復興構想会議は１１日、震災から３カ月たってようやく第１次提言の骨子の公表をしました。これに対して毎日新聞はその骨子と問題点を挙げています。
・被災地を土地ごとその被災の状況で６類型に分け、まちづくりの選択肢をそれぞれ提示するとした→市街地を所管する国土交通省と農地を所管する農水省の縦割り問題を解消するための特例法や、所有者の権利制限を含む法整備の調整に時間がかかる。
・漁業への民間参入促進のため提言した「特区」方式で認める「漁業権の規制緩和」→農水省は「現行の漁業法でも、漁協と民間企業が話し合いをすれば参入は可能」と抵抗
・復旧・復興には１４兆～２０兆円が必要との推計から消費税などの「基幹税」増税による復興財源確保→増税に対する反発は野党だけでなく与党内でも強く、調整は難航必至。自民、公明両党は、消費税は「被災者にも負担を強いる」と反対。政府内にも「復興のどたばたの中でのかけこみ増税という印象がある」との慎重論がある。与謝野馨・経済財政担当相は「社会保障と復興の財源は性質が違う」とし、復興財源としての消費税増税に慎重だ。枝野幸男官房長官も、同様の認識を示した。
震災への政府の対応が遅いと批判されているのに、その発生から３カ月も経ってのやっとの骨子案が提出。
おまけに各省に渡る問題、個人資産の利権に関する難しい問題を処理するのに、辞意を匂わせている菅政権で処理できるでしょうか。
それに今でも９００兆に近い負債を抱えているのに更に１４～２０兆円の負担は国の財政に大きな負担となります。
おまけに大震災に加えて、原発事故の影響とそれに伴う電力不足による日本経済の低迷など難問続出です。
読売の囲み記事で「護るも攻めるも仇役」の言葉が出ていました。
野党は勿論党内からも攻撃にされされる菅さん、それを攻める鳩山・小沢グループに自民党を始めとする野党。
与野党の政治家がの皆が国民から仇役にされているのに、政争にとりつかれています。
然も不信任案提出の動き→鳩山・菅会談→菅さんの辞意表明と取られる発言→不信任案否決→菅さんの目途かげ就くまでの解釈でいちいち反応する与野党の動き→菅さん辞任を前提とした大連立の動き→その動きが萎むなど総て空回りです。
私は「国よりも頼りにされるボランティア」の句を紹介しましたが、今の日本での唯一の頼りは被災地で頑張る人達、それを応援するボランティアの人達、一刻も早い業績の回復へ向けて企業現場の人達の頑張りです。
上記の政争からはみ出している共産党や社民党は、今こそとばかりに原発の停止を政府や電力会社に要求して、日本経済復興の足を引っ張っています。
彼からが今やるべきなのは、停止している原発の回復と、事故防止のための監視の強化です。
日本経済が拡大していたときは「政治が何もしなかったお蔭だ」と揶揄されていました。
然し今の国難に当たって政治家は国民と共に立ち上がるべきです。
そして与野党が一致して、復興会議が提起した難しい問題を早く適切に処理すべきです。
前にも書きましたが、昔は政治家が腐っていたら２．２６事件や５・１５事件が起りましたが、このような事件がないだけに尚更、政治家は自戒を込めて頑張って貰いたいものです。
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