないため予想以上に難儀して
しまい、特にS字なんかは何度か脱輪してしまい、免許返せと言われそ
うで我ながら呆れた。
4時間の技能教習を終え、今日卒業検定だった訳だが余り緊張すること
なく無事合格した。検定車の後部座席に乗っていた他の男性教習生は、
AT車限定解除の卒検が、今回で3度目のチャレンジと言う事だった。卒
業検定が終わった後、結果発表を待たず早々と帰宅したので、彼の結果
がどうだったかは判らない。
ちなみに教習生で話をしたのは彼一人だったが、話しかけても躊躇する
ことなく気軽に話してくれたのが嬉しかった。
で、何で結果を知ることが出来たのかと言えば、電話をすれば結果を教え
てくれるというので早々に帰り、卒業証明証は後日改めて取りに行くこと
にした。

さて車両総重量限定解除だが、僕の今の資格では普通自動車といえど車
両総重量1.5トン以下の車でなければ運転することが出来ないことになって
いる。
詳しいことは判らないが恐らく今、車いすユーザーが自動車運転免許を取
得しても、余程のことが無い限りこの「1.5トン以下」という限定は付かない
かもしれないが、当時何故このような限定をする必要があったのかは知ら
ないし、また全国統一でも無い。何はともあれあとは運転免許センターに行
って新しい運転免許証を交付してもらえば、晴れて普通運転免許証の範囲
内で1.5トンを超える車を運転することが可能になるが、車を買えるかどうか
という話は別問題でこれが一番の問題だ。

残念ながら女性との出会いは無かったものの、短い期間だったけど充実した
時間を過ごせたと思う。教習所職員のTさんという僕好みの女性にはお世話
になった。
あ～しかし、これでまた貧乏になった。

中国国際放送（10月4日放送）

●国連のアナン事務総長及び韓国、日本、ロシア、アメリカは3日、朝鮮
　の核実験実施の声明に、それぞれ応えを示した。アナン事務総長はこ
　の日、声明を発表し朝鮮が自制を保ち、朝鮮半島の核問題をめぐる6カ
　国協議に戻り、核問題及びその他の関連問題が交渉を通じて適切に
　解決できるよう呼びかけた。
●中国の温家宝首相の招きに応じ、日本の安倍首相は10月8、9日に中
　国を正式訪問する。また中国外務省の劉建超報道官は4日、中国の胡
　錦涛国家主席の招きに応じて、韓国のノ・ムヒョン大統領が10月13日に
　中国を訪問すると明らかにした。これはノ・ムヒョン氏が2003年2月に韓
　国大統領に就任して以来、2回目の中国訪問となる。

●中国アフリカ協力フォーラム・北京サミットおよび、第3回閣僚級会議の
　公式ホームページが、3日に開設された。
●中国財政省はこのほど文書を発表し、再生可能エネルギーの応用を推
　奨するため、専門資金を設立することを明らかにした。
●中国全国休暇観光弁工室が3日、発表したところによると、同日夜6時ま
　でに、全国119ヶ所の主な観光地を訪れた観光客は、合わせて340万人
　に上った。これは去年同期より17％以上増えたことになる。現在、主な観
　光地の宿泊率はほとんど70％を超えている。

●日本の安倍首相は3日、日中と日韓の関係を修復し、この2カ国との未来
　指向の関係を構築するために努力していくとの考えを表明。
●日本の読売新聞によると、日本の麻生外相は3日夜、ロシアのラブロフ外
　相と電話会談を行い、双方は日本とロシアの関連協定に基づいて、北方
　四島付近海域での安全漁獲問題に付いて、一日も早く会談を行うことで合
　意した。また麻生外相は電話会談の中で、このほどロシアに抑留された日
　本の漁船を日本に返還するよう求めたが、ラブロフ外相はこれを拒否した。
●イラン、ロシア、アメリカ、フランスは3日、イラン核問題に付いてそれぞれ
　の立場を表明した。イランとロシアは交渉で問題を解決することを支持した
　が、アメリカはイランに制裁をかけると示唆した。