生活保護の現物支給

生活保護申請が増えている、その中には不正と言われる物も多く含まれている事は間違いない、私自身が知っている物でもかなり有るし知人からの話もかなり聞く
しかし本当にどうにもならないで餓死するような人達も多く居る事も報道で見る、
最近問題化したタレントの家族問題はその両面があるのだろう、本人が言う様に生活保護に掛かった時は本当に生きる術がなくなってしまい国のセーフティネットにすがったと言う事は本当なのだと思う
しかし一旦ボーダーラインを超えてしまうとその事に対する考え方が変化してしまい（貰える物を止める事は無いんじゃないか）と言う様な気持ちになったのではないだろうか
実際生活保護ではないのだが自分の姉が２０代の後半に３歳と５歳の子供が居る状態で夫を亡くし本人は持病の心臓と腎臓の重い病を発した時にやむを得ず「母子寮」と言うところに入った、その後未だ２０代になったばかりだった私と同居する事になったがこの時に住んでいた川崎市に生活補助（保護ではなく補助）を申請した事がある
本当なら私と同居だと補助が受けられないのだがその時のケースワーカー（民生委員だったかもしれない、昭和４７・８年の頃）が「同居だと無理だから同じ住所だが別所帯としましょう」と言ってくれたのだがその当時で川崎市は国の補助の他に神奈川県と川崎市がそれぞれ加算してくれた、それでも当時で子供二人（未就学児）と本人で合計６万程度だったと思う、
国の補助金だけだと４万弱、当時家賃は鷺沼で６畳と４畳半にお勝手と風呂が付いて３万程度である、姉は入退院を繰り返し少し安定したのでパートに出たらその収入分が補助金から差し引かれます、結局補助金額を越えるまでは働かない方が良いと言う事になりケースワーカーからも「無理に働いても仕方ないですから」と言われる始末で本人も「なんか納得行かない」と言っていましたが数年で住み込みで働くと故郷に子供を連れて戻ったのですがこの方法だと確かに「働かず貰い続ける方が良い」と思うのは致し方ないかもしれません
現状都内では１４万前後貰えてその上公共料金と医療費が無料、当然税金もありませんから働いてこのレベルになるのは税込みで２００万以上の所得が必要となりますがこの数年来の雇い止め問題、非正規雇用しかない将来を考えると結局一旦保護を受けてしまえば其処から抜け出す事はかなり難しい事になるでしょう
しかし一方で最初からこのシステムを悪用し実質かなりの所得を得ても隠して暮らす人間もかなりの割合で居る事も確かでしょう、このケースは極力排除しなければならないのですがその判断は難しくそのコストも大変な金額となります、
大阪維新の会で「現金ではなく現物支給、クーポンの様な方法を」と言っていましたが此れは恐らく意味が余り無いどころか其処にまた悪質な「現金化の業者」が参入する事はおそらく間違いないでしょう、最低源現金は必要ですし受給者（本当に必要な）の誇りをずたずたにしかねません
働く意欲が有るが何らかの理由で働く事が出来ないと言う事が大前提なら「失業保険」の一環として統合し、民間の保険会社に税金の一部と現在の失業保険金を使って委託する方法はが良いのではないかと思う、扱う保険会社は入札で国内外を問わず期間は数年、地域か業種で複数の会社を利用する様にすれば最小のコストで最大の効果を出すのが民間企業の使命だし現在の労働省と厚生省のコストも大幅に削減できる、無論現在のコスト以上の見積しか出なければその分を改めて国の予算で埋めるようにする、しかし不正に関しての検査は民間の方が優れているし前述の事に関しては明らかに「詐欺」に当たるのだから訴訟を簡易化する事でかなり効果を上げられるのではないかと思う