飲酒運転を防げ 世界は

　　２月１９日　ＮＨＫ海外ネットワーク


　　飲酒運転の逮捕者は、アメリカ西海岸のカリフォルニア州だけで年間２０万人。
　　公共交通機関があまり発達していない、
　　車社会のアメリカでは飲酒運転が後を絶たない。
　　アメリカの飲酒運転事故死者数（年間）は１万人超で、
　　日本の交通事故全体の倍にあたる。

　　飲酒運転で子供を亡くした親が集まった「飲酒運転に反対する母の会」（ＭＡＤＤ）では、
　　「アルコール・インターロック」という装置の導入を呼びかけている。
　　車のエンジンをかける前に息を吹き込み、
　　アルコールが含まれていないかどうか確認する装置である。
　　酒を飲んでいるとエンジンはかからない。
　　ロサンゼルス周辺では、飲酒運転で逮捕され有罪判決を受けた人は、
　　アルコール・インターロックが義務付けられた。
　　“マット法”と呼ばれている。

　　米　カリフォルニア州　シュワルツネッガー知事　（当時）
　　「何よりも重要なのは飲酒運転を減らすことです。」

　　装置の取り付け費用は約１万円。
　　毎月６，０００円の維持費がかかる。
　　すべて自己負担。
　　飲酒運転を防ぐ有効な策として、すでにアメリカ５０州のうち４８州で制定されている。

　　スウェーデンでは、
　　バス・タクシーなど公共交通機関で装置の導入進んでいる。
　　政府が１０年以上前から取り付けを奨励してきた。
　　国を代表する大手自動車メーカーも、
　　設置にかかるコストを大幅に引き下げ、
　　普及を後押ししている。
　　その結果、販売したトラック３０％にアルコール・インターロックが
　　取り付けられた。

　　自動車メーカーの担当者
　　「３０％というのは非常に高い数字で世界でも前例がないのです。
　　　我々としては装置をつけていることが当たり前になって欲しい。」

　　スウェーデンでは、酒のテレビコマーシャルが禁止されるなど、
　　広告宣伝が規制されている。
　　酒の販売も政府経営の店舗だけに許され、時間も夜８時まで。
　　飲酒に社会の厳しい目が注がれ、
　　“飲酒運転を許さない。”という意識が根付いている。

　　ＥＵヨーロッパ連合の中では、
　　スウェーデンだけがアルコール・インターロックを全車への義務付けるのは、
　　外国車の販売を妨げる、という慎重な意見もあり実現はしていない。
　　しかし政府は、
　　装置の設置が飲酒運転の予防に大きな効果があるとして、
　　国民に広く設置を呼びかけている。

　　スウェーデン政府　事故ゼロプロジェクトマネージャー
　　「飲酒運転による事故を防ぐ最も重要なことは予防です。
　　　アルコール・インターロックがそのカギになるのです。」







































　　


　　

イランの軍艦 スエズ運河を通過

　　２月２８日　サンデーモーニング

　　２月２２日、イランの軍艦が
　　１９７９年のイワン革命以来初めてスエズ運河を通過した。

　　スエズ運河は地中海と紅海を結んでいる。
　　全長２００km（およそ東京から浜松まで）、幅約２００m。
　　開通は１８６９年（明治２年）。
　　開通の約５０年前、
　　ナポレオンはここを地中海と紅海をつなぐインドやアジアの交易拠点として、
　　フランスが優位に立てると考えたが、
　　測量技術がなかったために計画を断念。
　　技術を得てから運河を建設に着手したのはフランス領時のレセップスである。

　　スエズ運河開通により、
　　日本からヨーロッパに向かう場合、
　　これまではアフリカ大陸最南端をまわっていたが、
　　約６５００km（東京からホノルルぐらい）短縮できるようになった。
　　明治３３年には夏目漱石がイギリスに留学している。
　　夏目漱石の日記に
　　「これより運河に入る。
　　　スエズにてＬｏｎｄｏｎ　Ｔｉｍｅｓ，及び二、三種の雑誌を買う。」
　　という記述が残っている。

　　現在のスエズ運河を通る船舶は主にヨーロッパの輸出入のコンテナ船である。
　　日本とヨーロッパを行き来する船のほぼ１００％が通っている。
　　スエズ運河周辺の緊迫は日本経済のみならず世界の経済に影響を与える。

　　なぜイランの軍艦が通過したことでスエズ運河の緊張が高まっているのか。
　　イランとエジプトは国交断絶状態。
　　イランとイスラエルは敵対関係。
　　イスラエルとエジプトは平和条約を結んでいる。
　　これまでエジプトはイランの軍艦のスエズ運河通行を許可していなかった。
　　ムバラク政権崩壊し、現在の暫定政府が通行を許可したことで、
　　イスラエルは、エジプトがイラン寄りの体制になるのを懸念している。
　　軍艦の向かった先は、反イスラエルのシリア。
　　これまでも核問題などで対立してきたイランとイスラエルの緊張が、
　　今後高まる可能性が指摘されている。



















　　
　


　　

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