５月の住宅着工、6.5％減 資材高・金利上昇響く
国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.5％減の9万804戸で11カ月連続で減少した。耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は薄れているが、景気の足踏みの影響などで住宅需要は低迷している。加えて資材価格の高騰、住宅ローンの金利上昇など外部環境の悪化が目立っている。
新設住宅着工戸数を利用目的別でみると持ち家（前年同月比5.7％減）と貸家（同8.6％減）、分譲住宅（同3.1％減）と全用途で引き続き前年同月を下回った。唯一、分譲住宅のうちマンションは前年同月比4.0％増と11カ月ぶりに増加に転じたが、昨年5月は前年同月比20.3％減と低水準だった反動の側面が強い。
地域別でも景気が堅調な中部圏で前年同月比6.1％増と3カ月ぶりに増加に転じたほかは首都圏（前年同月比1.5％減）や近畿圏（30.5％減）、3大都市圏以外の地域（同3.2％減）とも減少した。利用目的別、地域別とも明るい材料に乏しい。
住宅ローン７月分金利、みずほ・三井住友も上げ
主要行がそろって7月分の住宅ローン金利を引き上げる。みずほ銀行と三井住友銀行は30日、金利を一定期間固定する固定型の金利を全期間で引き上げると発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行も全期間の金利引き上げを発表済み。各行とも3カ月連続の引き上げで、1日の新規融資分から適用する。
住宅ローン金利の指標となる長期金利は足元では5月末に比べて下がっているが、6月半ばには約11カ月ぶりの水準まで上昇。各行とも6月に比べ0.05―0.2％引き上げる。3年物はみずほ銀が前月比0.1％高い3.65％、他の3行は同0.2％高い3.75％にする。
長期固定の主力である10年物は、みずほ銀の4％から三菱東京ＵＦＪ銀の4.25％まで4行でバラツキが出た。3年物の金利は13年ぶり、10年物は12年ぶりの高い水準となった。実際には、給与振込口座の開設など一定の条件を満たせば基準金利より1％程度低い優遇金利で借りることができる。
防耐火認定サンプル調査、新たに３件で性能不足判明
防耐火関連の大臣認定の不正取得問題について、国土交通省が実施しているサンプル調査で、新たに３件（３社）の認定が性能を満たしていなかったことが６月27日までに判明した。
性能不足が判明した認定は、チューオーの防火構造（30分）の外壁（耐力壁、認定番号PC030BE-0663）、チヨダウーテの耐火構造（60分）の間仕切壁（非耐力壁、認定番号FP060NP-0024）、ウベボードの準耐火構造（60分）の外壁（非耐力壁、認定番号QF060NE-0011）。使用実績は、６月27日時点で、チューオーの認定が工場や倉庫などで246棟、チヨダウーテの認定が工場や共同住宅などで218棟、ウベボードの認定は０棟。
国土交通省は各社に対し、原因究明や再発防止策の検討と報告を指示し、同時にこれらの認定を取り消した。また、使用実績のある建物について、法適合性を確認した上で、不適合物件については改修などするよう指示した。
国内の環境性能に優れた建物事例を海外向けに公開
日本国内の環境性能の優れた住宅や建築物を紹介する海外向けの英文ウェブサイトが６月27日、公開された。
サイトは岩村和夫武蔵工業大学教授の指導で、国土技術政策総合研究所や建築環境・省エネルギー機構などが協力して作成したもの。住宅や建築物の新築や改修事例13件について、CASBEE評価とともに掲載している。
今後、新規事例を追加し拡張していく予定。
自然エネルギー利用の「超省エネ住宅」開発をスタート、ＯＭ計画など
三菱重工業グループの菱重エステートなど菱興グループ７社とＯＭ計画は、共同で、自然エネルギーの新しい利用技術を核にした次世代型超省エネ住宅の開発をスタートした。標準世帯の平均的使用エネルギーを97％削減する目標を掲げている。
具体的には、「太陽光発電＋パッシブソーラーハイブリッド」と「高蓄熱」、「ソーラーベンチレーション」という３つの技術開発と、それら技術のシステム化、実用化を目指す。2008年末をめどに、モデルハウスを横浜市内に建設し、四季を通した省エネ性能を定量的に実証していく。
国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.5％減の9万804戸で11カ月連続で減少した。耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は薄れているが、景気の足踏みの影響などで住宅需要は低迷している。加えて資材価格の高騰、住宅ローンの金利上昇など外部環境の悪化が目立っている。
新設住宅着工戸数を利用目的別でみると持ち家（前年同月比5.7％減）と貸家（同8.6％減）、分譲住宅（同3.1％減）と全用途で引き続き前年同月を下回った。唯一、分譲住宅のうちマンションは前年同月比4.0％増と11カ月ぶりに増加に転じたが、昨年5月は前年同月比20.3％減と低水準だった反動の側面が強い。
地域別でも景気が堅調な中部圏で前年同月比6.1％増と3カ月ぶりに増加に転じたほかは首都圏（前年同月比1.5％減）や近畿圏（30.5％減）、3大都市圏以外の地域（同3.2％減）とも減少した。利用目的別、地域別とも明るい材料に乏しい。
住宅ローン７月分金利、みずほ・三井住友も上げ
主要行がそろって7月分の住宅ローン金利を引き上げる。みずほ銀行と三井住友銀行は30日、金利を一定期間固定する固定型の金利を全期間で引き上げると発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行も全期間の金利引き上げを発表済み。各行とも3カ月連続の引き上げで、1日の新規融資分から適用する。
住宅ローン金利の指標となる長期金利は足元では5月末に比べて下がっているが、6月半ばには約11カ月ぶりの水準まで上昇。各行とも6月に比べ0.05―0.2％引き上げる。3年物はみずほ銀が前月比0.1％高い3.65％、他の3行は同0.2％高い3.75％にする。
長期固定の主力である10年物は、みずほ銀の4％から三菱東京ＵＦＪ銀の4.25％まで4行でバラツキが出た。3年物の金利は13年ぶり、10年物は12年ぶりの高い水準となった。実際には、給与振込口座の開設など一定の条件を満たせば基準金利より1％程度低い優遇金利で借りることができる。
防耐火認定サンプル調査、新たに３件で性能不足判明
防耐火関連の大臣認定の不正取得問題について、国土交通省が実施しているサンプル調査で、新たに３件（３社）の認定が性能を満たしていなかったことが６月27日までに判明した。
性能不足が判明した認定は、チューオーの防火構造（30分）の外壁（耐力壁、認定番号PC030BE-0663）、チヨダウーテの耐火構造（60分）の間仕切壁（非耐力壁、認定番号FP060NP-0024）、ウベボードの準耐火構造（60分）の外壁（非耐力壁、認定番号QF060NE-0011）。使用実績は、６月27日時点で、チューオーの認定が工場や倉庫などで246棟、チヨダウーテの認定が工場や共同住宅などで218棟、ウベボードの認定は０棟。
国土交通省は各社に対し、原因究明や再発防止策の検討と報告を指示し、同時にこれらの認定を取り消した。また、使用実績のある建物について、法適合性を確認した上で、不適合物件については改修などするよう指示した。
国内の環境性能に優れた建物事例を海外向けに公開
日本国内の環境性能の優れた住宅や建築物を紹介する海外向けの英文ウェブサイトが６月27日、公開された。
サイトは岩村和夫武蔵工業大学教授の指導で、国土技術政策総合研究所や建築環境・省エネルギー機構などが協力して作成したもの。住宅や建築物の新築や改修事例13件について、CASBEE評価とともに掲載している。
今後、新規事例を追加し拡張していく予定。
自然エネルギー利用の「超省エネ住宅」開発をスタート、ＯＭ計画など
三菱重工業グループの菱重エステートなど菱興グループ７社とＯＭ計画は、共同で、自然エネルギーの新しい利用技術を核にした次世代型超省エネ住宅の開発をスタートした。標準世帯の平均的使用エネルギーを97％削減する目標を掲げている。
具体的には、「太陽光発電＋パッシブソーラーハイブリッド」と「高蓄熱」、「ソーラーベンチレーション」という３つの技術開発と、それら技術のシステム化、実用化を目指す。2008年末をめどに、モデルハウスを横浜市内に建設し、四季を通した省エネ性能を定量的に実証していく。