政府は９日午前の持ち回り閣議で、東日本大震災の復興基本法案の撤回を決めた。
民主、自民、公明３党が同法案の修正で合意したことを受けた措置だ。９日午後の衆院本会議で撤回が承諾された。本会議には新たに修正案が提出され、同日中に東日本大震災復興特別委員会で可決する予定。１０日に衆院を通過し、１７日にも成立する見通しだ。>（読売新聞より）そうです。
その内容は、復興を担う新官庁「復興庁」創設、「復興債」発行で自公の主張ほぼ「丸のみ」したものだそうです。
ほぼ自党案に近い修正案の成立の協力は当然ですが、その後のこの法案に伴う諸法案の成立に反対すれば、その法案は宙に浮いたままになります。
それで菅政権が行き詰まって、その後の手を打てないときは、国民の批判は菅政権より、自民党に集まります。
その時これは菅政権が悪いとか、菅さんが早く辞めれば今までの諸対策の遅れを一挙に取り戻すと言う説明が国民に通るでしょうか。
もっとも国民や被災者がどう思おうと、この政権交代のチャンスを逃がすなと言うのなら、自民党の限界はもうそれまでと国民に思わせるだけに終わるでしょう。
一方の菅さんも今のように党内や閣僚からさえ出ている早期辞意期待に対していつ辞めるとははっきり言明していません。
それどころか私が前取り上げた国会質疑以来辞めるという言葉は一つも発して居りません。
それどころか党内では最大勢力を誇る小沢グループは、今では識者から総批判を受け、無視され掛けているマニフェスト原理主義で固まり菅さんの政策を批判しその足を引っ張っています。
それに対して自民党は連立の条件として、個々の政策ごとの協定が前提と当然のことを言っていますが、民主党公約の売り物の４Ｋの全廃を主張しています。
私も民主党の公約は野党としての公約で政権党としての公約は欠陥だらけと思っています。
然し民主党としては菅さんの現実路線を持ってしても目玉政策の全廃はプライドに掛けても受け入れられないでしょう。
それにしても連立や提携の条件となる菅さんの辞任→民・自の政策のすり合わせ→首相や閣僚の配分→連立する政党間との調整など長い時間が掛かりそうですが、それで震災復旧に間に合うでしょうか。
私はそれより野党の部分協力、人材の民主党内閣への提供しかないと思っていますが、最近のテレビでは皆同じことを言って、今の永田町の争いを被災地の人々がどう思っているかと、民主党政権や自民党を始めとする政党を批判しています。く
私は今のように緊急を要する国難対応の遅れと、膠着状態の政治の今こそ、江戸城を無血開城に導いた、山岡鉄舟、勝海舟、西郷隆盛のように、日本のために私利私欲、党利党略を投げうって働く人の出現を願っているのですが、民主党、国民新党、自民党を始めとする野党の中から、他薦、自薦で手を上げる人はいないのですかね。
外野席の私としては、民主党の仙石さん、国民新党の亀井さん、自民党の石破さんなどが動いて呉れれば良いと思うのですが。
そして面倒な連立より、亀井さん、石破さんが中心となり自民党提案の復興局の長となり、十数兆の予算を必要とする復興に、金融危機で辣腕を振るった竹中平蔵さんなどを投入したらと思うのですが。
本当に今の政党の中にそのような人は居ないのですかね。
また読売新聞のナベツネさんの出番となるのですかね。
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