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窓の断熱性能に４等級・経産省、省エネ促す

　経済産業省は環境に配慮した窓の普及を推進するため、断熱性能の高さに応じて製品を4段階に区分してラベルで表示する制度を導入する方針を決めた。住宅メーカーなどガラス関連の製造・輸入業者などに働きかけ、4月の導入を目指す。消費者が断熱性能が優れた製品を選びやすいよう星印で表示することで省エネルギーを進め、温暖化ガス削減につなげる狙いだ。
　経産省は具体的な表示方法などを盛ったガイドラインを作成し、このほど関係業界に通知した。

[1月13日/日本経済新聞　朝刊]


フラット35の情報取得先、約４割が「住宅事業者・販売事業者」

　フラット３５の情報取得先は、「住宅事業者・販売事業者」が約４割と最も多いことが、住宅金融支援機構が行ったアンケート調査でわかった。

　調査は、2007年２月から３月にかけてフラット35融資を実行した利用者を対象に郵送で行った。有効回答は、2,484,件。
　調査結果によると、フラット35の情報取得先は、「住宅事業者・販売事業者」が39.7％と最も多かった。次いで「住宅情報誌」32.0％、「インターネット」27.2％だった。

　フラット35に対する総合的な満足度は、５段階評価で平均3.51と、06年の調査結果3.44に比べ改善した。
　利用理由では、「金利上昇に備えて返済額確定」が87.1％が最も多かった。次に多かったのは「繰上返済手数料、保証料がかからない」の45.5％で、固定金利に対する評価が飛びぬけて高い。


景気動向悪化、建設業は前月比0.6ポイント悪化

　帝国データバンクは１月10日、2007年12月の景気動向調査結果を発表した。それによると全国全業種平均の景気動向指数は、前月比1.2ポイント減の38.3で９ヵ月連続で悪化した。

　建設業は前月比0.6ポイント悪化し32.0。原因として改正建築基準法の影響をあげる業者が多かった。不動産業は前月比3.1ポイント減の41.8と、悪化幅が大きかった。


メーカー選定理由「品質・性能が優れていた」が増加傾向

　住宅メーカーの選定理由として住宅の「品質・性能が優れていた」という回答が増加傾向にあることが、（社）プレハブ建築協会が行った調査でわかった。

　メーカーの選定理由として最も多かったのは、「安心できる会社」で68％。ただ、前回までの調査と比較すると「品質・性能が優れていた」という回答が増加している。
　決め手となった理由では「営業担当者の説明」が最も多く25％だったが、前回に比べると減少。一方、「品質・性能が優れていた」は２番目に多く23％。前回と比べて１ポイント増えた。
　調査は、同協会の会員会社10社で自宅を新築し2006年に入居した人を対象に実施。有効回答数は683件。