凸版、住空間ＣＧの専門部署新設──設備業界への提案営業を強化
凸版印刷は住宅やオフィス空間を三次元ＣＧで表現する専門部署「住空間ビジュアル研究室」を新設した。住宅設備業界への提案営業の強化が狙い。住設メーカーに対して商品の企画段階から素材選びや色づかいなどを提案できるほか、スタジオ撮影では難しい画像の制作も請け負う。2010年度までに100社から受注したい考えだ。
研究室は住設メーカーのカタログなどを制作する東京クリエイティブ本部内に10人体制で新設した。住宅やオフィスなど約20の建物をＣＧで建築し、家具や雑貨、凸版の内外装素材のデータベースを整備。これらで商品コンセプトが引き立つＣＧ画像をつくりメーカーの開発を支援する。
不動産デリバティブ、日本で本格始動へ
日本で不動産デリバティブ（金融派生商品）取引が本格的に動き出す見通しになった。国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）が日本で標準契約書作りに乗り出した。リスク回避の手段が整い、不動産取引の拡大につながりそうだ。
個々の金融機関が独自の契約書に基づいて取引すると、取引に伴う事務作業が膨大になる。標準契約書に基づいた取引が、市場が成立する最低条件になっている。ＩＳＤＡは米英で不動産デリバティブの標準契約書を作っている。
[1月10日/日本経済新聞 朝刊]
省エネ規制、中小ビルも・国交省方針、届け出義務を拡大
国土交通省は建築物の省エネルギー規制を中小規模のアパートやマンション、ビルにまで広げる。新築時などに省エネ対策の届け出を義務づけている建築物の対象を、現在の床面積2,000平方メートル以上から300―500平方メートル以上に拡大。戸建て住宅に対する指導も始める。これによりオフィスや商業施設を含め国内の大半の建物の新築が省エネ規制の対象になる。京都議定書で定めた目標の達成に向けて、課題となっている家庭部門の二酸化炭素（CO2）排出削減につなげる。
京都議定書は温暖化ガスの排出を1990年度比で6％削減するよう日本に求めているが、一般家庭やオフィス・店舗などを中心に排出増が続いている。議定書の目標達成には、現行の削減計画よりも2,000万―3,400万トンの上乗せが必要。国交省は規制強化などで建築分野で200万トンの追加削減を狙う。
18日に開会する通常国会に経済産業省が提出する方針の省エネルギー法改正案に反映させ、2008年度からの実施を目指す。
[1月10日/日本経済新聞 朝刊]
凸版印刷は住宅やオフィス空間を三次元ＣＧで表現する専門部署「住空間ビジュアル研究室」を新設した。住宅設備業界への提案営業の強化が狙い。住設メーカーに対して商品の企画段階から素材選びや色づかいなどを提案できるほか、スタジオ撮影では難しい画像の制作も請け負う。2010年度までに100社から受注したい考えだ。
研究室は住設メーカーのカタログなどを制作する東京クリエイティブ本部内に10人体制で新設した。住宅やオフィスなど約20の建物をＣＧで建築し、家具や雑貨、凸版の内外装素材のデータベースを整備。これらで商品コンセプトが引き立つＣＧ画像をつくりメーカーの開発を支援する。
不動産デリバティブ、日本で本格始動へ
日本で不動産デリバティブ（金融派生商品）取引が本格的に動き出す見通しになった。国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）が日本で標準契約書作りに乗り出した。リスク回避の手段が整い、不動産取引の拡大につながりそうだ。
個々の金融機関が独自の契約書に基づいて取引すると、取引に伴う事務作業が膨大になる。標準契約書に基づいた取引が、市場が成立する最低条件になっている。ＩＳＤＡは米英で不動産デリバティブの標準契約書を作っている。
[1月10日/日本経済新聞 朝刊]
省エネ規制、中小ビルも・国交省方針、届け出義務を拡大
国土交通省は建築物の省エネルギー規制を中小規模のアパートやマンション、ビルにまで広げる。新築時などに省エネ対策の届け出を義務づけている建築物の対象を、現在の床面積2,000平方メートル以上から300―500平方メートル以上に拡大。戸建て住宅に対する指導も始める。これによりオフィスや商業施設を含め国内の大半の建物の新築が省エネ規制の対象になる。京都議定書で定めた目標の達成に向けて、課題となっている家庭部門の二酸化炭素（CO2）排出削減につなげる。
京都議定書は温暖化ガスの排出を1990年度比で6％削減するよう日本に求めているが、一般家庭やオフィス・店舗などを中心に排出増が続いている。議定書の目標達成には、現行の削減計画よりも2,000万―3,400万トンの上乗せが必要。国交省は規制強化などで建築分野で200万トンの追加削減を狙う。
18日に開会する通常国会に経済産業省が提出する方針の省エネルギー法改正案に反映させ、2008年度からの実施を目指す。
[1月10日/日本経済新聞 朝刊]