［橋下さん頑張る］
直轄事業負担金廃止より財源移譲を 橋下大阪府知事
政府の地方分権改革推進委員会は２６日、国の直轄事業などに関し、大阪府の橋下徹知事からヒアリングを行った。橋下氏は直轄事業の一部を地方が負担する制度を批判し、財源を国から地方に移譲することが根本の問題だと訴えた。
負担金そのものの廃止を主張する全国知事会とのスタンスの違いを示したもので、橋下氏は、権限と責任を国から受けることに消極的な一部の知事らに「覚悟を持つべきだ」と奮起を促す場面もみられた。
橋下氏は負担金の内訳を明示しない国の支払い要求を「ぼったくりバーみたいな請求書だ」とたとえ、激しく批判。「日本はこのままいったらダメになる」とも述べ、中央省庁による地方支配にメスを入れる必要性を訴えた。
直轄事業は道路や河川整備などの公共事業に対し、地方自治体が工事費の３分の１、維持管理費の４５％を負担する仕組み。橋下氏は昨年１２月に負担金の支払い拒否を表明した。
これに対し、全国知事会が求めているように、負担金を原則廃止し直轄事業を全部国が行えば「公共事業のバラマキに利用されかねない」（分権委の猪瀬直樹委員）との懸念も残る。
このため、橋下氏は「地方はだまされてはいけない。国の役割分担を小さくして地方の分を増やせばいい。国の話に乗って問題がうやむやになるは非常に危険だ」と語った。
直轄事業の一部を地方が負担する制度は、地方からの国への要望に対して、一部の建設費と維持費を地方に分担されることで、一定のブレーキを掛けようとするものです。
それを知事会は全て国の負担にして貰い、地方の金はそのまま温存して置き、その金の足りない部分は全て国に陳情して作って貰うと言う、政府側からいえば虫の良い話です。
全国知事会の案も国の予算が限られているので、公共工事にブレーキが掛かるのは間違いないと思いますが、一昔のように地方出身の国会議員を巻き込んでの予算の分捕り合戦→成功した場合の国会議員の地方自治体への影響力増大→そして今度の小沢さんのように建設業界への影響力の増大→国会議員と建設業界との癒着になりかねないと思います。
その一方では猪瀬さんが心配する様に、公共事業のばら蒔きの増大→そして橋下さんの言う中央による地方支配の強化に繋がる問題が起こり、地方分権の方向の真反対に進むことにもなりかけません。
そして、最終的な地方分権改革推進委員会の結論は読売新聞の国直轄事業の負担金、分権委が見直し勧告へにある様に、
国と地方の税財政改革を提言する第３次勧告に、国が直轄で行う公共事業の地方自治体の負担金の見直しを盛り込む方針を固めた。
ただ、分権委は負担金の廃止だけでは、国直轄事業が温存され、結果的に国の権限がさらに強まりかねないと見ており、事業の範囲を圧縮し、都道府県に事務・権限、税財源の移譲などを進める観点から見直し案を検討する。事業圧縮により、国の出先機関縮小につなげる狙いもある。
と言う橋下さんの主張に沿った勧告を出すそうです。
［麻生さんの強いリーダーシップを］
然し事実は前にも書きましたように、政府は官庁と族議員たちの強い反発で国の出先機関改革が後退、工程表に統廃合計画入れずと言う状態になっているようです。
私が何度も書く事ですが、麻生さんは地方分権でも官僚にも自民党議員達にも強いリーダーシップを発揮すべきだと思いますし、何度も投書してきました。（＊注記）
それが今まで全く手つかずの官僚制度の改革に繋がり、麻生さんと自民党の支持率を上げるのは自明の理ですが、何故今のような大事な時期に、そして大事なことに対してリーダーシップを発揮出来ないのでしょう。
麻生さんが強いリーダーシップを発揮すれば、一部を除いてどのマスコミも支持し、自民党内の「反対勢力」、反対する官僚達もコテンパンに批判されるでしょう、世論も橋下さんの例のように必ず麻生さんの支持に廻るのは間違いないと思うのですが。
地方分権に対する麻生さんの言動については、国の出先機関改革が後退の報道以後何も伝えられていません。
もし仮にこの件で麻生さんが全く動いていないとしたら、麻生さんは一体何を恐れているのでしょう。
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＊注記：社保庁なみの農水省の出先機関を廃止せよ
麻生さんの国の出先機関改革が後退？