2023年が過ぎようとしています。
今年は、隠していたことが明るみになった年でした。
宝塚のパワハラ問題、ジャニーズの性加害問題、政界派閥の裏金疑惑などが世間に明らかになりました。
今まではそのことが問題にならなかったことでも、今や社会の感覚や意識が変わってきています。
その点では好ましい方向に向いていると思われます。
日本経済はバブル崩壊から30年間ずっと停滞し、「失われた30年」と言われています。
この要因には、社会の女性への抑圧が続いてきたことにもあると考えられます。
日本経済が好調だった頃は、男性中心社会が回していたのです。
ところが、世界が女性が活躍する機会を拡充して、政治や経済を進めてきたのに、日本は依然としてジェンダーギャップを引きずってきました。
政治家に女性が少ないのは、その最たるものです。
社会が女性を登用をしてこなかっただけでなく、人種・性別・障害の有無などにこだわらず多様に「人財」をいかすダイバーシティ社会を実現してこなかったのは、世界の動きと逆行でした。
20世紀の終わり頃、「21世紀は人権の世紀」と言われましたが、20年以上が経ち、人権尊重を軽視してきた結果が今現れているのです。
日本の学校では1960年代から学校教育を通して、人権教育を推進してきました。
しかし、インターネット上の書き込みやコメントをみると、人権を侵害するものに溢れています。
その一方で、若い人がセクハラに対して、許さないという感覚・意識が高まっているとも思います。
ジェンダー平等やダイバーシティ社会の実現に向けては、学校での人権教育、社会での人権啓発の推進が強く求められます。