私は昨日のエントリーの[専門家や評論家が言わない常識？]で、
・国を超越するヘッジファンドに代表される投機資金が世界経済に大きな影響を与えている
・膨大な負債を抱えている日本株式会社とすれば、投機資金の動き如何によっては会社存亡の危機にあるとき、黙っておれないと思います。
と素人のおっさんの心配を書きましたが、同日発売の週刊現代で「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」と言う当のヘッジファンドマネジャーの、カイル・バス氏を取材した記事が出ていました。
彼の意見の概要 (括弧内は私の付記)
・諸外国と比べて日本国債は非常にリスクが高い
・現在日本国債は日本の銀行が受け入れているから安全だと言うが、今後の増発の分を引き売れる能力減って来ている
・その理由は預金残高が減ってきているからだ
・その上日本の人口の３分の１近くが６０歳以上の高齢者の多くが引退後、預金の引き出しを始めるので、預金残高は益々減り日本の銀行は日本国債を買えなくなるどころか売らなければならない可能性もある。
・だから復興公債などには１０００万円以上買った人に金のおまけを付けたり、財務大臣の感謝状をだす予定などしている。
・今の日本の税収は４１兆円。歳出は国債費は２１兆円、国債利子の支払いは１０兆円。
・利子が１％上がるごとに、新たに１０兆５千億円の支払うことになる（１０年もの国債の価格競争入札の表面利率１.１％、募入最高利回り１．０９１％）
・利子が２％上がると、税収を超えてしまう。（現在の税収は約４１兆円） こうなれば日本は倒産だ。
・インフレターゲット論者は国債を増発しろと言うが、外国の投資家はこのようなリスクが高く、利回りの低い日本国債は買わない （５年物の日本国債の利回りは０．３４％）
・日本国債の利子が２％になった時点で一気にデフォルト金利の１５％かそれ以上まで急上昇すると可能性がある。
著者は結論として、これからは、日本国債を買うの馬鹿だと結論付けていますが自身の動きに就いて触れていません。
然し週刊現代は著者が日本国債に投機資金を投入したことがあると伝えています。
悪く考えれば（or 考えなくても)日本国債の暴落を誘い、それにつけ込んで大儲けしようとしているかも判りません。
著者は日銀の総裁の白川さん日本国債の先行き不安に就いて語ったと書いていますが、私のような一般国民の耳には入って来ません。
然し財政収入より多い国債発行、歳出の２５％に達する国債費を考えれば、ヘッジファンドのマネージャーの意見がどうであれ、
・日本の財政状態が危機的な状態であること
・その穴をヘッジファンドが虎視眈々と狙っていること
は間違いないでしょう。
然し政界は
・「野田首相、若手議員と懇談し消費税率引き上げに断固とした姿勢示す」
・「小沢元代表：消費増税で野田首相をけん制 パーティーで」
・「自民幹事長「来年解散」を強調」
などの明後日を向いたようなニュースが流れています。
そして経済の専門家は解説や他の専門家の批判の報道ばかりで皆が納得できる具体的な提案は殆どなし。
唯一元気なインフレターゲット論者も、それを実行すればヘッジファンドにつけ込まれるかも知れません。
日本は一体どうなるのでしょう。
私は政治家も経済学者も評論家も少なくとも国民に取って耳に痛い話でも、差し支えない範囲で国民に訴えるべきだと思うのですが。
日本がギリシャのような状態になっての政策を取っても、問題の解説しても遅すぎるのですから。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ