今日の新聞やテレビのニュースの気になることを挙げて見ました。 （括弧内は私の意見です。）
・ＩＭＦの日本国債「リスク」指摘、財政再建促す（読売テレビ）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の国債市場に対するリスクを分析したスタッフによる報告書を公表した。
欧州など世界の金融市場の緊張で、日本国債の利回りが急上昇（価格は下落）する可能性を排除できないと指摘し、税収増を含めて財政再建を急ぐよう求めている。（リスクの最大の要因は日本国債を買い入れる資金の元となっている企業部門の余剰資金の縮小だそうで、そこを狙って心配性の私の心配していたようにヘッジファンドなどの投機資金が日本国債に手を伸ばしてくるかも知れないと指摘しているのでしょう。）
・「根こそぎ空洞化」の恐れ（読売新聞）
自動車メーカーが部品の海外調達増加、部品メーカーの海外移転や廃業進む
・産業の空洞化と言っても金を日本に持って帰るから問題ないと言う国際環境経済研究所所長の澤昭裕さん（ＮＨＫ）
（一般に指摘されているように企業移転に伴う雇用の減少、彼らの購買力に依存していた小売業の衰退など澤さんの言う以上の大きな悪影響が日本の来ます。）
・東京電力が家庭向け電気料金の値上げと共に企業向けに約２０％値上げ（読売テレビ）
理由は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より八千億円超増えるためと説明。
家庭向けは省の認可が必要だが、企業向けは不要。
（前記のように産業の空洞化が進んでいるのに２割も電気料金があがれば日本はどうなるのでしょう。その前に東電が身を削るのは当然ですが、反原発の人達はこの現実の対策も考えるべきです。もっともこの種の人達は自分の都合の悪いことには眼をつぶる習性があるので、それは国が考えろと逃げるのでしょうが。）
・原発は来年春まで総て停止（ＮＨＫ）
・再生エネルギーの活用には発送電分離が必要と言う元経済産業省の古賀さん（ＮＨＫ） （発送電分離の考えも良いと思いますが、今までのような電力供給の義務はどこの会社が取るのでしょう。送電専門の会社は何らかの形で、発電会社に大きな影響力を法的に持たせる必要あるような気がします。何しろ自然エルネギーの会社は何時止まるか判らないのに火力発電会社がその穴埋めをしなければならないのですから。）（＊注記）
・社会保障と税の一体改革を議論している民主党（読売テレビ）
いかに国民に増税を受け入れて貰うかを討議する議員
そもそも消費税増税法案に反対だと言った意見
低所得者に対する軽減策
税の使用さきの在り方
増税の時期は景気回復期を選ぶべきなどなど
・日本経済は成熟期に入っているので、経済の成長など考えないほうがよいと言う上記の澤さん（ＮＨＫ）
・マニフェストの原点に帰れと話す小沢さん（読売テレビ）
消費税増税など国民の信用を得てからだとして反対。
（小沢さんの言う事は良く判りますが、今の民主党政権、そして小沢さん自身がどれだけ国民から信用されているかを考えるべきです。私は岡田さんのように国民に謝ってマニフェストの不具合をなおすこと、小沢さん自身も薄暗い政治と金の問題をスッキリ整理して清潔なイメージを国民に持って貰うことが一番だと思います。）
［私の意見］
民主党は増税のほか、
・年金の支給次期を遅らせること
・年金の払い過ぎをもとの状態に戻すこと
・受診ごとに１００円の支払い
など僅かな負担、余裕のある年金受給者で負担を掛ければ何とかなる政策も総て先送りしています。
福祉と税の一体改革へ不退転の野田さんと民主党全体の方向のギャップ。
私は一纏めにして、次期衆院選が怖い民主党と纏めましたがそれでは日本が困ります。
一方では国債を増発して円安の方向へ持って行けと言う一部経済専門家を除けばこれと言った対策を示せない多くの専門家たち。
そしてＩＭＦが匂わせたようにその隙間を狙っていると言われるヘッジファンド。
日本はこれから一体どうなるのでしょう。
民主党政権は日本をどのように持って行こうとしているのでしょう。
私のアイディア
・原発は日本経済に影響を与えないように少しづつ再生エネルギーと入れ換える
・世界的特に中国や韓国の原発事故防止のために、新鋭の原発と事故防止技術を輸出する
・再生エネルギーやスマートグリッドなどの節電技術の開発を全国レベルで促進
・日本株式会社化して日本全体として世界に売り込み、資源を獲得する
・例えば中福祉中負担の社会を望むのなら、少々の国民負担が増えても少しづつ、然し確実に増税をする
・高齢者や専業主婦の産業、福祉、コミュニティー活動などへの活用、詰まり働けるものは皆働く
・高齢者の健康増進により医療介護の費用の節減
・少子化対策を進める、子ども手当てより働く女性へ女性の設備増設、第３子以上の家庭への思い切った助成などなど
以上例えばの話しで、思いつきばかりですが、要はやれることは大向こうの喝采はなくても、議員にとって票にならなくても、地道にやって行くしかないような気がします。
そして最終的には首相が国全体の方向を示し、将来のために国民に負担をかけることの必要性を直接に訴えるしかないと思います。
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＊注記：電力が過負荷になれば全停電するのは周知の事実ですが、現在はその前提で調節の難しい原発や水力など発電量は固定して、需要電力量に見合っての調整は火力発電所で行っています。突然の変動の大きい自然エネルギーからの発電が増えれば、火力での調整が大変なことになるかも知れません。