幾ら声を上げない国民と言えども

電力料金の値上げが取りざたされている、今回の災害に伴う補償金額が膨大になり今のままでは資金が足ら無くなる事に対処するためだと言う。
確かにこのままでは全く不足するだろうし何時まで続くのか、どの程度の金額になるかも解らない状況では原資を確保したいのは間違いない、一方東電が全ての資産を提供した上での結果なら兎も角先に料金値上げを標榜するのは負担する一般人としては納得できるわけはない。
おそらく経済で言うと東電の資金を全て吐き出させるという方法をとると社債と株の評価額が一気に下がり含み資産が一気に１/10程度になる事を懸念しているのではないだろうか、
JAL解体の時も株価は100円を割ってしまったが結局すぐ戻したのだがその間にはJALの資産はマイナスになった、しかしこの影響を受けたのは株主と金融機関だけだったのだが今回は損害補償と言う義務がある、現資産を全てはき出してもその後経営が成り立たなくなったら結果は同じになる、それなら含み資産が目減りしない方法で社債と株を増発した方が有利だと言う考え方は有るだろう、
しかし、役員の高額報酬はこれとは連動しない、むしろ役員の報酬を全額返上し、更に現役中に貯め込んだ資産も提供する位の覚悟があればユーザーも納得し、株主も安心するだろう、
正直言って今のまま電気料金を値上げすると言うなら法律の専門家にこの行為が違法行為に当たるとして集団訴訟を起こして係争中は電気料金を供託したいと思う、ライフラインを質にとって未払いだから供給を停止すると言う事に抵抗するにはこの方法しかない
電力の自由化を進めない限り国民はそのライフラインを人質にされている訳だ、とても納得のゆく話ではないだろう