郵便局会社も赤字へ 郵政事業見えぬ展望

　　３月１日　めざましテレビ


　　郵政民営化後、郵政事業は日本郵政という親会社のもとに、
　　　窓口業務ー郵便局
　　　保険業務ーかんぽ生命
　　　銀行業務ーゆうちょ銀行
　　　郵便業務ー日本郵便
　　の４社が並ぶ形となった。
　　
　　２０１１年度の業績見通し（営業損益）が総務省に提出された。
　　　日本郵便　約９７０億円の赤字（２期連続の赤字j）
　　　郵便局　　約１１０億円の赤字（赤字に転落）

　　特に、郵便業務を行なう日本郵便の赤字が深刻で、
　　２０１０年度まで黒字をキープしていたが、
　　２０１１年以降赤字に転落する見込みなのである。
　　毎年３％減少するという郵便物の慢性的減少や、
　　去年、ペリカン便との統合を強行して、
　　配達が遅れたり混乱した影響が少なからずあり、
　　宅配便での損失拡大が原因と見られる。

　　日本郵便は宅配便ゆうパックの不振などで苦境が続いていて、
　　ゆうちょ銀行は貯金残高が減り、
　　かんぽ生命も保有契約件数が減っている。
　　これらの窓口業務を行なう郵便局は民営化後初の赤字へ転落の見通しとなり、
　　負の連鎖が浮き彫りとなっている。
　　、
　　２００５年　８月　小泉郵政選挙
　　２００７年１０月　５社体制スタート
　　２００９年　９月　政権交代で民営化見直しの方針が示された
　　２０１０年１２月　非正規社員６５００人を正社員に
　　２０１１年　　　　郵政改革法案は成立の見通し立たず

　　経営は厳しく、人件費が高い。
　　日本郵便は数千人規模で非正規社員を更新しない雇い止めを行なう。
　　さらに新卒の採用見送りという方針。
　　６５００人を正社員して登用しながら３月末で雇い止め、
　　しかも新卒の採用なしというちぐはぐな印象である。
　
　　「見えぬ展望、郵政事業　崖っぷち」と伝える新聞もある。