最新の住宅ニュースから

2007年のマンション発売戸数、首都圏は18.1％減――14年ぶり低水準

　不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表した。首都圏の発売戸数は前年比18.1％減の6万1,021戸と、1993年（4万4,270戸）以来、14年ぶりの低水準。地価や建築費の高騰でマンション価格を上げても、所得が伸び悩む顧客がついてこれない状態が続いている。

　首都圏のマンション新規発売戸数は3年連続の減少。落ち込みが大きかったのは、東京23区で30.0％減の1万6,563戸。埼玉で19.0％、神奈川で16.8％、千葉で12.7％それぞれ減った。

[1月22日/日経産業新聞]


ホーチキ、煙の誤感知を防ぐ学習機能付き住宅用火災警報器

　防災機器大手のホーチキは煙の誤感知を防ぐ学習機能が付いた住宅用火災警報器を開発した。台所など煙が頻繁に発生する場所では、警報器が煙を感知してから警報音が鳴るまでの時間を長めに設定、火災かどうかをじっくり判断。寝室など煙が発生しにくい場所で煙が出た場合は、短時間で火災と判断して警報音を出す仕組み。2月に発売する。

　新製品「ＳＳ―２ＬＰ型」はＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載。煙の発生パターンに応じて、煙を感知してから警報音が出るまでの時間を調整する。誤感知を防止する学習機能付き住宅用火災警報器は業界初という。

[1月22日/日経産業新聞]


国交省、「長期優良住宅普及促進法（仮称）」など11法案を国会提出へ

　国土交通省は１月18日、今通常国会に提出予定の11件の法律案（予算関連８件）を発表した。
　長期利用可能な住宅の普及を促進する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（仮称）」は、２月下旬に提出予定。

　同法案は、住宅の長期利用を促進するために国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度や流通を促進する制度の創設などを盛り込む。