最新の住宅ニュースから

千葉・市川の鉄筋不足マンション、補強工事始まる

　千葉県市川市で建設中の45階建てマンションの鉄筋が不足していた問題で、販売を担当する清水建設、三井不動産レジデンシャル、野村不動産の3社は26日までに、補強工事に乗り出した。マンションの完成は当初計画通り2009年1月を予定している。
　鉄筋が不足していたのは「ザ・タワーズ・ウエスト・プレミアレジデンス」の25―30階。昨年11月に問題が表面化して以来、工事は30階部分で2カ月以上止まったままだったが、昨年末に国土交通省が補強工事の開始を認定した。


住宅ローンなど限度額無制限に・香港上海銀

　欧州最大手金融ＨＳＢＣグループ傘下の香港上海銀行は31日から、個人向けの融資業務を始める。第１弾として融資限度額を無制限にして高額物件の購入にも対応できる住宅ローンと不動産投資ローンの２種類を扱う。同行に預金があれば、その範囲内で融資条件を優遇する預金連動型の仕組みも導入する。

　香港上海銀は2001年以降、預金連動型融資を世界各国で手掛けている。預金残高の範囲内の融資なら、実質的な金利はゼロとし、融資額が預金残高を超えれば差し引いた分だけに金利を付ける。永住権がない外国籍保有者も借りられる。

[1月28日/日本経済新聞　朝刊]


ＴＯＴＯ、トイレのフタ開閉や照明点灯を自動化した手洗い器

　ＴＯＴＯは、人体感知機能を使って照明やフタの開閉などを自動化したカウンター付手洗い器「レストルームドレッサー　新システムシリーズ」を2月1日に発売する。同社製の主力大便器と組み合わせて使う。消費電力量を自動で調節する機能を持たせることで、省電力にもつなげる。

　トイレ利用時だけ、手洗い器足元の照明やふた開閉装置が動作する。最新型トイレは温水洗浄便座や足元暖房装置など多くの電装部品を組み込んでおり、消費電力が築年数の長い住宅のトイレの許容量を上回る事例もあるという。同社の新システムだと、トイレのリフォームに際し、電気回線の増設工事が不要になるという。
　価格は36万1,410―76万5,713円（施工費用は別）。毎月2,600台の販売を見込む。

[1月28日/日経産業新聞]


防耐火関連認定　新たに21件で問題

　防耐火関連大臣認定の不正問題で、新たに21件の認定に問題があることが１月25日、分かった。１月８日の前回報告分と合わせて、これまでに問題が発覚した認定は45社で98件。

　日本軽金属（日軽パネルシステム）や日本防災化学研究所、ＹＫＫＡＰの３社が、認定とは異なる仕様で製造し、販売した製品が認定基準の防耐火性能を満たしていないことも明らかになった。該当商品を使用した計786棟で改修などの措置をとる。

　調査は、ニチアスや東洋ゴム工業の防耐火建材の性能偽装を受けて実施。調査対象１万3,965件のうち回答が回収できたのは件数ベースで98.4％で、124社分は未報告。このほかに倒産や廃業などにより、報告困難な認定が391件ある。