昨日の読売テレビの「ウェークアップ・プラス」でも何時もと違う報道姿勢に首を捻りました。（＊注１）
その日は麻生さんの景気対策について、オバマさんの例を上げ、その大きさの速さが格段違うと批判していました。
そしてその対策が遅れたのは政府の責任だと言うのです。
確かに麻生さんが第２次補正予算の概要を発表したのは１０月末、１２月には具体化した補正予算案で出来たのに、国会に提出したのは今年の１月４日ですから、少なくとも完全に１カ月遅れています。
これに関しては与党の一部と野党から、早く出せと言っていたのに定額給付金問題にこだわり出さなかったこと、同問題棚上げの民主党の妥協案を拒否したのは麻生さんの責任です。
然し国会に上程されてから政府が少なくとも１月中旬までの成立を目指していたのに、約それより一カ月遅れた１３日に衆議院を通過したのは、実質的に国会運営を支配している民主党の責任です。
私は同番組の終わるまで民主党や野党の話が出ると思っていましたが一度も出ませんでした。
このテレビを見ていて前から考えて、何回か触れたマスコミの民主党批判の必要性にもう一度書こうと思いました。
何故ならマスコミは政権与党（それも何故か自民党だけ）や麻生さんの攻撃ばかりで、次期の政権与党になる可能性の高い民主党のことに触れないことは日本のために良くないと思うからです。
それで今日は民主党の景気対策に焦点を絞って考えて見たいと思います。
（一般政策については「不安の民主党のイメージを払拭せよ」をご参照下さい。 ）
［子供だましの民主党の経済政策？］
前記の番組でも言っていましたし、どのマスコミも中には自民党からも解散して民意を問えと言っています。
今の情勢では民主党の政権奪回の可能性が非常に高いそうです。
そのとき日本には人心一新の効果はありますが、それだけで景気が回復の方向に転換し、バラ色の世界が拡がるのでしょうか。
麻生内閣は７５兆円の景気対策を発表し、その内真水は１２．５兆円を投じるそうです。
これに対して、少な過ぎると言う批判があり、更に２０兆円のつぎ込むことを考えているようです。
一方民主党はマニフェストで３つの約束・７つの提言を発表していますがそれは金融危機発生以前のもので今回の金融・経済危機に対応するものではありません。（＊注２）
それで民主党の政策としてホームページに出てる関係分を並べて見ました。
（素人の私が間違えてはいけませんので、その政策をそのままコピーし必要部分を抜き出しました。 ）
経済対策関連法案
・「子ども手当法案」（０才から中学校卒業までの子どもに等しく１人月額２万６千円を支給
・緊急雇用対策として、企業による安易な内定取り消しを規制する、非正規労働者も雇用調整助成金の対象にする、派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援、雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保、有期労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにする
子供手当ての新設について、批判する側から言えば扶養手当廃止など民主党の政策によれば、その効果は殆ど無いと言っていましたが、本当はどうでしょうか？
雇用対策も大切なことですが、景気回復には余り影響はないと思います。
・２．６兆円の国民負担減税により生活コストや企業コストを引き下げ、内需拡大に繋げる、中小企業の事業活動を支えることにより雇用の確保を図るとする
２．６兆円の減税で内需の拡大をして、景気回復をするなど今の深刻な状況からすれば、余りにも甘すぎはしませんか？
追加経済対策
家計の可処分所得を増やし、内需主導型の経済構造へ転換するための、初年度８．４兆円から開始し、４年目には２０．５兆円に至る内需拡大策
発表をそのままコピーしたのですが、上記の数字が投入金額か、内需拡大の目標を示す数字なのか素人では判りません。
仮に投入金額としても初年度８．４兆円は「too little」と言われている麻生さんの政策に比べても余りにも小さ過ぎると思いますが？
また民主党の経済対策には麻生内閣の７５兆円や麻生内閣の２０兆円追加の数字を折り込み済みなのかも判りません。
・金融危機対策
止血のためのものとして、（１）流動性不足対策（金融機関対策）、（２）信用収縮対策（企業対策）、（３）金融システム対策（保険契約者・預金者・投資家対策）、（４）証券市場対策など、（５）その他の留意事項（関係当局への要請等）――の５項目からなる対応案
その具体的内容は党内では判っているのか知りませんが少なくとも国民には何もはっきりして居ません。
［経済政策がガタガタの民主党が政権を取ったら？］
素人目に見ても瑕疵だらけの民主党経済政策の様にしか見えませんが、経済の専門家から見れば、てんで話にもならないと言う事になるのではないでしょうか。
問題は民主党が野党ならいい加減な政策でも通用しますが、ことによれば小沢さんが希望するように、４～５月に政権を取ったらどうするのでしょう。
オバマさんの場合は当選してから２カ月も掛けて、専門家や経験者で経済政策を練り上げていましたから、就任後からいきなり諸対策を打つことができました。
日本の場合は政権を取ったらいきなり実務に入らなければなりません。
麻生さんの景気対策も「too late too little 」と批判されましたが、民主党内閣はそれ以上の批判を浴びることになるでしょう。
民主党が天下を取って人心が一新したは良いが、経済政策はガタガタになるかも知れません。
結局は民主党も麻生さんを批判したように、また官僚のお世話になりその政策を積み足すことになるのですかね？
それにしても民主党内閣が発足したら、「局長級に民主党支持の誓約書を書かせる」と一発かませて置いて、官僚がどれだけ心から協力するのでしょう？
［マスコミの役割］
私は何度も民主党は政権奪取後の準備をすべきと書き民主党にも投書しましたが、マスコミは今までのように麻生さん降ろしに夢中ななるだけで、民主党を甘やかしたり、その政策を意識的？に無視しせずに、日本の将来に向けてその政策を厳しく批判しなければ日本は大変なことになると思います。
［私の勘繰り］
（これ以後は私の勘繰りですから割引して読んで下さい。 ）
・民主党は麻生さんに景気対策を全て出させた後で天下を取り、その細かいところについてケチを付ける修正案を出す（と言う今までの野党のやり方通す。）
そのためには直ぐでも解散しろと言いながら、本心は麻生さんが政策を出し終わるのを待つ。
・一方お人好しの麻生さんは頼り無い民主党が天下を取る前に、日本のために景気対策だけはなんとしてでも仕上げて行きたいと思って頑張る。
・麻生降ろしに動いている人の中には、日本のために与謝野さんを担ぎだして、自民党が負けても民主党と連立を組ませ、経済の専門家が居ない民主党のサポートをさせることを考えている。
いずれも突飛な考えですが、案外そのどれかは当たっていると思いませんか。
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＊注１：渡辺恒雄さん登場と読売系マスコミの動き
２３日の［麻生さんとたかじんのそこまでいって委員会」で既に責任を取って辞職している中川さんの酔っぱらっていたかいなかったかの議論を延々と報道して呆れたと書きましが、昨日の「ウェークアップ・プラス」でも微妙な変化を感じました。
同番組は他のニュース・ショー的の番組と違って、割と公平な放送をするので、その裏側を勘繰らずに見られたのに、番組では麻生さん攻撃一辺倒で民主党の名前は一言も出ずに終わりました。
読売系のマスコミは前回の大連立のときと同じように、渡辺恒雄さんが表にでるとその報道の傾向が変わるようです。
今回の場合は偶然の一致でなければ良いのですが。
＊注２：民主党３つ約束・七つの提言
1. 「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支給します。
2. 安心して子育てできる社会。
1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。
3. 農業の元気で、地域を再生。
農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
民主党7つの提言
1. 雇用を守り、格差を正す。
2. 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
3. 行政のムダを徹底的になくす。
4. 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。
5. 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
6. 地球環境で世界をリードする。
7. 主体的な外交を確立する。