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●07年度マンション発売、不動産大手5割増へ

　総合不動産大手がマンション発売戸数を大幅に増やす。三井不動産と住友不動産、三菱地所の2007年度の発売計画は合計で約1万5,000戸と、前年度実績より5割増を見込む。資金力を背景に地価上昇局面でも順調に土地の仕入れが進み、今後の売れ行きも好調に推移すると判断しているためだ。ただ首都圏を中心に地価が一段高になれば販売価格の割高感が強まり、売り出しに慎重になる公算もある。
　全国のマンション市場は06年に3年ぶりに減少に転じた。首都圏や近畿圏を中心に、分譲会社が値上がりを見込んで発売を先送りした影響が大きい。ただ、今年はこうした物件が売り出されるため、増加に転じるとの見方が強い。不動産経済研究所（東京・新宿）は07年のマンションの発売戸数が16万4,000戸と前年より5.2％増えると予想している。

[6月9日/日本経済新聞　朝刊]


●アパート経営は「節税」より「資産運用」に

　積水化学工業・住宅カンパニーは、「アパートオーナーの意識と行動」調査を実施、調査結果を発表した。それによると、賃貸アパート経営の理由が「節税」から「資産運用」にシフトしていることがわかった。
　調査は、賃貸アパートオーナーと将来的な建築意向者を対象に今年の１月に行ったもの。
　アパート経営を考えた理由は、現オーナー、建築意向者ともに「収入増」、「資産有効活用」、「老後の私的年金」の順で多かったが、「収入増」を最大の理由にあげた人が現オーナーでは22％だったのに対し、建築意向者では35％と13ポイント高く、「資産有効活用」でも、建築意向者のほうが４ポイント高かった。
　一方、節税などでは、現オーナーのほうが多く、アパート経営の理由が「節税」なから「資産運用」にシフトしていることがうかがえる。