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防耐火関連認定で77件に問題－国交省調査で明らかに

　防耐火関連の構造方法等の大臣認定で、77件（40企業）で問題があったことが、国土交通省が建材メーカーなどに要請していた実態調査でわかった。

　同調査は、大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法と建築材料を対象に、(1)不正な試験体による性能評価試験の受験の有無、(2)性能評価書の改ざんの有無、(3)大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの有無－を聞いたもの。対象認定数は１万3,965件。１月４日現在の有効回答数は、１万2,771件。

　国土交通省の集計によると、不正の疑いがある認定は77件。うち認定申請の仕様と異なる試験体で受験した認定が７件、認定の仕様とは異なる仕様で販売を行ったものが38件あった。残り32件についてはヒアリング中。
　
　問題がある認定については、国土交通省が企業に対して、順次、個別にヒアリングを実施。その結果を受け、必要な性能を満たしていない可能性があることが明らかになったものについては、改修などの対策を指示している。


構造計算プログラムを仮認定、試行利用で検証すすめる

　大臣認定構造計算プログラムの開発が遅延している状況を受け、国土交通省は、開発が最も先行しているＮＴＴデータの構造計算プログラムを特例的に仮認定したうえで、民間の設計者などで構成するコンソーシアムを設置、プログラムの検証を行っていくことを決めた。仮認定は１月21日がめど。

　コンソーシアムは、開発しているＮＴＴデータと設計者側、審査者側とで構成。試行的にプログラムを利用し、ソフトウエアの不具合などを検証する。問題がなければ正式に認定する。
　同時に、設計事務所などを対象に、実際に仮認定プログラムを使った研修会を全国で開催する。


07年12月分フラット35買取申請件数は4582件

　住宅金融支援機構が１月８日に発表した、2007年12月分のフラット35の買取申請件数は4,582件だった。前年同月に比べ24.4％増。

　保証型の付保申請件数は620件で、07年１月からの累計件数は3,717件となった。