高齢者向け賃貸住宅、国交省と厚労省が介護拠点と一体整備
国土交通省と厚生労働省は2009年度から、高齢者向けの賃貸住宅と介護拠点を一体整備する事業を始める。高齢者が安心して暮らせる街づくりを進め、施設に入居するよりコストの安い在宅介護を進める。社会保障分野の緊急対策を定める福田康夫首相の「5つの安心プラン」に盛り込み、09年度予算の概算要求の「重点要望枠」などで数百億円を確保する考えだ。
「安心住空間整備プロジェクト（仮称）」では、都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会を設け、高齢者に優しい街づくり計画をつくる。計画地域には高齢者に配慮した民間企業などの賃貸住宅や、訪問看護ステーションなど在宅サービス支援施設を誘致する。
[7月24日/日本経済新聞 朝刊]
2015年度の建設投資、人口減で15％減に 野村総研予測
野村総合研究所は24日、2015年度までの建設・不動産業界の予測をまとめた。人口減で住宅や学校などの建設が減ることから、2015年度の国内建設投資は44兆2,000億―44兆9,000億円と、国土交通省の07年度見通しよりも15％前後減少すると予測した。ピークだった1992年度の83兆9,708億円に比べると、ほぼ半減する計算。同研究所は「市場の縮小に伴い、建設業界では再編や本格的な海外展開が必要になる」とみている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来の人口推計などを用いて試算した。世帯数の増減などをもとに予測した新設住宅着工戸数は、2011―2015年には年平均約90万戸。07年は改正建築基準法施行の影響で前年比17％減の約106万戸と40年ぶりの低い水準となったが、これをさらに下回ると予測している。
首都圏の住宅地価格、3四半期連続で低下 三井不動産販売調べ
三井不動産販売は24日、7月1日時点の首都圏（1都3県）の住宅地・中古マンション価格調査を発表した。住宅地価格は前回調査（4月1日時点）に比べて2.0％下落し、中古マンションも0.9％の下落となった。いずれも3四半期連続のマイナス。不動産市場では景気減速などの影響で価格調整が進んでいるようだ。
1都3県の住宅地を6地域に分類したなかでは東京23区が3.5％の下落となりマイナス幅が最も大きかった。調査地点でみると、上昇地点は5カ所にとどまり、前回の9カ所から減少。昨年半ばまで一部地域で地価の上昇が指摘されてきたが、このところは先高観が弱まっている。中古マンションでは、千葉県の下落幅が最も大きく1.6％低下した。上昇地点は29（前回は35）だった。
住宅地は216地点、中古マンションは307地点を調査。同社の各支店が取引事例などを参考に実勢価格を調べた。
三井ホーム、都市部の小規模敷地を想定した都市型３階建てを発売
三井ホームは、都市部における小規模敷地を想定した都市型３階建フリー設計商品「CRECER（クレセール）」を７月24日に発売する。現行商品の外観デザインとプランを見直し、増強を図った。
外観は４つのデザインそれぞれに明確な特徴を持たせるとともに、狭い間口にも対応するプランバリエーションを充実させ、敷地対応力を強化した。プラン数を現行の10プランから28坪～47坪までの計12プランに拡充。特に建物間口4.55m以下のプラン数を２プランから６プランとし、狭い間口への対応力をさらに高めた。
また、独自の「Ｇフレーム構法」を活用したビルトインガレージや小屋裏収納、ロフトなどの収納提案も盛り込んだ。
国土交通省と厚生労働省は2009年度から、高齢者向けの賃貸住宅と介護拠点を一体整備する事業を始める。高齢者が安心して暮らせる街づくりを進め、施設に入居するよりコストの安い在宅介護を進める。社会保障分野の緊急対策を定める福田康夫首相の「5つの安心プラン」に盛り込み、09年度予算の概算要求の「重点要望枠」などで数百億円を確保する考えだ。
「安心住空間整備プロジェクト（仮称）」では、都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会を設け、高齢者に優しい街づくり計画をつくる。計画地域には高齢者に配慮した民間企業などの賃貸住宅や、訪問看護ステーションなど在宅サービス支援施設を誘致する。
[7月24日/日本経済新聞 朝刊]
2015年度の建設投資、人口減で15％減に 野村総研予測
野村総合研究所は24日、2015年度までの建設・不動産業界の予測をまとめた。人口減で住宅や学校などの建設が減ることから、2015年度の国内建設投資は44兆2,000億―44兆9,000億円と、国土交通省の07年度見通しよりも15％前後減少すると予測した。ピークだった1992年度の83兆9,708億円に比べると、ほぼ半減する計算。同研究所は「市場の縮小に伴い、建設業界では再編や本格的な海外展開が必要になる」とみている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来の人口推計などを用いて試算した。世帯数の増減などをもとに予測した新設住宅着工戸数は、2011―2015年には年平均約90万戸。07年は改正建築基準法施行の影響で前年比17％減の約106万戸と40年ぶりの低い水準となったが、これをさらに下回ると予測している。
首都圏の住宅地価格、3四半期連続で低下 三井不動産販売調べ
三井不動産販売は24日、7月1日時点の首都圏（1都3県）の住宅地・中古マンション価格調査を発表した。住宅地価格は前回調査（4月1日時点）に比べて2.0％下落し、中古マンションも0.9％の下落となった。いずれも3四半期連続のマイナス。不動産市場では景気減速などの影響で価格調整が進んでいるようだ。
1都3県の住宅地を6地域に分類したなかでは東京23区が3.5％の下落となりマイナス幅が最も大きかった。調査地点でみると、上昇地点は5カ所にとどまり、前回の9カ所から減少。昨年半ばまで一部地域で地価の上昇が指摘されてきたが、このところは先高観が弱まっている。中古マンションでは、千葉県の下落幅が最も大きく1.6％低下した。上昇地点は29（前回は35）だった。
住宅地は216地点、中古マンションは307地点を調査。同社の各支店が取引事例などを参考に実勢価格を調べた。
三井ホーム、都市部の小規模敷地を想定した都市型３階建てを発売
三井ホームは、都市部における小規模敷地を想定した都市型３階建フリー設計商品「CRECER（クレセール）」を７月24日に発売する。現行商品の外観デザインとプランを見直し、増強を図った。
外観は４つのデザインそれぞれに明確な特徴を持たせるとともに、狭い間口にも対応するプランバリエーションを充実させ、敷地対応力を強化した。プラン数を現行の10プランから28坪～47坪までの計12プランに拡充。特に建物間口4.55m以下のプラン数を２プランから６プランとし、狭い間口への対応力をさらに高めた。
また、独自の「Ｇフレーム構法」を活用したビルトインガレージや小屋裏収納、ロフトなどの収納提案も盛り込んだ。