アフリカ南部のザンビア共和国から普及制度の研修生が来ました

  平成２２年度ＪＩＣＡ国別研修「農業普及・地域活性化」コースの一貫として，ザンビア共和国農業協同組合省（日本の農林水産省にあたる）で農業普及を統括する副局長を団長とする政府職員６名の方が日本の農業普及制度を研修するために来庁しました。
  ＪＩＣＡでは，２００２年～２００９年にわたってザンビア共和国の村落開発計画プロジェクトをおこなった結果，普及員の活動がその成否を大きく左右することがわかったので，２０１０年からの５年間で農業普及制度を強化することにより農村の自立的発展を促そうとする新プロジェクトを立ち上げたとのことです。プロジェクト初年目の今回は，普及制度を所管する幹部職員の方が参加し，次回からは現地で活動する普及職員を研修対象とする計画とのこと。
  宮城県での滞在期間は平成２３年２月１２日からの９日間で，ＪＩＣＡのザンビア派遣職員がかつて縁のあった丸森町を受け入れ先として，農家生活や生産活動，農協の支援内容など様々な現地活動を見聞するよう計画されています。
　研修は平成２３年２月１５日に大河原合同庁舎で行いました。農業改良普及センター職員を講師に，普及制度の変遷，普及指導員資格，普及計画の作成方法，プロジェクト活動の実際などを学ばれました。
  特に関心が高かったのは普及制度の発足当時のことで，緑の自転車や役場駐在制，油紙を用いた保温折衷苗代の指導がもてはやされたことなどでした。ザンビアでは焼き畑農業が一般的であり，農業への投資能力が低いこと，道路を初めとする社会インフラの整備も遅れているなど，普及活動も困難な状況にあることを受講者から説明されました。
　総合討議では，普及計画の作成手順や評価手法に質問が集中し，この研修を自国で活かそうとする熱意が感じられました。

  ＪＩＣＡ：独立行政法人国際協力機構，技術協力や資金協力を総合的に行う政府開発　　　　　　援助の実施機関であり，青年海外協力隊もその活動の一環です。

〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　　農業普及指導専門監
　　　　　　　TEL：0224-53-３２５３　FAX：0224-53-3138

いちごのクラウン温度制御技術成績検討会を開催

　栗原耕英地区の有限会社ファーム千葉において実施してきた，いちごのクラウン温度制御技術の現地実証試験の成績検討会を２月１５日に開催しました。この試験はファーム千葉，ＪＡ栗っこ，農業・園芸総合研究所，栗原農業改良普及センターで構成する栗原地域農業研究・普及協議会が事業主体となり，平成２１年度から２年間にわたり実施したものです。

　最初に農業・園芸総合研究所の担当者から試験成績について説明があり，その後に意見交換が行われました。平成２２年は猛暑に見舞われましたが，温度制御を行ったハウスでは株元冷却による効果が顕著に表れ，夏場の花芽形成の安定化により特に９月から１１月の収量が大きく増加しました。最終的な商品果収量も慣行ハウスの約１．８倍と目覚ましい成果となりました。一方，課題としては冷却チューブ周辺の結露により灰色かび病が出やすくなる傾向があるので，その防除対策を徹底する必要があります。また，最大の課題は10a当たり300万円近く要する温度制御設備の導入コストです。地下水の利用や設備の簡素化によってコストを下げられる可能性はあるので，その手法が今後の普及の鍵となりそうです。

　なお，本技術の現地実証試験については，協議会の事業として次年度も継続することとなりました。この技術は夏秋いちごの株元冷却に留まらず，促成いちごの保温にも活用できる可能性があり，普及センターでは引き続き導入効果の検証や技術のＰＲを進めていきます。

＜連絡先＞

宮城県栗原農業改良普及センター　先進技術班

TEL：0228-22-9437　　　　　　　FAX：0228-22-6144

 

商品の品質にこだわる園芸産地づくり～園芸振興セミナーを開催

　栗原地域では園芸品目の生産拡大に向けて，各品目の栽培講習会や直売所の運営支援などさまざまな取り組みが行われていますが，その一環として，２月１０日に志波姫のエポカ２１を会場に園芸振興セミナーを開催しました。講師として，茨城県つくば市の直売所「みずほの村市場」代表の長谷川久夫氏を招き，「生産者の立場と消費者ニーズを求めて」と題した講演が行われました。

　講演の中で強調されたのは，農業生産者の多くは経営者としての自覚がなくコスト計算が不十分，原価計算をした上で利益の出る価格設定をしないと経営を継続できないとのことでした。さらに，人口減少と高齢化が進む日本国内では食品は余っているため，質の良い商品を作り売る努力をしないと販売に結びつかないということでした。「みずほの村市場」では，出品者との間に委託販売契約を取り交わし，一定以上の売上金額に対しては報奨金を出すが，逆に契約した売上金額に満たないと違約金を徴収する方式となっており，商品の品質向上に向けて出品者の努力を促すスタイルとしています。こうした取り組みの成果として，平成３年の設立時から毎年販売額を伸ばし続けているということでした。

　今回のセミナーには栗原市内の生産者ら７８名が参加しましたが，農産物の生産・販売に対して経営者としての意識改革を強く求める内容で，生産者も認識を新たにしたようです。

＜連絡先＞

宮城県栗原農業改良普及センター　先進技術班

TEL：0228-22-9437　　　　　　　FAX：0228-22-6144

 

春播きそらまめ栽培講習会を開催

　栗原市の主要な園芸品目の一つであるそらまめの収量・品質向上を目的に，２月２日にＪＡ栗っこ志波姫支店において栽培講習会が開催されました。講習会には２５名ほどの生産者が参加し，良品生産のための栽培管理や病害虫防除法について学びました。

　栽培のポイントについてサカタのタネの小原氏から，堆肥施用など基本的な土づくりの励行，ムダな茎の整理，開花期・結実期のかん水・追肥など，栽培管理の重要なポイントについて説明がありました。普及センターからは，赤色斑点病やアブラムシ，ハモグリバエ防除のための薬剤散布について説明しました。また，全農みやぎの横山氏からは，６月のそらまめは宮城県産が中心で，特に父の日前は高単価が見込めるので，出荷量を多く確保したいとの説明がありました。

　平成２３年産は集落営農での新たな取り組みもあり，栗原市の作付面積は前年より１割程度増える見込みとなっています。少しでも単収を底上げし，品質の良い莢の出荷につながるよう，ＪＡとの連携のもと支援していきます。

＜連絡先＞

宮城県栗原農業改良普及センター　先進技術班

TEL：0228-22-9437　　　　　FAX：0228-22-6144

 

南三陸町の女性グループが野菜の栽培について学ぶ

　南三陸町の童子下集落では，有志６名の女性グループ「ビーンズくらぶ」が共同作業による園芸作物の生産に取り組んでおり，昨年はえだまめ，ちぢみ雪菜のほか数種類の野菜を作付しています。しかし，異常気象の影響に加えて栽培管理に不慣れな点が多く，思うように収量が上がらなかったため，今後に備えて技術向上を図るため，１月１２日に(株)渡辺採種場瀬峰研究農場の渡辺場長を招き，現地検討会を開催しました。
　当日はまず，ちぢみ雪菜を収穫した後のほ場を歩き，畝の立て方や排水管理の方法について検討したあと，集落の集会所で座学を行い，大雨の後などの異常気象時に備えて取るべき対策について話し合いました。                   
　ビーンズくらぶの皆さんは，専門家からの適切なアドバイスを聞いて納得し，来年の作付に向けて意欲を燃やしていたようでした。
　普及センターでは今後も，中山間地農業の一翼を担う女性グループ等の活動を支援し，地域の活性化を図るため力を尽くしていきます。

本吉農業改良普及センター
　　　　　　　地域農業班
TEL　0226-46-6902
FAX  0226-46-5140

「仙台小ねぎ料理食べ歩きｉｎわくや」発行で産地小ねぎＰＲに一役

 

美里農業改良普及センターでは、農商工連携支援事業を活用して、「仙台小ねぎ需要拡大プロジェクト」に取り組んできました。プロジェクトでは、仙台小ねぎ部会や涌谷町商工会、ＪＡみどりの、涌谷町等の協力・連携のもと農商工連携先進地研修会（９月）や仙台小ねぎ地域連携推進検討会(１０月・１２月)を行いました。検討会では「小ねぎが主役」をテーマとした料理の試食とアンケート調査を行いました。その結果、涌谷町内二店でそれぞれ「小ねぎざる蕎麦」「仙台小ねぎ御膳」が誕生しました。
　プロジェクトでは、小ねぎを町内外へ広く情報発信することも目標の一つであることから、「仙台小ねぎ料理食べ歩きinわくや」(Ａ４両面３つ折)を作成・発行しました。小ねぎ料理店マップと薬味以外の小ねぎ利用方法を紹介する内容となっており、２月５日の町内イベントで配布しました。また、マップ発行がきっかで、仙台小ねぎがＴＶ紹介され、改めて県内へ広く産地紹介を行うことが出来ました。本プロジェクトでの成果を契機に、地元では、さらに農商工連携による取り組みを継続しようと気運が高まっています。

＜問い合わせ先＞
　　美里農業改良普及センター
                                                             TEL 0229-32-3115
                                                             FAX 0229-32-2225

 

儲ける秘訣教えます～「儲ける農業実践講座」を開催～

　農家における後継者が，積極的に生産活動や経営に取り組み，現状から更にステップアップし，将来の「経営者」として必要な知識や情報の習得を図るため，平成２３年２月８日（火）亘理農業改良普及センター会議室を会場に，平成２２年度青年園芸経営者育成研修会「儲ける農業実践講座」を開催しました。
　講演では，「儲ける園芸農家になろう～わが家の農家経営改善計画～」と題して，静岡県浜松市の社会保険労務士　鈴木泰子　氏を講師に，経営を維持・発展するためのポイントを事例紹介を交えながら分かりやすくお話いただきました。
　「皆さんは何のために経営をしているの？儲けるためじゃんね。ほんじゃぁ，目標（夢）がないところに発展はありやせん。だもんで，まずは「私のめざすものは・・・」と言えるようにするんだに。」
　元気の良い遠州弁での問いかけに応えながら，和やかな雰囲気の中，先生の話に引き込まれていきました。講義の途中の演習では，「期待する労働報酬を得るための試算シート」を用いて自ら電卓をたたきながら，限界利益率を学びました。熱意あふれる楽しいお話で，あっという間の１時間３０分でした。最後に「皆さんの５年後の姿がとても楽しみです。また，お会いしましょう。」と参加者１人１人にそれぞれ温かい言葉をかけていただきました。
　参加者の経営参画状況は様々ですが，「私のめざすもの」を明確にし，実現に向けた計画作成の重要性を再確認した一日となりました。

「みんな，儲けている？家族で話をしている？」

 鈴木先生の話に引き込まれます

＜連絡先＞亘理農業改良普及センター　地域農業班　０２２３－３４－１１４１

かき栽培技術の向上を目指して～JAみやぎ仙南丸森地区加工柿部会かき病害虫防除・せん定講習会～

  平成23年２月16日(水)，JAみやぎ仙南丸森地区加工柿部会員等を対象に，かき病害虫防除・せん定講習会を開催しました。
　当該地域は，「蜂屋柿」を用いた干し柿加工が盛んで北東北方面等へ出荷されています。
　講習会当日は，部会員等25名が出席し，大張公民館を会場に病害虫防除に関する講習を行い，その後園地にてせん定実技講習を行いました。
　病害虫防除講習では，重要病害である「炭疽病」や「落葉病」の防除対策について指導を行いました。また，せん定実技ではかきの樹の特性やせん定上の留意点等を説明しながら実施しました。
　参加者からは，農薬に関することや結果母枝の処理法等について活発な質問が出されるなど，栽培技術向上の意欲が伺えました。
　普及センターでは，かき栽培技術向上につながる技術情報を提供するなど，かきの安定生産に向けた取り組みを支援していくこととしています。

せん定講習会の様子

〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　先進技術第二班
　　　　　TEL：0224-53-3431　FAX：0224-53-3138

稲作総合検討会と土づくり研修会が開催されました

　平成23年2月1日に稲作総合検討会と土づくり研修会が開催され，石巻管内の米や麦・大豆生産者約120名の出席がありました。

まず，稲作総合検討会は，浅野稲作部会長から，『米価の下落やTPPなど稲作農家にとって厳しい状況となっており，“どうすっぺ”という声しか聞こえてこないが，“こうすっぺ”という意見が出るように，実りある総合検討会にしましょう。』という挨拶で始まりました。

普及センターからは，平成22年稲作の総括と対応策について解説を行いました。平成22年の稲作期間は，気象変動が大きく，春先の低温や夏の異常高温，収穫期の多雨など，稲作にとって厳しい環境となり，雑草発生や白未熟粒による品質低下などが問題となりました。雑草発生の対策としては，漏水対策や適切な水管理を行い除草剤の効果を持続させること，白未熟粒の対策としては，籾数過剰を抑える疎植栽培や，減数分裂期追肥による穂ぞろい期の葉色維持が有効であることを説明しました。

次に，全農みやぎの松永氏と東北東ソー化学株式会社の橋本氏から，新品種「東北189号」や土づくり資材に関する現地実証試験の情報提供があり，平成23年の稲作に向けて活発な意見交換が行われました。

その後，麦・大豆の生産者が加わり，土づくり研修会が開催されました。講師は東北農業研究センターの西田氏が務め，「田畑転換による地力低下の実態とその対応策」についてご教授いただきました。これまでの研究から，大豆の作付頻度が増加することで水田の地力は低下し，収量や品質が低下することが分かっており，大豆2作⇒水稲3作の体系では，たい肥を毎年2t/10a施用すれば地力を維持できることを解説していただきました。出席者からは，たい肥の種類に関する質問もあり，土づくりに関する意識が向上し，充実した研修会となりました。今後普及センターでは，２月２３日に水稲直播総合検討会，２月２４日に大川たい肥散布実演会等を通じて，農業者への技術普及を推進していきます。  

連絡先　石巻農業改良普及センター先進技術第一班

　　　　０２２５－９５－７６１２

 

 

平成２３年度なし防除基準説明会が開催されました

　 仙台市の北東に位置する利府町では，古くから日本なし栽培が盛んで，生産者数約１００名で３０ｈａほどの栽培面積があります。通称「利府梨」として知られ，秋には県道８号線（通称利府街道）沿いに多くの直売所が並びます。
　ＪＡ仙台利府地区梨部会では，昨年１２月に役員，ＪＡ仙台の営農指導員，普及センター職員により平成２３年度の防除基準の検討を行い，近年発生が多くなっているナシヒメシンクイやニセナシサビダニ対策のため，前年の防除暦を基調としながらも若干の改正を行いました。
  ＪＡ，普及センターで厳重なチェックを行い，間違いのないことを確認した後，２月２日から４日までの３日間にわたり，部会員を対象とした説明会を実施しました。
　当日は普及センター職員を講師に以下の内容について講習を行いました。
　・農薬使用基準の遵守
　・平成２２年の気象推移と生育概況
　・平成２２年の病害虫発生状況とその特徴
　・平成２２年度防除基準からの改正点
　・重要病害虫の生態と対策
  説明会は各支部ごとに計６カ所の会場で行い，約７０名の参加がありました。
　普及センターでは，今後も利府梨の品質向上と産地発展を支援していきす。
〈連絡先〉
  宮城県仙台農業改良普及センター　先進技術第一班
  〒981-8505　仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
  TEL:022-275-8410
  FAX:022-275-0296
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