最新の住宅ニュースから

トステム、花粉の侵入を80％以上阻止する網戸をネット販売

　トステムは、自社が運営する通販サイト専用の商品を初めて投入する。第１弾は花粉の侵入を80％以上阻止する「花粉ガード網戸」。網戸に網目の細かいメッシュシートをかさね、樹脂製の留め具で固定する。花粉が飛ばない季節はシートを外して使用できる。

　メッシュシートの網目の細かさは、通常の網戸の約10倍。シートの透視率は60％と低く、外部からの視界を遮る効果もある。サイト上で入力した寸法を基に製造する受注生産品のため、すべてのメーカーの窓に取り付けることができる。

[1月30日/日経産業新聞]


伝統的木造住宅は震度６強でも倒れず――建築研など耐震実験

　建築研究所と防災科学技術研究所は29日、茨城県つくば市で伝統的木造住宅の耐震実験を公開した。耐震設計に利用される震度６強相当の地震波や阪神大震災の地震波を使った揺れでも倒壊には至らず、「意外な」強さを示した。建築研などは結果をもとに構造計算のガイドライン作りなどを進める。

　実験は15センチメートル角のスギの柱などを使い、伝統的な工法で高さ3.3メートル、幅5.4メートル、奥行き1.8メートルの建物を製作。防災研の振動台を使って震度６強相当の人工地震波や阪神大震災の際に神戸海洋気象台で記録された地震波の横揺れを加えた。

[1月30日/日経産業新聞]


住宅着工戸数11％減、購入意欲冷え込む――住団連、08年度見通し

　住宅生産団体連合会（東京・港、住団連）は、2008年度の新設住宅着工戸数が06年度実績比11％減の113万4000戸になるとの見通しを公表した。改正建築基準法の施行による着工遅れや消費者の購入意欲の冷え込みなどが影響し、大幅に下落するとしている。

　07年度の見通しは06年度比18％減の105万1,000戸とした。改正建築基準法の影響でマンションの供給戸数が激減したことが響いたようだ。従来予想は119万5,000戸で、さらに厳しさを増している状況が浮き彫りになった。

[1月30日/日経産業新聞]


長寿命住宅に「社会資本」の認知促す－住団連08年方針

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は１月28日、定例理事会後に記者会見を開き、今年の取り組みテーマを発表した。「200年住宅」の実現・普及をすすめる。

　具体的には「既存住宅流通市場の活性化」「住宅価値の評価システムの確立」「ふさわしいまちなみの形成」「超長期住宅に対応した住宅金融のあり方」などの解決・実現をめざす。
　長寿命化にあわせた住宅税制の再編について、「消費税の現行水準での据え置き」をはじめ、税負担を現状の取得時負担から保有時負担への移行をめざす。
　
　地球温暖化対策への取り組みとして、建設段階のCO2排出量を「1990年度比７％削減」とするこれまでの目標を「20％削減」に見直す。このため新築時における次世代省エネルギー住宅の推進、既存住宅の省エネ改修、高効率給湯機器の導入などを推進していく。