最新の住宅ニュースから

●不動産価格情報を集約・データベース、国交省が構築へ

　国土交通省は地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを2008年度をメドに構築する。現在は公示地価など複数の情報を別々に管理しているが、これらを一元化してインターネット上で公表し、一般個人が利用しやすくする。個人には分かりにくいとされてきた不動産の適正価格を判断しやすくするのが狙いだ。
　不動産取引では、情報が豊富な専門的な取引業者に比べて個人は不利な状態に置かれているのが実情。ただ、地価上昇に伴う土地取引の活発化や投資商品の拡大などもあり、国交省は取引情報の共有化を急ぐ必要があると判断。27日に開く国土審議会（国交相の諮問機関）の不動産鑑定評価部会で、新データベース整備の方針を報告する。09年度をメドに公開する方針だ。

[6月27日/日本経済新聞　朝刊]


●都道府県耐震改修促進計画　４県が未策定

　国土交通省は、2007年４月１日時点の地方自治体の耐震改修計画の策定状況などについてまとめ、公表した。
　それによると、都道府県の耐震改修促進計画は、石川県、山梨県、長崎県、鹿児島県が未策定だった。いずれも、今年７月までに策定予定。それ以外の都道府県では策定済みだった。
　市区町村では、策定済みは40団体（2.2％）。今年度中に策定予定の市区町村が711団体（38.8％）、来年度以降の策定予定が112団体（6.1％）だった。策定予定がない自治体が過半数以上となった。
　また、耐震改修で補助が受けられる市区町村は、戸建て住宅の場合、29.2％、マンションの場合4.1％だった。