子どもの貧困対策が必要

国民の所得（可処分所得）を少ないから多い順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼びます。

その相対的貧困状態にある18歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、40年前でおよそ11%でしたが、年をおって上昇して2012年には16%をこえました。

その後、2018年には3%ほど下がり、2021年に11.5%と改善しました。

ただ、ひとり親世帯でみると、半数近くが貧困にあえぐ状況が現在も続いています。

どのような貧困状態なのでしょうか。

親の健康状態がよくなくても、病院を受診しない世帯があります。

朝食を毎日食べることができていない子どもがいます。

それでも、学校があるときは給食があるのでいいのですが、長期休みのときには昼食を食べない子どもが増えます。

学校が楽しくない、行く気がしない、孤独感がある、消えてしまいたい。

そのようなつぶやきが聞こえてきます。

昨年の4月にこども家庭庁が発足しました。

でも、貧困対策というよりは出生率を上げる少子化対策に重点が置かれています。

コロナ禍と物価高騰が加わり、取り残され続ける子どもは絶望の淵にいて、将来に希望をもちにくいのです。

子どもの貧困対策法が施行された2014年から今年で10年になります。

これが、世界有数の「豊かな国・日本」の実態です。

貧困に陥る世帯には、「努力が足りないからでしょう」という世間のまなざしにさらされやすいのです。

しかし、そうではなく、貧困問題は社会のしくみが生み出している問題です。

貧困世帯の子どもが、楽しく学校に通えるようサポートを充実させていかなければなりません。