東京都知事が日本を変える？東京に地方分権のカギ

　　３月２日　知りたがり　

　　明治大学大学院青山教授（都庁に３６年勤務、副知事を経験）の解説　　


　　戦後の歴代都知事
　　　１９４７年～５９年　安井誠一郎氏　３期
　　　１９５９年～６７年　東龍太郎氏　　２期
　　　１９６７年～７９年　美濃部亮吉氏　３期
　　　１９７９年～９６年　鈴木俊一氏　　４期
　　　１９９５年～９９年　青島幸男氏　　１期
　　　１９９９年～現在　　石原慎太郎都知事　３期

　　東京都知事の魅力は、大統領以上の権限があるのではないか。
　　１３００万人の代表である。
　　直接選挙で選ばれる。
　　任期は４年、多選も可能。
　　戦後の東京都知事は、６人。（首相は、３３人）
　　　都知事の政権が安定しているということは、発言に重みがあり、影響力、発信力がある。
　　　長期的な政策を実現できる。

　　莫大な予算がある。
　　　平成２２年度の東京都の予算は、１２兆４２２３億円
　　　　　　　　　　大阪府　　　　　　３兆９１８４億円
　　　　　　　　　　愛知県　　　　　　３兆１３１２億円
　　　２０１０年　オーストリア　　　１２兆８１８０億円
　　　　　　　　　ギリシャ　　　　　　９兆３６６１億円
　　　というように国家予算並みである。
　　　経済の中枢で企業が集中しており、
　　　１３００万人の税金があるため、こういった予算規模になる。
　　　知事はこの予算編成権を持つ。
　　　知事は東京都の都市計画から福祉までにいたる予算案をつくり、
　　　都議会に提案するという権限を持っている。
　　　　　（アメリカの大統領は、年頭教書で方針を発表し、
　　　　　　それに基づいて議会が予算編成し、
　　　　　　大統領は拒否権を持っているに過ぎない。
　　　　　　こういった意味で、都知事のほうが権限が大きい。）

　　財源にも大きな違いがある。
　　　東京都　　地方税（法人税、固定資産税、住民税）６６,３％、地方債７,６％、
　　　　　　　　　国庫支出金６,７％、その他１９,４％
　　　地方全体　地方税３９,６％、地方交付金２０,６％、地方債１６,４％、
　　　　　　　　　国庫支出金１４,１％、その他９,３％
　　　７割が地方税ということは、東京都にとっては独自の税収が多いということになる。
　　　地方全体の地方交付金は２０％をしめているが、これは国から地方に対して交付される。
　　　東京は地方交付税はゼロ。これは４７都道府県で唯一である。
　　　国の顔色を気にしなくていいという財源の構造がある。

　　石原都知事の政策
　　○羽田空港国際化　２００２，３年ごろに羽田の滑走路を４本に増やし
　　　　　　　　　　　当時の自民党亀井政調会長に直接折衝し、
　　　　　　　　　　　国に対し都知事から提案し実現した。
　　○東京マラソン　首都のインフラを一時停止することになるので
　　　　　　　　　　強いリーダーシップがなければ実現不可能だった。
　　○ディーゼル車規制　都知事がリーダーシップをとり、
　　　　　　　　　　　　埼玉、千葉、神奈川によびかけ同時に施行した。
　　　　　　　　　　　　国も環境規制強化に動いた。
　　○新銀行東京　中小企業への融資活性化。
　　　　　　　　　約２０００億円の負債を抱える結果になった。

　　２００１年に国の基準が緩和され、政令指定都市が増えた。
　　当時３３００あった国の自治体を１７００に減らし、
　　結果、政令指定都市は１２市から、現在１９市に増加。
　　規模が大きい政令指定都市は、市民の顔が見えなくなり、
　　あまりに大規模になると基礎自治体の機能が果たせなくなる。
　　この解決策として基礎自治体を増やすということがある。
　　東京の強みは、２３区という基礎自治体が機能していることだ。
　　東京都のスタイルが今後の地方自治を考える上で手本になるのではないか。