普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

昨日のニュースから・選挙が怖い民主党議員?

2011-12-21 16:20:29 | 民主党
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 昨夜から今朝までの民主党に関するテレビと新聞(オンラインも含む)の報道のタイトルです。(○国民の直接負担増になるして党で反対しているもの△国の負担増になるもの▽国の負担減になるもの□民主党公約に関するもの)
○「民主党・消費増税反対派攻勢・署名1130人超」
○「小沢氏勉強会きょう初会合 消費増税、「数の力」でけん制 勢力拡大に警戒感」
△「民主党政策調査会役員会・診療報酬引上げ要求」
□△「野田政権、八ツ場ダム建設再開の方針 工事費予算計上へ」
□△「民主党政策調査会役員会・八ツ場着工容認できぬ」
 八ツ場ダムに就いては私は鳩山内閣の公共工事の一斉のストップとともに、時期尚早だと書きましたが、当時は民主党政権成立直後で多くの方たちからの批判を浴びました。
 ストップを掛けた前原さんの反対は判りますが、反対派の第一の理由はダム工事の要否の問題より、公約違反では次の選挙では戦えないと言うお家の事情が優先していると報道されているのは情けないことです。
□△「新子ども手当 地方負担2000億円圧縮」
勿論これはばら蒔きと言われる子ども手当ての財源がないとして地方にその財源支出を求め反パッを食っている政策です。
□「大阪都構想へ小沢氏協力姿勢」
□「【激動!大阪維新】自公は熱烈秋波、民主は労組に気兼ねして出遅れ」
 これに就いて昨夜のテレビでは大阪府衆議院議員の構成を示していました。
 19名中自民党、国民新党を除いて総て民主党です。
 民主党は橋下さんの国会が言う事を聞かなければ維新の会を国会議員に立候補させると言う脅しが効いている説明していました。
○日経社説:「何のための四次補正なのか」
 このきっかけは財源に余裕が出たからだ。
 だが70~74歳の窓口負担を本来の2割に引き揚げず1割に据え置いたのには納得できない。高齢者にも応分の負担を求め医療費の膨張を抑えるのが筋だ。

□△朝日社説:{整備新幹線―新規着工の無責任さ}
  2年前の政権交代の際、民主党は「コンクリートから人へ」との方針を打ち出し、公共事業を大幅に見直すと強調した。その一環で整備新幹線の新規着工を凍結。安定した財源の確保など五つの条件を満たすかどうか厳しくチェックし、着工する場合も優先順位をはっきりさせると説明してきた。
 国の財政難は深刻だ。震災復興のために臨時増税が決まり、消費税の増税も日程にのぼりつつある。「鉄道関係の収入は鉄道分野に」と特定財源化するような動きに、国民の納得が得られるだろうか。

その他に先送りした政策
○年金の支給次期を遅らせること
○年金の払い過ぎをもとの状態に戻すこと
○受診ごとに100円の支払い
 私は受給当事者として、年金が苦しければ、私のように元大企業の従業員で半生を過ごした受給者の人達から優先的に支給額を削減すればと書きました。
 私と同じよう立場の多くの人達もそう思っていると思うのですが、月に10万円程度の年金受給者を取り上げてその影響が大きすぎるとして皆先送りして仕舞いました。
▽□人事院勧告を無視して一括して公務員の経費削減するとして、法案を出さずに結果的に今の時代に公務員給与と賞与が増加
 自民党などから人事院勧告を受諾して、予定削減分の差額を盛り込んだ法案に変更すれば良いという当然の提案があったのに。
▽国会議員数の削減
 民主・自民・公明などの政党が総てこの問題を公約に入れているのに、肝心の政権与党の民主党からのこの問題の提起がないまま
 これを見ると民主党は○国民の負担増(国から言えば負担減)になるものは総て反対、△国の負担増になるものの殆どは賛成または□公約絡みで揉めている、▽国の負担減になるものは総て見送りと言う結果になっています。
 このようなことで厳しい財政状況にある日本が立って行けるでしょうか。
 上に上げた殆どすべてのことに共通する理由は国会議員の「次の衆議院選の結果が怖いから」です。
 その理由は
・マスコミが作り上げた民主党バブル(勿論世論の動きに対応出来なかった自民党政権にも責任がありますが)で、本来の選挙では落選する人達が多く当選してしまったこと
 だからバブルが弾けた今彼らの行く末はどうなるかは明らかです。
 それで今となっては選挙が最優先の方針の小沢さんに縋り付くしかないように見えます。
・それと私が何時も言う、民主党のマニフェストは野党としては通っても、政権与党の公約としては穴だらけの公約だった
と言うのが主なものでしょう。
 キャッチコピーの「国民の生活が第一」を達成するためには、充分な資金がいるのに、一時的な埋蔵資金に頼り、永続的な達成に要する経済政策は中小企業支援だけで、肝心な彼らの発注元の大企業の支援策が殆どゼロだったからです。
バブルで当選した民主党議員へ
 目先の自分のことを考える政治屋でなくて、折角、長い眼で国の行く先を考える政治家になった筈ですから、せめて政治家ている間それらしくどうすることが日本の為になるのか考えてみてはどうでしょうか。

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