８月２２日 めざましてれび
身の回りの家電製品から金属・貴金属、レアメタルなどを回収するリサイクルを促進するため、
環境省が新たな制度の骨子をまとめた。
消費者から料金を徴収せずに採算がとれる４５品目が対象になる。
携帯やデジタルカメラなど使用済みの家庭から出る小型家電は、
２１％～６１％が燃えないゴミとして出され、
多くは埋め立て処分されている。
環境省では回収し、中間処理・精錬して、金・銀・銅・亜鉛・パラジウムなどを抽出、
そして売却・再利用するという新たな仕組みをつくる。
この過程で回収・処理にはコストがかかる。
そこで採算が取れる小型家電４５品目について回収を制度化する。
環境省の試算では、
家電４５品目の回収率が３０％としても、
全国で１８億６千万円の利益とみている。
回収品１kgに含まれる金属の価値
携帯電話 １６９９円 ＣＤプレーヤー ３３０円
デジカメ １１８０円 携帯型ゲーム機 ２５４円
ＩＣレコーダー １１５８円 カーナビ ２３９円
電子辞書 ４１８円 電気かみそり ７２円
愛知県豊田市ではすでに月１回金属ゴミ（小型家電など）を回収しており、
この回収により廃棄物の量が減少、
埋め立て処分費用を年４０００万円削減ということにつながった。
この回収の最大の目的は、
都市鉱山（荷電し品に含まれる希少金属のリサイクル）の「採掘」によって
希少金属を再利用することにある。
その量は、１年間で２８，４万t、８７４億円にのぼる。（環境省試算）
海外では、ヨーロッパや韓国ではすでに制度化されている。
鉱物資源の減少、産出国の輸出制限などが懸念される中、
日本も制度構築が急ぐべきテーマといえそうである。
