小沢さんの企業・団体献金を全面禁止の発言が問題になっているようです。
「企業献金禁止」小沢氏案に自民動揺…“現状維持派”多数で
民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。
真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。
同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃を受けることは間違いないからだ。
しかし、衆院選を控え、「民主党が企業献金禁止で党内の意見をまとめるようなら、何もしないわけにもいかない」との危機感もある。自民党内には、ネット献金や税制上の優遇措置など個人献金を増やす方策を検討することで批判をかわす案も浮上している。
[一理がある小沢さんの発言]
確かに多分政界一番多くの企業献金受け、その問題に関連して秘書まで逮捕されている小沢さんがこのような発言をするなど、何か裏があるような気もしますが、発言そのものは一考に値するものだと思います。
確かにマスコミで良く言われているように、特定の見返りの期待されないのに営利団体の企業の経営者が、特定の政治家に政治献金をするのは企業に対する背任行為であるのは間違いないことです。
また献金をしてきた企業が、その相手の政治家から何らかの便宜を受けていると言う暗い噂が出るのは、日本の政治にとって良い事ではないような気がします。
また多くの献金を受けた有力な政治家かがその金を他の力不足の政治家に配ることで、その人の行動を制限したり支配することも余り感心したことではありません。
［企業献金の受け入れ先を制限］
そうかと言って政治家の活動が団体・企業献金に大きく頼っている現状や、公費による政治資金支給の増額も反対の声がでることから考えると、小沢さんの言う様に、一気に停止するのではなく、その献金先を党の本部か都道府県の党支部に限定し、今度の例で言えば陸山会など個人的の政治団体や、個人の影響が出やすい市町村単位などの政治団体への献金は禁止してはどうでしょうか。
この案で考えられるのは、企業献金の額が大幅に減ることと、西松建設がやったように、個人の政治団体に企業が従業員に献金の金を立て替えて個人名で献金させることが増えることでしょう。
然し「企業の立て替え」の問題は小沢さんの言う様に全面禁止しても同じことが起こることを考えると、少なくともやらないよりは増しと思いますし、折角小沢さんが声を掛けた機会に少しでも前進すべきだと思います。
［現代向きの政治活動の手法へ］
それよりも考えなければいけないのは政治活動の手法の改善でしょう。
良く政治資金の問題で政治家から良く出る説明で、選挙民に出す手紙のために用紙、封筒、切手などの代金が馬鹿にならないと良く言われます。
然し国会議員が原稿作成→原稿をネットで地方事務所に送信→所要枚数を印刷→封筒無しで党員または支持のボランティアで各戸に配達してはどうでしょう。
詰まり共産党が地方でやっていることをそのまま真似するだけで、大幅に経費が削減できます。
配布については、少なくとも各企業な団体が今やっているように宅急便の利用で経費の削減もできます。
その配布先もばりばりの反対党支持者や、日常ネットで接触してると支持者へ配布しても無駄で、配布はその他の一般の人達、特に無党派層や浮動票と言われる層の人達への集中すべきです。
これこそ普段からの候補者や支持者たちの集会、各戸訪問や、昨日も書いたようにネット上での選挙民との接触で情報を収集し、出来る範囲のデータベースを準備し、それを活用することです。
そして、ネット上の議論の交換や日常生活の報告で国会議員への信頼感や親近感を増す事で、個人献金をして貰うことです。
もっとも個人献金までして貰うには、日本ではオバマさん(それと多分小沢さんような)の様に一種のカリスマ性が無ければ多額の献金は望めないかも知れませんが、後は議員とその支持者達の熱意次第でしょう。
政治家の人達は政治に金が要るなどばかり言わずに、昨日も書いた様にオバマさんの政治活動など参考にして、ネットの有効利用など、のやり方を近代的なものにして置く必要があると思います。
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