産経新聞は「無視された建設中止要求 週末の首脳会談、政府配慮 李大統領に抗議せず」で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し日本政府は１４日、韓国政府に撤去を求めた。
藤村修官房長官は「建設が強行されたのは誠に残念だ」と指摘した。
藤村氏は首脳会談について「大きな（テーマの）話をする。『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べた。首相が碑建設問題に関して直接抗議することはないとの見通しを示したものだ。と報道し、
民主党政権の慰安婦問題へのあいまいな姿勢が国民のフラストレーションを増し、むしろ日韓関係の正常化を阻害している。
と指摘していますが、これは河野発言から安倍政権時代を除いてほぼ同じ調子で繰り返されて来ました。
一方同じ新聞の従軍慰安婦問題提起へ１７日訪日の韓国大統領では、聯合ニュースによると、韓国政府当局者は１５日、１７日から訪日する李明博大統領が日韓首脳会談の場で、第２次大戦中の日本の従軍慰安婦問題を取り上げると述べた。
会談では北朝鮮核問題や、中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の早期再開なども協議される見通し。と報道しています。
これでは首脳会談では野田さんは自民党以来の竹島問題と同様に、韓国大統領から慰安婦記念碑の反対の申し入れは拒否に遇い、更には Wikipedia 記述の吉田清治の作り話発表→朝日新聞の取り上げ→河野洋平さんの慰安婦謝罪発の再確認をさせられ、韓国側の言う慰安婦に対する見解が世界に定着する可能性があります。
しかも前原さんはこの種の問題が決着済みと言いながら、一方で言い出した新たな慰安婦基金設置まで飲まされそうです。
この問題は河野さんの多分碌に慰安婦問題の歴史を調査しないままの、軽率な謝罪発言が日本の公式の発言になったと言うをしたと言う大チョンボと言うハンデがあります。
然し韓国の大統領がこの問題を持ち出すのを良い契機として、日本としては慰安婦記念碑にたいする抗議は勿論、日本の慰安婦問題に対する見解をしっかり纏めて、大統領と議論をすべきだと思います。
北朝鮮核問題や中断している日韓経済連携協定は慰安婦問題と切り離して、日本の主張をすべきだと思います。
韓国側の立場ばかり考慮して、慰安婦問題でまた一歩後退などすれば、産経の言うよう日韓関係の正常化を阻害することになると思います。
最低の最低限--外交では特に韓国に限り、それも慰安婦に限り絶対に謝らぬこと。
もし野田さんがこの問題で譲歩するならば、そしてＴＰＰに参入するならば、その反対の動きがさらに強くなると思います。
何しろＴＰＰ反対の最大の理由は、日本が韓国より何倍もの交渉力がある米国の言いなりになるかも知れないからだと言うのですから。
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