１１月２９日 おはよう日本
東京都知事選は今日告示され１７日間の選挙戦に入る。
選挙戦では１３年余り続いた石原都政の評価を最大の争点に
オリンピックの招致や
経営再建中の新銀行東京への対応
それに少子高齢化が急速にすすむなかでの首都東京の将来像を巡って
論戦が繰り広げられる見通しである。
東京都知事選挙をこの後立候補の受け付けが行われ
１２月１６日に投票が行われる。
東京都副知事の猪瀬氏
元弁護士連合会会長の宇都宮氏
元衆議院議員の笹川氏
元神奈川県知事の松沢氏
の事実上４人が争う構図となる。
公明党と日本維新の会が猪瀬氏に指示を出しているほか自民党も支援を決めている。
衆議院選挙で戦うことになる自民党と第三極の日本維新の会が
同じ候補を推す形となる。
これに対し国民の生活が第一などが合流して結成された日本未来の党や
共産党、社民党が宇都宮氏に支持を出している。
反原発などを共通政策にこれらの党が連携を図っている。
民主党は候補者を擁立できずに自主投票を決めている。
みんなの党は当初は日本維新の会とともに猪瀬氏を支援することを検討していたが
その後日本維新の会との合流がなくなったこともあり白紙に戻したとしている。
笹川氏を松沢氏は政党の支援を受けずに戦う。
１３年半続いた石原都政の評価、
これまでの都政を継承するのか転換するのかが最大の争点である。
具体的にはオリンピックの招致
新銀行東京への対応などがあげられる。
東京は２０２０年夏のオリンピック招致をめざし
現在トルコのイスタンブールやスペインのマドリードと共に開催都市を争っていて
来年９月の開催都市の決定に向け年明けから招致活動が本格化する。
それだけに候補者は招致を継続するかどうか明確に態度を示すことが求められる。
石原知事の発案で設立された新銀行東京はずさんな経営で経営危機に陥り
現在は経営再建中である。
融資先を体力のある企業に絞り込んだため
中小企業を支援する役割は十分に果たせていないと指摘される中
経営再建を継続するのか
それとも譲渡や売却など別の方法を探るのかどうか問われることになる。
争点にひとつにエネルギー政策も浮上している。
東京では脱原発を訴えるデモが総理大臣官邸前で毎週行われているほか
原発の稼働の是非を問う住民投票の実施を求めて市民グループが署名活動を行うなど
原子力政策への関心の高まりが背景にある。
原子力を含めたエネルギー政策について各候補がどのような主張をするのかも
注目を集めそうである。
このような争点を踏まえて首都東京をどのような方向に導いていこうとするのか
より具体的な論戦が期待される。
