アフガンの人的貢献はどうなっているの？

　今日付けて海上自衛隊の海上給油が終わりました。これに関して読売が、海自給油終了　代替の人的貢献策を検討せよ、産経が補給支援打ち切り　国益を失う愚かしい選択の社説を出しています。
  そのうちより具体的な主張をしている産経の社説の概略を纏めて見ました。
・インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、１５日で打ち切られるのはテロとの戦いからの日本の離脱である。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない。
・愚かさを象徴するのは、政府のアフガニスタンへの新支援策だ。警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、農業分野など民生支援分野に５年間で５０億ドルを提供する。
　年間９００億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか。
・一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成２０年度の１年間でも約７０億円でしかない。
・新支援策は自衛隊による人的貢献策を最初から除外しており、テロとの戦いで国際社会と共にコストとリスクを分かち合おうという考え方に立っていない。テロとの戦いとして高い評価を受けるのは難しく、小切手外交との批判を招きかねない。
・補給支援からの離脱で、活動を通じて得られていたインド洋海域の情報は入りにくくなり、安全確保を困難にする。日米同盟の信頼性も棄損した。失うものの大きさを首相はあらためて受け止め、まだ着手していない自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討などに取り組んでもらいたい。
  読売の社説は上記の主張の他に次のように書いています。
・海上自衛隊の給油活動一人の自衛隊員の犠牲者も出さず、国際的にも高い評価を受けた。日本の安全保障政策にとって大きな意義があった。
・日本と中東を結ぶ重要な海上交通路の安全確保にも役立っていた。関係国と連携することで、国際テロに関する様々な情報も入手できた。
・アフガンでは、困難な情勢が続く中、４０か国以上の部隊が１５００人超の犠牲に耐えつつ、治安維持や復興支援に従事している。日本も一定のリスクを共有し、ともに汗を流すことが大切だ。
・自分は安全な場所にいて資金援助するだけでは、感謝はされても尊敬はされない。鳩山政権は、給油活動の「単純な延長はしない」と言い続けてきた。具体的な代替策を検討しなければなるまい。

［私の意見］
　私は０６年の６月の中東の紛争や戦争から学んだもの・日本人として恥ずかしかったことで、一次湾岸戦争の時（完全な戦争状態であり、民政支援どころでは無かったこともありますが）は金の協力だけで、日本の貢献度については殆ど無視されました。
　大義の為に、生命の危険を冒すのと資金を出すだけの評価が大きく別れるのは当然です。
　また戦争が済むまでぬくぬくと安全な所にいて、戦争が済むや否や市場主義経済の恩恵に預かるのは、ずるいと批判されても仕方がないでしょう。
　然し、戦争を放棄した日本の国民として、このようこと（戦争への直接参加出来ず゜に）で諸外国の批判を受けたり、恥ずかしい思いをするのは、当然耐えねばならぬことを、非公式な形でも政府が国民に表明すべきでしょう。
と書きました。 （カッコ内は今日注記した分）
　事実は当時の日本は１３５億ドルの金を拠出しました。
　然しイラクからの侵略を受けたクウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象に入って居ませんでした。
　それから国内外での日本の金の支援だけのやり方に批判が起こり、日本政府はその反省→国連平和維持活動（PKO）への参加を可能にするPKO協力法を成立→ペルシャ湾の機雷除去→イラクでの自衛隊の給水活動や輸送機による後方支援に繋がりました。

　そして今度の鳩山政権はアフガンの民政支援をまた金だけで済まそうとしています。
　他国の国民の生命の危険を冒しての支援と、金だけで支援を済ませようとする日本の支援のどちらが評価を受けるでしょう。
　しかも一次の湾岸戦争のように、戦争の直接支援ではなく今回は民政支援です。
　その民政支援さえ金だけで済まそうとしていたら、アフガンやアフガン支援をしている他国の日本に対するそ評価はどうなるのでしょう。
　アフガンは多分表面上は日本に対してお礼を言うでしょうが、内心は日本に対してどう思うか判りません。
　それと日本では平和に慣れ過ぎて「卑怯者」の観念が薄れ掛かっているのかも知れませんが、生命の危険を冒しても民政支援をしてる国から見れば、日本は卑怯だとして軽蔑されるかも知れません。
　日本政府は他国から馬鹿にされたり、卑怯者扱いをされないためにも、日本としてのプライドにかけても（勿論生命の危険を出来るだけ避ける処置をした上での）現地での民政支援活動をすべきだと思うのですが。
　そのためには自衛隊の派遣は絶対かがせないと思います。

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ＪＡＬ再建に京セラの稲盛さん

　最近の最大のトピックは小沢氏団体・石川氏事務所・鹿島など一斉捜索ですが、私は貧乏人の癖に金のことは全く苦手（だからいつまでも貧乏生活かに抜け出せない）ですのでここでは、ＪＡＬ再建のためにＣＥＯを引き受けた元京セラの稲盛さんとＪＡＬのことに就いて書いて見たいと思います。

稲盛氏、日航会長就任へ　「無給で働かせてもらう」
　京セラの稲盛和夫名誉会長が１３日、日本航空の代表取締役会長に就任することが決まった。官民の再生ファンド「企業再生支援機構」が主導して策定する日航の再建計画の実行役を担う。１９日に予定される機構の支援決定と同時に正式発表する。
　稲盛氏は鳩山首相からの要請後、記者団に対し「社員の方を救うために努力したい。国のシンボルである日航というより、社員の幸せのために」と述べた。そのうえで「私も年なので、週に３、４日の勤務でやらせて頂くことになる。無給で働かせてもらう」と述べた。
　鳩山首相は記者団に対し「経営の手腕、社員に愛される企業を育ててきたというこの手腕を高く買っており、日航にもそのことを期待している」と述べた。
　稲盛氏は京セラやＫＤＤＩを創業し、コピー機の三田工業を再生させた経験もあり、経営手腕を買われた。ただ、高齢のうえ、自ら「運輸業界は素人」と語り、不安も残る。

　この記事の他にも、稲盛さんは、ボランティアで、全６０（海外７）、５，５００人余の若い経営者が集まる経営塾「盛和塾」の塾長として経営者の育成に努めているそうです。
　然し、稲森さんが就任する日航は、設立当時は政府主導による半官半民の独占の航空会社として設立されて以来の親方日の丸的な経営体質、一方の組合は、一番印象に残っているのは、イランのホメイニ革命で、イランに駐在していた私の後任の人とその部下達が引上げのとき、日航の組合が「安全の保障がないとして」チャーター機の派遣を拒否したことです。それで私の仲間は止むく他国の飛行機でギリシャまで飛び、そこで日航に乗り換えたという日本人として恥ずかしい思いでがあります。このチャーター機の派遣許否はイラン・イラク戦争でもあり、他国からの非難もあり政府の専用機ができた一つの理由となっているそうです。
　それで象徴されるように、一般企業でははるか昔のこととなった、乗客の不便を省みないストライキの頻発、日本航空が経営再建を進めている中で、『安全のために十分に休息を取る必要性』を理由として、 （役員でも行われていない）業務移動時のグリーン車やファーストクラスの使用や通常出勤時のハイヤーの使用を要求するなどやりたい放題の労組がまだ存在しています。
参照：親方日の丸の日航の再建　

・稲森さん流の各グループに経営責任を持たせ、各人に原価意識を持たせる「アメーバ方式」が何処まで、旧態依然の日航の親方日の丸経営にどこまで浸透するか？
・稲森さんの言う「社員の幸せのために」の発言が社員の発奮材料になるのか、逆に１万数千人のリストラが言われているとき、労組がその発言を取り上げて抵抗するか否か？
はＪＡＬの従業員の考え方と、稲森さんの手腕に掛かっていると思います。
　私は個人的には彼が具体的にどんな方法でＪＡＬを再生させるのか物凄く興味があります。
　何故なら日航の再生は非常に難しい仕事であり、もしそれが成功すれば、文字通りの親方日の丸の官庁の合理化の大きな参考になると思うからです。
　稲森さんの奮闘を祈っております。

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追記：天下りの人達にボランティア精神で働いて貰っては
　それにしても、稲森さんの「私も年なので、週に３、４日の勤務でやらせて頂くことになる。無給で働かせてもらう」の発言は泣かせますね。
　今、官僚の天下りが問題になっていますが、その何人かでも国の財政が厳しいから、そして政府の高級幹部まで登り詰めた間の貯金と年金でなんとか生活できるから、６０歳の定年以後は全くの無給とは行かずとも、小遣い銭程度の給料でも良いと言っていたら（勿論天下り団体での退職金はなし） 、天下りの問題が一気になくなるのと思います。
　民主党の考えるように６０歳定年で、元の役所内で心にもない半端な仕事をする（何時までも年寄りに重要な仕事をさせていたら若手の人が伸びないから）より、天下りして分相応の仕事で張り切って仕事をして貰った方が、遥かに（金のことを除けば）本人のためにも、国のためにもなると思うのですが。
　逆に金銭面でぐずぐす言う人は天下りさせず官庁内で６０歳になるまで、雑務をさせ後定年退職させれば良いと思うのですが。
　私も幸い、定年後８０歳迄ボランティア団体で勤めることが出来ましたが、同団体で似た条件で皆やり甲斐を持ちながら働いていた人を見た経験から言っても、小遣い銭程度の給料でも生き甲斐を持って働きたい官僚の人も多いと思います。

外国人選挙権法案成立か？産経頑張れ

　外国人選挙権法案成立へ向けた動きがいよいよ「きな臭く」なっているようです。
民主・山岡氏、外国人選挙権法案成立に意欲
　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１２日、韓国民団の新年会であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会で成立させるよう全力を挙げる考えを表明、社民党党首の福島消費者相も成立に意欲を示した。新年会には与野党の国会議員が出席、民主党からは５０人以上が参加した。
　おかしいと思いませんか。
　日本人の民主党員５０人を含む大勢の日本の政治家が、 （選挙権を持つ日本人ならともかく）韓国人の新年会に参加するなんて。
　「与野党の国会議員」とありますが元々外国人参政権に賛成の公明党からもかなりの人が出ていたのでしょう。
　政治家が動く以上は何らかの思惑がある筈です。
　小沢さんの「政治とは選挙だ」の言を借りると（いや借りなくても判ることですが）彼らは自分たちの選挙のことを考えて動いているのでしょう。
　つまり自分たちの選挙基盤を拡大しようとして参加しているとしか思えません。
　公明党の場合はそれに加えて支持基盤の創価学会の信者拡大も狙っていると思われても仕方がないと思います。
  何よりも許せないのは、自分たちの利益のために、日本の主権侵害とも言われ、憲法上からも疑義のある外国人参政権付与を韓国人に約束するなんて。
 少しばかり救いとなるのは、
　原口総務相は１２日の記者会見で「民主党から『政府提出で』という要請がきているという認識だ」として、連立３党で提出を確認したわけではないとの立場を強調した。その上で、民主党内の現状を「法制化にはさらなる慎重な検討が必要だということが私たちの結論だった」として、法案提出に慎重な姿勢を示した。
　国民新党代表の亀井金融相は「参政権を得たい人は帰化すればいい話で、帰化しやすくすることを考えていけばいい」と、従来の主張を繰り返した。
そうです。

　このような民主党の動きに対してここ一週間の各社の社説を見たのですが、これを取り上げているのは産経だけでしたので、その概要を紹介します。
外国人参政権　外交配慮より主権の問題　
・永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が政府・民主党首脳会議でも確認された。
・確かに、日韓関係は大切だがそのために、韓国側が要望する在日韓国人ら外国人参政権の実現を図ろうというのは、筋違いだ。国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない。
・地方参政権に限れば、国政に与える影響は少なく、認めてもよいとする考え方もある。しかし、地方によっては、米軍基地の移転や原子力発電所の建設など国政に影響を及ぼす重要な問題を抱えている。警察や教育行政の問題もある。その首長選挙で、外国人票がキャスチングボートを握り、国政を左右する事態もあり得る。
・外国人はたとえ永住者であっても、忠誠の対象は日本ではなく、国籍のもとになる母国である。政治的な運命共同体である国家の一員としての責任を担えないことは、自明である。
・鳩山首相は「理解は得られると思う。日韓併合１００年のタイミングでもあり、いろいろと検討している」と改めて法案提出に意欲を示した。日韓の歴史問題に結びつけようとする姿勢も問題だ。
・外国人参政権をめぐり、党内や閣内で、もう少し冷静かつ慎重さを求める論議を期待したい。

［私の意見］
　産経の主張は正に私が繰り返しているコメントとほぼ同じで特に付け加えることはありません。
　問題は何故このような重大なことを（少なくともここ一週間）他紙がこのことを取り上げ無いのでしょうか。　（今までの論調からすれば読売が取り上げるとは思いますが。）
　昨日のＮＨＫのクローズアップ現代「変わる巨大メディア・新聞」で巨大メディア新聞に変革の波が押し寄せている。米国では部数減に加え不況で広告収入が激減。廃刊も相次ぎ、ＮＹタイムズ紙等有力紙も危機に瀕している。日米の現状（番組紹介による）を追っていました。
　その概要は次の通りです。
　ＮＨＫの指摘するのは米国国民の情報の蒐集源が新聞からインターネットに移っていること。
　ネット情報は簡略化されており、情報源そのものに対する突っ込みが足りず、また政治に批判が無くなることは民主主義の根幹に関わるとして米国議会でも議論が始まっている。
　日本の新聞も環境が違うが購読者や広告の減少などで、毎日新聞を始めとして経営が厳しくなっており、合理化を進めている。
　日本の場合は私の考えでは新聞に代わる情報源は、米国と違って新聞から（ネットより）テレビに取って変わっているようで、私もたまたま先日、日本の現状を心配した「批判精神のないテレビ」をエントリーしたばかりで、一番の問題は米国議会が心配していると同じでテレビのニュースや討論番組の軽薄化です。
　ＮＨＫの指摘を待たずとも、日本でも（私の息子もそうですが）新聞離れが進んでいるようです。
　新聞の存在価値は詳細な解説記事と、政治、経済、社会の動向に対する批判記事にあると思います。
　表向きの奇麗事の説明はとにかく、外国人参政権付与への動きについて、その本心は党勢拡大と、支持基盤の信者拡大としか思われない鳩山政権や民主・公明・社民の各党の動きに対して、　（産経以外の）各社が眼を瞑っていては新聞の将来はないと思います。
　新聞は是非、自社の存続は勿論でしょうが、（衆院選敗戦以来がっくり落ち込んだ最大野党の自民党が迷走している今こそ）日本が行く道を誤らないように、オピニオン・リーダーとして頑張って貰いたいと思います。

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良く考えて！！自民党の国会対策

　昨夜の「たけしのＴＶタックル」では与野党同数の出席者と評論家を交えての論戦では、外野から見ても鳩山政権、民主党はコテンパンにやられていました。
  私は今までも書いて来ましたが、民主党の公約、鳩山さんの発言、小沢さんの党利党略しか考えられないやり方など、野党や評論家から鳩山政権や、民主党が批判されるのは、そして民主党の安住淳さんや川内博史司さんがしばしば黙って聞くしかなかったのは当然だと思います。 （私は安住さんのように多くの正直な若手の民主党政治家にもっと頑張って貰いたいと思っているのですが。）

　一方、最近各社から世論調査の結果が発表されました。
　各社ともほぼ同じ数字ですがここでは読売新聞の数字を書いてみます。
１月１１日の調査
・政党支持率：民主３９％（前回４３％）、自民は過去最低の１６％（同１８％）
・今夏の参院比例選の投票先：民主３５％、自民２０％
昨年の１２月の２０日の調査
・暫定税率の維持：賛成 ５２％（公約では廃止を明記）
・所得制限を設けることに賛成：７２％（公約では制限なしに支給）
　読売はこれに対して　国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。と評していますが、下記の調査の数字でも同じことを示しています。
１２月８日の調査
・鳩山内閣を支持５９％、支持しない ２９％
・支持する理由（択一）：政策に期待できる ２７％、政治主導の政策決定を目指している ２６％、非自民の政権だから３５％
・民主党は公約掲げた内容を守るべきか：こだわる必要はない ３４％、守れなくても仕方がない４６％
・鳩山首相は、偽装献金問題で元秘書が起訴された場合、その責任を取って辞任すべか：辞任すべきだ ３７％、辞任する必要はない ５４％
　これを総合的に見ると鳩山政権、民主党は前述のような多くの問題があるにも関わらず、そして「たけしのＴＶタックル」でぼろくそに批判されても、国民の多くは政治主導の行政改革の鳩山政権への期待と、自民党不信・失望から、多くの国民がまだ鳩山政権に対して優しく、そして期待していることが判ります。
　それに対して、自民党の谷垣さんは鳩山首相と民主党の小沢幹事長の政治資金問題について、「首相には退陣か衆院解散を求めてきたが、与党の幹事長にも『きっちり説明しないなら、議員の地位を懸けるだけの問題だ』と言わなければならない」と述べた。（読売新聞より）そうです。
　一方民主党の山岡賢次国会対策委員長は自民党が鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題で求めている国会への参考人招致について、「ワイドショー劇場には一切応じないつもりだ。国民生活を先に救済していく」と述べ、応じない姿勢を示した。
　永住外国人に地方参政権を付与する法案については「政府で必ず提出し、この国会で必ずあげる決意で臨んでいる」と述べ、夏の参院選前に成立させる考えを強調した。（朝日新聞より）そうです。

［私の意見］
　私は自民党は今回の国会対策では難しい対応を迫られていると思います。
　世論調査が示すように、国民は依然として自民党に不信感とか失望感を持っています。
　自民党が考えねばならないのは、そして良識ある国民が期待するのは自民党の再生です。
　その点から考えると、自民党が鳩山、小沢さんの金の問題を追及することは諸刃の剣になるような気がします。
　詰まり自民党は鳩山政権に優しい多くの国民が、山岡さんの言うように、自民党は政治と金の問題ばかり追及して、何故政策論争をしないのかとの反感を買う可能性を忘れてはいけないと思います。（詰まり自民党は正義の味方の白衣の騎士を苛める悪役に見られるかも知れないのです。）
　鳩山さん、小沢さんを攻撃することで、自民党がどれ支持率を上げられかも知れないが、思った程上がらないか、逆に下がるかも知れないと思います。
　自民党政権時代に「政治と金の問題」で民主党から攻撃されたこと、それをマスコミや国民の一部が応援したことを考えると自民党にとって大変不合理なことですが、世論調査が示すように、私の心配が当たる可能性も考えと置くべきだと思います。
　国会で政治と金の問題の追及も大切ですが、鳩山政権の政策の問題点を追及して、国の方向を誤らせない事、そしてそれを通じて自民党の政策をアピールし、国民に自民党を見直して貰い、自民党の支持率を上げる方がもっともっと大切だと思うのですが。
　それで提案です。
・政治の金の問題の追及は、中堅、若手に任せること、
・谷垣さん以下の幹部は政策問題で堂々と論戦を挑むこと
で自民党全体としては政策重視の姿勢を見せ、自民党の方が民主党より遥かに頼りになることを見せることです。。
　政策に就いては鳩山政権は（自民党から見れば）攻撃の的をどれに絞るか迷うほどの、数えきれないほどの大きな問題をを抱えています。
　何度も書きますが、自民党は（端的な例で言えば山岡さんの言う外国人参政権など）鳩山さんに日本がその行く道を誤らせないこと、そして自民党が政権交代が可能になるほどの立ち直りをしていることを国民に見せることだと思います。
　自民党幹部の的確な決断を期待しています。

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批判精神のないテレビ

　昨日のフジテレビの「新報道2001」は全く変わったやり方をしていました。
　番組案内によると「新春副大臣大集合…景気＆雇用＆老後不安で激突財務相交代劇の真相＆政治とカネ」 との触れ込みで各省の副大臣約１０名が勢ぞろいしたのは珍しかったのですが、彼らと討論する側は、居酒屋チェーンを経営し、安部さんのときの教育改革に参加したワタミ株式会社の社長の渡邉美樹さんともう一人、それとフジテレビの解説者の僅か三人だけでした。
　本格的な討論番組なら政権側とほぼ同数の野党や評論家が出るのが普通ですが、結局多勢に無勢で産経新聞の同番組の報道のように
・菅氏の円安誘導発言についてどう思うか
　大塚耕平内閣府副大臣「菅氏は経済界の見方を言った。経済界が少し円安にいったほうがよいと思っているという評価は間違っていない」 （事実は経済界や鳩山さんからも批判されています。）
・年末に発表した政府の成長戦略は１００点満点か
　長浜博行厚生労働副大臣「国民に理解してもらう過程で一緒に１００％にしていく   （一般の評価は４０～６０点台しかないようです。）
・小沢一郎幹事長の存在が一番大きく感じるか
　渡辺周総務副大臣「影響力があるのは当然だ。与党の幹事長が言われたらしっかり受け止めなければいけない」 （マスコミとしては小沢さんの独裁的手法の危険性について突っ込むのが当然と思うのですが。）
とあるように鳩山政権のＰＲ番組になってしまいました。
　渡邉美樹さんが、消費税問題に関連して、「税金を上げる前提は国民の信頼を得る事だ。その点で鳩山さんや小沢さんの金の問題で不透明な所をなくさねば、国民の信頼をえられない」の発言に副大臣全員が沈黙。
　然し、折角渡辺さんが問題点の核心に触れたのに、司会者は直ぐに話題を変えて仕舞いました。
　そしてその渡辺さんも所要で中座したので、後は完全に鳩山政権の考え方を訊く番組になって仕舞いました。
　「新報道2001」の前身は「竹村健一の世相を斬る」で渡部昇一さんや堺屋太一さんなどと当時騒がれていた教科書問題や南京虐殺問題の裏に朝日新聞がある事を指摘（それから「朝日・捏造」の言葉が定着してきました）するなど活躍していたのですが、昨日見た「新報道2001」はＮＨＫのように政権にある人の意見を紹介するだけ、マスコミとしての批判精神はどこへ言ったのでしょうか。（公共放送のＮＨＫが政権にある人の考え方を紹介するのは悪いことではないとおもいますが。）

　渡辺さんの問題発言がスルーされて仕舞ったと言えば、土曜日のＮＴＶの「ウェークアップ!ぷらす」で橋下さんが「民主党が国家公務員総人件費を２割以上削減と言っているが、これはただ経費を地方に廻しただけで全くインチキだ」だとの問題の発言をしましたが、キャスターの辛坊さんはこれを無視してしまいました。
　これに就いては私も何度が書いたのですが、確かにに「民主党政策集INDEX2009」の［地方分権推進と国家公務員総人件費の削減］の記述の大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。を見ますと、明らかに公務員の経費を国から地方に廻すだけ、当然その経費は国から交付金などの形で地方自治体に廻すので、国全体からみれば一銭も削減にならないようです。
　然し普通の人達の眼に触れる民主党の公約には「国家公務員総人件費を2割以上削減」と書いてあるだけ、正に詐欺紛いの政権政党の公約を橋下さんが指摘したのに、（テレ朝の古館さんや鳥越さんならとにかく）読売テレビの辛坊さんが無視したのには首を捻りました。
　辛坊さんと言えば彼が司会する「たかじんのそこまで言って委員会」もひと頃の硬派の番組からかなり変質して来ているような気がするのですがどうでしょう。
　これでは三宅久之さんや金美齢さんなどの論客がいるのに勿体ないと思うのですが。

　何度も書くのですが、国民もマスコミの一部もまだ鳩山政権の政治主導の行政改革に期待して、問題だらけの他の公約の実施や経済運営や安全保障についてはまだ甘い眼でみているようです。　（今日の読売の世論調査ではまだ５６％の人が鳩山内閣を支持しています。）
　今、日本は未曽有の経済危機、中国など新興国の台頭、中国の軍備強化など厳しい環境に晒されています。
　そのような時に渡辺さんや橋下さんが指摘したような問題点を無視するマスコミ、そして、彼らが鳩山政権のやり方に首を捻りつつもまだ甘い態度を取り続けてこれからの日本はどうなって行くのでしょう。
　また小沢さんのやり方で、自民党の支持団体や首長を締めつけて、最大野党の自民党をコテンパンにしようとしています。
　そして参院選後、思い通りに何でも出来るようになった民主党政権が、（小沢さんの独裁的なやり方を恐れて反対意見を出せない党員の口を封じて）今提案しかけている外国人参政権付与は言うまでもなく、過去の日本の行為を追求する恒久平和調査局の設置、人権擁護法案、元慰安婦に謝罪と金銭支給など、（村山発言のように）今後また政権が変わっても後を引きそうな政策がそのまま通ったら、日本はどうなるでしょうか。
　そして国民は政権交代を期待して民主党政権を誕生させたのに、また何十年も同政権が続くことになりはしないでしょうか。
　やはりマスコミは（米国調査会社からさえ鳩山政権が世界１０大リスクの５位に上げられている今こそ）鳩山政権や小沢さんのやり方の良い所は支持し、悪い所は徹底的に追及するなど、是々非々の態度を忘れていては、日本は大変なことになるかも知れぬことを何時も考えて置くべきだと思います。
　テレビは新聞以上の国民に対する影響力があると思います。
　経営上の厳しい環境にあることも判りますが、その批判精神を忘れては肝心のその存在価値が疑われることなりはしないでしょうか。

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何故、今頃外国人参政権法案を提案するの？

外国人参政権法案で政府提案の検討を指示　官房長官が総務相に
　永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが９日分かった。民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「（同法案を）この国会で政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。
　地方参政権の付与については、推進派の鳩山由紀夫首相は４日の年頭記者会見で「与党との調整が済めば（今国会に）提出したい」と述べていた。だが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」と、法案の閣議決定に賛成しない考えを示している

［私の意見］
　外国人参政権の最大の問題は如何に地方だけに限っても、それが国政に関わることが非常に大きいことです。
　現在、鳩山内閣を悩ませている、そしてそれが日米同盟にも影響しかねない、普天間基地の移転問題でも、沖縄県知事、名護市長の意見が大きな力を持っているからです。
　朝日新聞が今年は９府県で知事選　名護市長選は米軍移設が焦点で、
　地方選でまず注目されるのが、今月２４日投開票の沖縄県名護市長選。米軍普天間飛行場をめぐり、同市辺野古への移設を条件付きで容認し、自民、公明が事実上支援する現職と、移設反対派で民主、共産、社民、国民新が推薦する新顔の一騎打ちの見通し。結果は「５月までの移設先決定」を打ち出した鳩山由紀夫首相の判断にも影響を与える可能性がある。
と指摘したように、地方選の結果が日本の安全保障の根幹に日米同盟の在り方まで関わって来るのです。
　そう言う鳩山さん自身が何故外国人参政権に拘るのでしょう？
　その他の問題でも、日本のエネルギー行政の根幹に関わる原発立地や運転、外国の軍艦の寄港など外交・軍事問題に関わることに関しても首長が決定権を持っています。
　これは（素人の悲しさで）名前は忘れましたが、韓国在留の韓国人の某大学教授も読売紙上で私と全く同じ意見を寄稿していたほど、どの国でも自国の利益を最優先するのは世界の常識だと思います。
　鳩山さんの友愛、「日本の領土は日本人だけのものではない」発言など個人的にどう考えても良いですが、日本の政治家として、特に首相はなおさらのこと、先ず日本の利益になることを優先すべきです。
　そんなに問題があり民主党内でも反対者が多い法案を何故今提出するのでしょう？
　今度の国会は鳩山さん、小沢さんの政治資金問題、普天間基地問題、経済再生に絡む予算編成の問題など、下手をすれば民主党政権の足元を揺るがせない問題山積です。
　そんなときに何故法案を出すのでしょう？
　少し勘繰れば、このような問題山積でごたこたしている国会の中で、国民やマスコミの関心逸れている間に、問題法案を滑り込ませようとしているのかも知れません。
　ただ一つ判るのは、同じ外国人参政権賛成の小沢さんの考えは鳩山さんと違うと思われることです。
　小沢さんの今までのやり方から考えると、全ては選挙の勝利のためには何でもすることです。
　誰が考えても選挙目当てのばら蒔きで経済の専門家から殆ど経済効果がないと思われている、子ども手当て、農家の戸別所得保障などその目玉政策、政権維持のためには考え方の全く違う社民党の抱き込みなどなど、そして政権獲得後の自民党支持の首長や団体の締めつけ。
　在日の外国人の参政権付与もこの流れで考えると、民主党の支持基盤を外国人まで拡大しようとしているとしか思えません。
　これは飽くまでも私の勘繰りですので、外れることを祈っています。
　いずれにしてもこと外交・安全保障に関わることは友愛精神以上に、日本国の利益を優先すべきだと思うのですが。
　それにしても前も書きましたが、衆院選後の世論調査で明らかになった、民主党を勝たせ過ぎたと後悔している国民の心配が外国人参政権付与のような形で現れはしないかと心配しています。
　それに対して、小沢さんの権力増大、自分の意志に反する党員の冷遇で、小沢さんの意見に反対でも沈黙している民主党員。
　唯一の頼みは自民党だけですが、谷垣さんの鳩山さん、小沢さんの資金問題追及ばかり言っているし、公明党はもともと外国人参政権賛成。
　後の頼りは亀井さん一人と言うのは日本人としては情けない話しだと思うのですが。
　とにかく亀井さん頑張って下さい。

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官僚の士気を低下させている政務三役

　この数日読売新聞と朝日新聞で官僚に関する報道が流れました。
政治主導の人事加速、主要官僚の退任相次ぐ　
  鳩山内閣で最近、主要官僚の急な退任が相次いでいる。
  「脱・官僚依存」を掲げる政権の意向に沿う形だが、異例の人事に霞が関では戸惑いが広がっている。
　総務省の鈴木康雄次官は通常国会召集を控え、原口総務相に勇退を申し出た。１５日に発令する見通しだ。鈴木氏は昨年７月に就任したばかりで、省庁の官僚トップの次官が１年足らずで交代するのは極めて異例だ。
　鳩山政権になって政策決定は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が主導している。鈴木氏についても、「課長から結果を知らされるような状態に嫌気がさした」という声が出ている。
　仙谷行政刷新相は昨年、立花宏・国家公務員制度改革推進本部事務局長を退任させた。　仙谷氏は退任の理由を「前政権下の体制は、私どもが考える基本理念と同じかどうか分からない」と説明した。
　前原国土交通相も昨年本保芳明観光庁長官を退任させ、旧自治省出身でＪリーグのサッカーチーム運営会社元社長の溝畑宏氏を新長官に充てる人事を発表した。
　霞が関では「最初は様子を見ていたが、そろそろ本格的に人事に手を突っ込み始めた」と警戒する向きがある。
郵政改革室長の異動案に亀井氏「反対」　総務相と不一致　
　退任が内定している鈴木康雄総務事務次官を内閣官房郵政改革推進室長に起用する案について、亀井静香郵政担当相は８日の記者会見で、「全然、考えていない」と反対する意向を表明した。
　原口氏が鈴木氏の異動先として検討する郵政改革推進室長には、国民新党側の主導で、昨年１０月に総務省ＯＢの清水英雄氏が着任したばかり。

「政治主導で官僚指示待ち」経産次官が懸念　
　平野官房長官と各府省次官の会合で、経済産業省の望月晴文次官が、鳩山政権の掲げる「政治主導」の政策決定が官僚の士気低下につながっていると懸念を表明していたことがわかった。
　望月次官は「旧政権では大臣から指示される前に自分たちなりに問題意識を持って取り組んだ。今でも同じようにやらないといけないが、政治主導が重くのしかかり、中堅・若手官僚が『指示待ち』になっている傾向がある」と指摘した。そのうえで、「国家公務員は国の資産だ。『指示待ち』が増えると不良資産になりかねない。そうならないように政治の力で食い止めてほしい」と要請した。

　私は昨年の６月の民主党の公務員制度改革についてで概略次のような私の考え方について書きました。　（カッコ内は現状です。）
・個室に閉じ込められないこと（自分で閉じ籠もってしまう）
・ラインの地位に坐ること、つまりその人の決済が無ければ仕事が進まないような地位に置くこと（ラインの地位に座ったのは良いが何もかも自分でやろうとして自分で忙しくしている。）
・官僚を頭から押さえ付けるのが良いか、政府と官庁の職員の一体感を持たせるが良いかで、もう一度考え直すこと（今の所前者の方向）
・政務三役は何時も現場（職員たちの職場や地方の現場）に出ること（忙しくて出る暇が無く職員たちから浮いた存在になりかけている）
・アフター５の飲み会など積極的に参加すること（長妻さんの話し以外な殆ど聞いたことがない。これで部下の官僚の本音が判るのだろうか。官僚がどう思おうと頭から押さえ付ければ良いと思ってはいないか？）
・コンピューターなど導入と言う事務処理上の大きな変化に関わらず手つかずの、官庁の事務の合理化を進めること、そのために現在の監査機関の他に、日本能率協会など生産性向上専門の査察機関も投入すること（多分考えもしていない？）
・職員たちと民主党員の間で一体感を持たせるには、同じ価値観をもたせること、その為に会計制度を民間なみの制度にして、職員に原価意識（特に一般企業で言う固定費）を持たせること。　（上から押さえ付ければなんでも出来ると思っている。）
・民間会社のように小集団活動や提案制度を取り入れて庁内の活性化をはかること（長妻さんの他は、政治主導の考えが強すぎて職員の自発的な意見も聞こうとしない）
・公務員制度の合理化を合理化をする前に、その前提となる人事考課制度のなどの多くの法案の制定や改定を行うこと（今のところ手つかず）
・官公労や日教組に属する公務員の合理化を進めること（長妻さんが日本年金機構で不良職員の処分に手を着けた以外になし、今後とも手つかずになる可能性大？）
・公務員制度の合理化が思うように進まなければ、財源の確保も出来ず、４年間の消費税論議もしないと約束した民主党がその政策は殆ど出来ないことになる（この可能性大？）
・民主党よりはるかに強力な官僚組織を動かすには、上からの圧力で動くかどうか、それを敵に廻して巧く行くかどうか、考え直した方がよい（いまの所その気はは全くない）

［報道を見た感想］
   私が報道を見た限りでは、私が心配していた通りになっているようです。
　合理化の対象になる公務員達は、民主党員には失礼ですが、その質と人数、専門部門の経験そして情報量に遥かに優れています。
　そのような彼らを活用しない手はないと思うのですが。
　公務員制度合理化の基本は公務員達の士気、モチベーションを如何にして上げるかに掛かっていると思います。
　これ書いていてふと気がついたのですが、長妻さんだけが巧く官僚を使っているような気がするのは、彼が日本電気の営業、日経ビジネス記者として民間企業のやり方を知っているのかも知れません。
　学校を出ていきなり政治に首をを突っ込んだ全くの管理の素人、官僚から政治家に転身した官庁の管理方法しか知らない人たちが、いきなり政務三役として動いているのを見ると、学校を出ていきなり技術者としていきなり作業者を使っていた私を思い出します。
　政務三役の人達は、今まで合理化に苦労してきた企業のやり方を勉強しなければ、一般企業で言う独りよがりの最悪の上司になる（か既になっている）ような気がするのですが。
　今日の読売の社説での菅氏は、「役所の中の役所である財務省」を突破口に、霞が関の中央官庁全体の改革につなげるとしている。しかし、官僚を敵視してはうまく運ぶまい。上手に使いこなすのが政治家の役割であることを忘れてはならない。と言う指摘を鳩山さんはもとより政務三役の人達は謙虚に受け止める必要があると思います。

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谷垣さんの決断を待つ

　ネット上で自民党に関する２つのニュースが流れました一つは、
参院比例選、山崎拓氏の自民公認是非は先送り　
　自民党の山崎拓・前副総裁（７３）は６日、党本部で谷垣総裁と会談し、今年夏の参院比例選候補として公認するよう求めた。谷垣氏は慎重姿勢を崩さず、結論を先送りした。
　山崎氏は公認が得られなければ離党する可能性も示唆し、強気の姿勢を崩していない。ただ、党内には公認に反対する声が根強く、執行部は対応に苦慮している。
　同じく衆院選で落選した保岡興治・元法相（７０）や、０７年参院選岡山選挙区で敗れた片山虎之助・元総務相（７４）らも参院比例選での公認を希望している。党の候補者選定基準では参院比例選の公認候補を「原則７０歳未満」としているが、「総裁が国家的有為な人材と認めた者」などの例外規定があるためだ。
でもう一つは、
自民・青木幹雄氏、参院選に立候補へ　世代交代論に影響　.　
  自民党の青木幹雄・前参院議員会長（７５）は、今夏の参院選島根選挙区から立候補する意向を固めた。１８日に県連が党本部への公認申請を決めた後、正式表明する。谷垣禎一総裁は７日の記者会見で「比例区は年齢制限があるが青木氏は選挙区であり、関係ない」と述べ、公認申請が出れば認める考えを示した。
 自民党内には世代交代を求めて青木氏に政界引退を迫る動きがあり、青木氏が５選を目指して立候補するかどうかはベテランの判断の目安になっていた。まだ選挙区で公認されておらず、選挙時に７０代になる現職４人らの対応に影響を与えるのは必至だ。です。

［自民党へ］
　谷垣さんは以下のように党の総裁としてリーダーシップを発揮すへきだと思います。
・山崎さんの比例区公認は例外規定を無視して公認を拒否すること
　理由は、
　山崎さんは前回の衆院選では（ベテラン議員の中では一番の？）大差で破れていて、全国区で国民の信頼をどれだけ得られるかどうか判らないから
　山崎さんの集票力と、（自民党改造を求めている国民の期待に反している）自民党全体としての集票力のマイナスを考えれば、後者の影響力が遥かに大きい
・青木さんの選挙区の立候補は認める
　理由は
　世代交代論者の反対はあっても、総裁として党の規約を遵守すると言う筋を通すこと　
　山崎さんと違って当選する確率が高い

　全体として外野から見れば、次期の参院選は鳩山、小沢さんの金の問題で余程大きなどんでん返しがない限り、自民党勝利の可能性は殆ど無いようです。
　だから谷垣さんのすべきことは、参院選勝利よりも
・若手の声に応えて党内の態勢を建て直すこと
　二階さんが（前から判っていた）金の問題で選挙対策局長を辞めましたが、党の幹部には（少なくとも年齢を問わず）清新なイメージの人に入れ換えること
・民主党が野党時代にやってきたように、そして小沢さんが今でもやっているように、有望な新人の発掘をすること
・新人が自民党に魅力を感じるように（党内の態勢の若返りに加えて）民主党の政策より優れた政策の立案をし公表すること
だと思います。
・それと仮に７０歳以上の現職の人が選挙区で立候補申請をしたとき、党規約に反して公認せずに党内でごたごたを起こすよりも、時代遅れの人がもしいるとすれば、選挙区民の投票により自然淘汰して貰ったほうが良いと思います。

　だから谷垣さんの今やらねばならぬことは、参院選の勝利よりも
・国会での鳩山政権の攻撃体制と論点の整備
　鳩山さん、小沢さんの金の問題の攻撃ばかりでは民主党の支持率は下げることは出来ても、自民党の支持率がそれに逆比例して上がることはないと思います。
　やはり政策論議を中心にして、（自民党の立場から見て）鳩山政権の政策がいかにくだらないか、そして自民党の対案が如何に優れているかを国民に示すべきだと思います。
・党内の体制の建て直し
・党の基本理念と政策の見直し
・有望新人の発掘
・上記へ向けての谷垣さんのリーダーシップの発揮
だと思います。
　現在少なくとも良識のある国民の大多数は、鳩山政権が日本の行く道を誤らせないようにブレーキを掛けられる健全野党、または政権交代ができる自民党の再生を求めていると思います。　（前回の衆院選の後の世論調査で「自民党へお灸を据えるとため民主党へ投票した」人が多かったことを思い出してください。）
　上記かの事が出来れば回り道の様でも、案外に参院選で（勝てぬかも知れないが）かなり優勢な戦いが出来るような気がしますがどうでしょうか。

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公設派遣村と社会正義

最初に、昨日の「これからの日本経済の行方は？」の中でまた何時もの「書き漏らし」がありましたので、下記のように追記します。
　なお本文も修正しておりますのでご了承下さい。
　国土が狭く人的資源しかない日本はトッテンさんの言うように「従業員(つまり国民)を大切にする日本株式会社化」 ［するか、高福祉・高負担の北欧型国家化のいずれか、またはその中間を目指す］他生きる道はないような気がします。 （［　］内追記）

　昨日と一昨日の都の公設派遣村閉鎖に伴う利用者８００人がカプセルホテルへ転居のテレビ放送を見ていて首を捻りました。
　産経新聞によりますと、年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所と食事を提供するため、東京都が設置した「公設派遣村」が４日終了、利用者のうち４日以降も自力で住居を決められない約８００人について、今後２週間程度、都内のカプセルホテルや都施設などを臨時に確保し、食事も提供する。当初は、延長宿泊先として４００人分だけ都内のカプセルホテルを用意、それ以外の利用者には大田区内の都施設などを充てる方針だったが、一部の利用者から処遇の差に不満が続出。このため、都は新たにカプセルホテル１０カ所を確保し、希望者全員をホテルに宿泊させることになった。そうです。

［企業団体は公設派遣村とは無関係？］
　公設派遣村設置には補助金を出した国、就職相談や村民の世話をした東京都の職員、それと村民が関わっています。
　村民に対しては同じ産経で“ごね得”許した「派遣村の品格」　費用は６千万円大幅超の見込みの批判もありますが、派遣村村民である企業から解雇されたために失職のためにホームレスになった人達を産み出した企業の派遣村に関する報道は全くないのは何故でしょう？（都の職員の人達は何で自分たちがこんなに苦労しなければならぬのかとうんざりしているに違いありません。）
　普通の庶民感覚で言えば、企業は自分たちの会社の存続を護るために８００人以上のレイオフをしたのだから、企業やその上部団体の経団連は国や都に対する道義的責任を感じて、いくらかの寄付の話があっても、企業の人事担当者が都の応援に駆けつけても当然と思うのですが？ （もしこのことが報道されていなかったのならごめんなさい。）
　経済の専門家のコメントによれば、「いざなぎ景気超え」と言われる長い間企業は膨大な内部留保を溜め込んでいるそうですが、果たして幾らの企業や経営者からの派遣村への寄付金が集まったのでしょう。
　ごね得をした一部の村民（報道が正しいとして）も村民なら、それを産み出した企業経営者の倫理観はどうなっているのでしょう。

［米国と日本の考え方の違い］
　日本がお手本として来た米国でも失業率が１０％近くに達していますが、それでも大きな問題にならないのは、
・米国建国以来の個人の責任、自由主義経済などの考えが確立していること、
・もし落伍者が出てもキリスト教の考え方で施しものをするのは当然と言う考え方で、マイクロソフト社を立ち上げたビル・ゲイツさんが世界最大の慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団　を創設したようにボランティア団体の大規模な失業者に対する支援があるためだと思います。
　詰まり米国では自由主義経済の考えで自由競争し、企業内でも個人の責任の考えに基づく成果主義で優秀なものは高級を取る一方、企業で不要になった人はお払い箱、それで困っている人は善意の人や団体が助けるというシステムがなり立っており、格差社会の発生と当然だと思われているようです。
　一方、一昔の日本の企業では、年功序列制度が示すように、組織重視、個人の責任はその組織に対する責任の考え方、そのために企業は個人に対しても責任を持っていました(その代表的な例は今でも従業員を大切に扱っている出光グループがそうです。) し、企業活動を通じての社会貢献するものとされていました。
　そしてもう一つの米国との大きな違いは宗教団体やその考え方を持った団体の失業者に対する支援活動が米国ほど盛んでないことです。
  然し、最近の日本の企業は(昨日も書いたように)経済のグローバル化で厳しくなった企業の経営→企業競争力の強化→そのためには給料が少なくて済む非正規社員を採用→景気が悪くなれば解雇または契約解除→解雇された人達の世話は一部のボランティア団体の活動を除いて、基本的には国や地方自治体が世話をする→その費用は国民の税金負担となっています。
　その一方で企業は景気回復までは解雇した人やそのためにホームレスになった人達を、眺めていればよいというのでしょうか。
　これでは企業に取って余りにも旨すぎる話しと思うのですが。
  このようなシステムでは一般企業が放漫経営になって、米国の経済の悪化の傾向にも関わらず、 (銀行などはそれを予測してその被害を最小限に留めたのに)生産を拡大し、バブル崩壊で大量解雇する羽目になったり、また企業存続のために従業員を解雇しても当然という（地域のための企業活動と言う）企業倫理の低下に繋がることになると思うのですが。

［非正規社員への雇用保険料の企業負担の増額］
　私は鳩山政権が、製造業への派遣社員の採用を禁止して、唯でさえ悪い景気を更に悪化させるよりも、派遣社員の採用は今まで通りにする代わり、解雇される確率の高い非正規社員向けの雇用保険料の企業負担分をもっと増やし、その保険で国や地方自治体の失業者やホームレスの世話する費用に当てることが出来るようにすべきだと思うのですが。
  企業経営者が非正規社員の採用にも（失業者の世話を含む）ある程度の費用負担の増加のリスクもあることを知る方が、企業の健全運営に繋がり、また企業倫理の低下を防ぐ効果もあり、国の財政負担軽減になると思います。

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これからの日本経済の行方は？

　ビル・トッテンさんと言う人をご存知でしょうか。
　実はそう言う私も良く知らないのですが、日本の帰化してから約４０年、処女作「日本は悪くない」から『日本はアメリカの属国ではない』、『「脱アメリカ」が日本を復活させる』の著書が示すように生粋の親日、そして米国および小泉改革批判の米国人のようです。
　その彼の最近の経済に関する意見の概要を紹介します。

高度成長時代の政策を
・日本は（相対的）貧困率の高さで、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、ＯＥＣＤ諸国中４位だった。日本国民の６人に１人が貧困線以下、月約10万円以下で生活をしている。もちろんこれは、小泉内閣時代に推し進められた「構造改革」がもたらした一つの結果にすぎない。
・私が子供の頃、アメリカで共稼ぎ世帯は多くなかった。それでも自分の家を持つことはできたし、物質的には質素ではあったかもしれないが今よりもずっと豊かに暮らしていくことができた。私の母がそうであったように、多くの母親は家にいて子育てに専念することができたし、父親１人の稼ぎでも子供たちを大学にやることは可能だった。
  日本でも昭和初期ではトッテンさんの描いた環境によく似た時代がありました。
  但し私の場合は子ども時代は超貧乏だったので、就職後に夜間大学しか進めませんでしたが。
　今のアメリカでは両親が二人とも働かなければ、いや、働いていても家を持つこと、子供を大学にやることは難しいし、それどころか仕事を見つけることすら、困難になっている。そのアメリカの政策を次々とまねてきたのだから、この日本の現状は不思議でもなんでもない。
・オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞しても、国家予算の半分以上もの軍事費を使う戦争を止めさせることはできないし、公的資金で救済されたウォール街の金融機関の従業員は、あいかわらずこの冬も高額のボーナスを手にするだろう。
・日本はいい加減にアメリカをまねるのはやめ、たとえば貧困率が最も低いスウェーデンやデンマークの政策を検討するべきだ。いや、それよりも日本が手本とすべきは、日本がもっとも成功していた昭和の高度経済成長時代であり、その時代の政策に戻せばよい。
　当時は金持ちを減税したり、大企業の福祉を増やすような政策がとられることはなかった。高い累進課税率によって大きな貧富の差がでないよう配慮され、国がさまざまなインフラ整備を行い最大多数の国民の生活を向上させる再配分が行われていた。
・政府が税金を集め、それを国民に分配し、個よりも全体の利益を優先して特定の産業を保護したり国営事業をおこない、それによって国民の多くが普通の、中流の暮らしができること。貧富の格差を最小にすることは、政府の大切な役割の一つだということを忘れてはならない。
  国土が狭く人的資源しかない日本はトッテンさんの言うように「従業員(つまり国民)を大切にする日本株式会社化」するか、高福祉・高負担の北欧型国家のいずれか、またはその中間を目指す他生きる道はないような気がします。

デフレ状況の日本経済
・2001年、政府はデフレ宣言を行なった。その２年前私は『消費不況・こうして突破する』という本を上梓し、大量生産、大量販売、大量消費、そして大量廃棄の経済である産業革命が限界に達したために、デフレ脱却にむけて産業構造を社会消費型に転換しなければならない、そのためにもアメリカの投機経済に巻き込まれてはならないと主張した。
・当時の小渕総理からの自民党政権がアメリカに追随した政策をとり続けたことで日本がどうなったかは、現在の失業率や貧富の格差をみればあきらかだろう。また90年代にニューエコノミーと呼ばれ、活況を呈していたアメリカがどうなったかもいうまでもない。
  トッテンさんの意見で抜けているのは、私が何時も書くように、低収入の膨大な国民を持つ中国の台頭→日本企業の競争力の低下→非正規社員の採用によるコスト削減→貧困化と貧富の格差と言う厳しい日本の経済環境の変化です。
・10年前と今が違う点は、経済を支えている化石燃料が地質学的な限界に到達したことだが、人々とこの点を議論することは容易ではない。なぜなら多くの人は、技術進歩によってもっと効率的な石油資源の活用方法がみつかるか、新しいエネルギー資源が提供されるだろうと信じているからだ。実際問題として、そのどちらもいまだに提供されていないという事実を人々は認めようとはしないのである。
・石油産出国だったアメリカは、1970年代に石油ピークを迎えた。それ以降アメリカが、製造業を中心とする経済から金融投機のカジノ経済へと転換していったのは偶然ではない。それと同じことがいま世界規模で起きている。
・経済がおかしくなる理由は単純である。資本投資が個人の利益を追求する投資家によって行なわれているためだ。だからこそ、自由市場経済を標榜し、それを他国にも押し付けてきたアメリカ経済が一番おかしくなっているのであり、逆に中国のように、政治や国家戦略を重視して投資が行なわれている国のほうがカジノ経済による悪影響を受けていない。
  私の持論から言えば中国株式会社の形成で、もし中国政府が道を誤らなければ、日本にとっての協力なライバルの出現です。
・つまり、日本がアメリカを倣ってとってきた個人の利益追求を尊重した経済では、安定した社会にはなりえないのだ。現在の主流である自由主義経済における「神の見えざる手」によって、結局大部分の国民は困窮を余儀なくされるのである。
・化石燃料生産が地質学的な限界に近づくと、エネルギー高騰により生産的な経済活動の利益はますます薄くなっていく。したがって投資家たちは、アメリカがまさにそうであったように設備投資に資金を投じるよりも、金融商品に投資して利益を得ようとする。そのためにカジノ経済が実体経済よりも大きく膨張してバブルとなり、それがはじけたとき実体経済に大きな悪影響が及ぶ。いま日本がデフレにあるのは、カジノ経済のバブルが崩壊し、実体経済、つまり一般国民の生活に及んだためである。
・カジノ経済の原因となった金融海賊は、政府からの財政出動と超金利政策でもちこたえているかもしれないが、多くの国民はデフレによる消費の低迷、そして倒産や失業の影響を受けている。政府がいまどちらを救済すべきかは、明らかである。

　トッテンさんに限らず、経済論議には必ず裏と表がある様なので、彼の意見（経済のグローバル化に触れていないなど）をそのまま丸呑みには出来ないと思いますが、彼の意見には真実を突いている所もあるようです。
　それにしても私は私は０６年の８月のその場凌ぎの政治から抜け出すためにで、石油資源の問題、丸呑みのアメリカ型市場経済で良いかなどの日本が抱えている基本的な問題を取り上げて、基本的かつ長期的視野で研究するシンクタンク設立の必要性を書いてきました。
　然しそこでも書いたのですが、日本人、特に政治家は地球温暖化、少子化、８００兆の負債問題などを含んで基本的かつ長期的視野でじっくり考えるのが苦手のようで、お座なり、当座凌ぎの対策で凌いでできました。
　そしてどうにもならなくなって経済の専門家までああでもない、こうでもないと言っているのが現状のような気がします。
　そして鳩山政権の選挙目当ての子ども手当て以下の目玉政策も経済学者からの評価はゼロに近い状態、最近出した成長戦略もトッテンさんの書いたような基本的な経済認識もなく財源もあやふやで、このままでは空手形に終わりそうな気配です。
　こんな日本でこれからどうなるのでしょうかね。

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財源のない鳩山政権の成長戦略

［財源のない？成長戦略］
　鳩山政権は環境や医療、観光などを中心に需要を生み出し、２０２０年までの１０年間で日本経済を再生させるための新たな成長戦略の基本方針を閣議決定した。そうです。
　その概要は
　成長戦略の基本方針で示した２０２０年までの目標として
　ＧＤＰ…成長率は名目３％超、実質２％超。２０年度の名目は６５０兆円程度
　失業率…中期的に３％台
　環境・エネルギー…新規市場５０兆円超、雇用１４０万人、世界の温室効果ガス削減量１３億トン
　健康（医療・介護）…新規市場４５兆円、雇用２８０万人
　観光…訪日外国人２５００万人、雇用５６万人
　地域活性化…食料自給率５０％、農産物輸出１兆円
　アジア…ヒト・モノ・カネの流れを２倍に
　科学・技術…官民の研究開発投資をＧＤＰ比４％以上
　雇用・人材…フリーター半減、待機児童問題を解消　（以上読売新聞より）
　その内容を見ますといかにも格好が良く勇ましたものですが、これに関するテレビ上の与野党の議論を見ていますと、どう見ても出席した民主党の人達の分が良くないようです。
　その最大の理由は予算の裏付けが（民主党のマニフェストに対する財源問題批判と同様に）全くと言って良い程ないからです。
　何しろ昨日も鳩山さんが言っていた子ども手当て、高校無料化、農家の戸別所得保障など民主党の新政策のために、鳩山政権は苦しい財政の中から新規の財源の確保に苦心しているのを皆知っています。
　そのような状況で、新規の成長戦略のためにまた新たな財源を確保出来るか否かは容易に想像できることです。 （菅さんは「今まで民主党政権には成長戦略がないと言われていたが、満を持して成長戦略を発表する」と言っていました。詰まり子ども手当て以下の民主党の目玉政策は経済再生にあまり役立たないことを認めているのです。）
　何しろ、子ども手当て一つを取っても、今年度の半額支給の月額１万３千円でも約２兆３千億円の財源を確保のために地方のからの財源を当てにしなければならないのです。
　来年度は子ども手当てだけで満額の約４兆６千億円の金が必要となります。
　言い換えれば、限られた財源の中で、子ども手当てなどで国民に良い顔をして見せて、それに加えて成長戦略でまた金を使うなど、国債を更に発行する以外に打つ手はなく、そうしなければ成長戦略は単なる目標になってしまいます。 (私は極端に言えば、政府ハアドバルーンを上げたり、規制緩和するなど金は使わずに過ごし、後は経済の自律的回復を待つ以外にないような気がしますが)
　普通の家庭で考えれば、経済効果の少ない子ども手当てなど見送って、より効果的な今回のような成長戦略に投資すべきだと思うのですが。
　おまけに昨日も書きましたが、非正規社員の製造業派遣禁止、最低賃金の引上げ、多くの公共事業の中止など、鳩山政権は経済の活性化や成長を阻害しかねないことを公約で国民と約束したからと言って実施しなければならないからです。

［自民党の責任］
　これに対し、自民党の谷垣総裁は４日の伊勢神宮参拝後の記者会見で「政治とカネについて内閣の総辞職、あるいは（衆院）解散により国民に信を問うところまで求めていかねばならない」と述べ、通常国会では鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を追及していく姿勢を示した。また、夏の参院選は「大事な政治決戦になる」とする一方、勝敗ラインについては「一つひとつ全力を挙げて勝利する」と答え、明言は避けた。 （朝日新聞より）そうです。
　私は自民党は鳩山さんや小沢さんの政治資金問題の追及も大切でしょうが、自民党としてまた政治家として大切なのは鳩山政権が日本の行く道を誤らせないように、その政策の問題点の追及の方がさらに大事だと思います。
　何故なら
・鳩山政権はその目玉政策の子ども手当て以下の公約の経済効果が疑わしいこと、成長戦略達成に要する財源がはっきりしないこと、普天間基地問題で安全保障の基軸となる日米同盟が揺らぎかけていることなど、政権の抱えている問題があり過ぎること、
・鳩山さんを仮に退陣に追い込んでも民主党のイメージ低下に繋がるかもしれないが、小沢さんの動きから見ると、次期参院選の民主党優位は揺るがないように見えること（衆議院解散はないと思いますし、仮にそれに追い込んでも自民党の勝ち目はないような気がします。）
・政権奪回の第一歩である参院選勝利の為には、先ず自民党の支持率を少なくとも民主党と同じかそれ以上に上げること、しかし鳩山さんが辞職しても自民党の支持率は相対的に少ししか上がらないと思われること、
などの外野から見れば誰でも考えつく理由があるからです。
　幸い石破さんが来月中に自民党として、成長戦略の対案を発表することを明らかにした。対案には、目標とする実質成長率の算出根拠とともに、財政の中期見通しも明示するとした。 （読売新聞より）と発表したそうです。

　自民党の考えねばならぬのは
・先ず政治が日本の行く道を誤らせないこと
・次に自民党の復権と政権奪回
だと思います。
　自民党は鳩山さんの資金問題は追及しても良いですが、堂々と鳩山政権と政策論争をして、もと政権党としての実力を国民に知らせて貰いたいものです。

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何故日本は鳩山流を必要とするのか？

　昨日ネット上で Wall Street Journal の表記の様な、気になる文章を見つけたので、その概略(青字)を紹介します。
　タイトルは「Why Japan Needs a 'Hatobama'」
  副題:日本のニューリーダーは実際的な調整なしでは厳しい2010年を迎えるだろう
　鳩山さんに対してコテンパンの批判ですが、要所をついていることもあり、是非通読（特に後半部分）されることをお勧めします。なお（黒字）私の意見（緑字）は注記です。
　オバマ大統領のように、鳩山首相は法外な経済、外交の約束をした。
　オバマさんは柔軟な気軽に妥協する姿勢を見せて来たが、鳩山さんは同じ姿勢を見せるだろうか？
　もしそうでないと日本の２０１０年には逆境の一年になるだろう。
　オバマさんと同様に鳩山さんは停滞した経済の再生を始めとする、直ぐにも処理しなければならない巨大の挑戦と四つに組まねばならなかった。
　日本の国庫借入金は先進国でも桁外れに大きいＧＤＰの２００％に届こうとしている
　鳩山さんの約束は野心的なものだか、時には矛盾に満ちているところさえある。
　彼と民主党は日本の財政上の限界を認めて、無駄を省くことを約束した。
　然し彼は「国民のための経済」 （「コンクリートより人へ」のこと？）を訴えた、それにはかなりの国の補助金を含み、彼の政府は過去最高の９５兆円の予算を組んだ。
　政府は４４兆円を越さないと約束の元で国債発行に踏み切った。
　鳩山さんは３兆円以上の資産を持つ日本郵政の銀行の民営化を停止する計画を発表した。
　彼はさらに日本は温室効果ガスの２０２０年までに１９９０年のレベルより２５％削減することを繰り返しているが、それを実行するにはコストがかかること直ぐに判るだろう。
　外交について新首相は日米は対等な立場にたつパートナーシップに発展すべきだと主張している。
　然し幾つかの単刀直入なワシントンの警告にも関わらず、民主党の幹部は依然として普天間基地や８．０００の海兵隊の日本からグアムへの移転に拘っている。
　それは２００６年の日本の前政権との間で決着した取り決めだとは信じている米国では、首相への批判が益々起こっている。
　前の国家安全保障会議議長は、鳩山政権のことを重症化している安全保障政策精神分裂症（increasing security policy schizophrenia）だと批判している。
　鳩山さんの不支持率は１１月の２５％から今月の３８％に増加している。
　そして彼が余りにも多い公約を守ろうとする限り、このリスクは続くだろう。
　何故なら実際的な経済成長なしでは、日本の負債が増えるからだ。
  民主党の公約には経済成長政策がなく（自民やマスコミの批判で目玉政策がそれだと言い始めましたが）、目玉政策はばら蒔きばかりで米国紙の言うように公約を実行にはリスクを伴う可能性や子ども手当てへの投資が殆ど貯蓄に廻る可能性は高いと思います。
　前にも書きましたが、経済関係の公約のなかで多くの中小企業支援策を並べましたが、肝心なその発注先の大企業への支援策らしいものは唯一件だけ、逆に非正規社員の製造業派遣禁止や最低賃金の引上げなどその足を引っ張るものばかりです。
　彼はまた東アジアの安定に不可欠なワシントンとの安全保障の関係を弱体化しようとするリスクを冒そうとしている。
　鳩山さんの非現実的なゴールが、オバマさんが提唱した経済政策のどれよりも心配なのには二つの理由がある。
　第一に鳩山さんの政策推敲する能力について、政治的なチェックをする人がオバマさんより遥かに少ないからだ。
  政治的なチェックの責任は最大野党の自民党は士気消沈、マスコミはその一部は依然として鳩山政権に優しい
　オバマさんは敵対する共和党、 （民主、共和の）二派に別れた選挙民、それと彼の政策に懐疑的な民主党議員の中の穏健派の人がいる。
  日本は今までの自民党支持層が２分して自民・民主に別れたことと、無党派層の多いことで、米国の様に国民が二党支持と固定せずに流動化しているので、 （マスコミの一方的な報道もあり）自民・民主がそれぞれが大勝と大きく振れる原因になっているようです。
　オバマさんは健康保険改革、アフガンの軍派遣について妥協案を受け入れた。
　何故なら彼はそうしなければならないことを知っているからだ。
　複雑さな問題を含んでいることを知って、温暖化関連法案やグアンタナモ湾の閉鎖について徐々に進めるやり方を採用した。
　一方（日本の）民主党は衆議院では強い一党支配を確立し、参議院ではその支配のために二党と連立を組んだ。
　オバマさんも両院で多数を握っている。
　然し鳩山さんにはオバマさんに比べて政策を決めたり、それを推進するのに組織的な抵抗に逢うことはない。
　最後に米国は二党制度を持つ。
　それは財界や業界団体が双方の立場に立つロビー活動により、政党の「賭け」を未然に防ぐことを可能にしている。
　５ヶ月前、日本は一党独裁制度を持つことになった。
  前述のように衆参両院で民主党を大勝させることで、国民は自分の手でこれを選択しました。 （後の世論調査では国民は民主党に大勝させ過ぎたと悔やんでいたようですが。）　
　次に、オバマさんの天性の用心深さと気軽に妥協する姿勢は彼（の政策遂行）に役立っているようだ。
　日本が不必要な激動の２０１０年を避けるためには、鳩山さんは(鳩山さん・オバマさんの特徴を併せた)ハトバマさん、詰まり、現実主義者になる必要がある。
　イデオロギーに囚われた連立相手（社民党）を失望させる用意があり、 日本が全く受け入れられる(財政的な)余裕のない公約のことを恐れている中道主義者を宥める現実主義者だ。
　日本の回復はひとえにそれに掛かっているのだ。
  然し「公約は国民との約束」と言う鳩山さんはばら蒔き中心の公約にこだわり、「政治とは選挙」だと言う実質的に民主党を牛耳っている小沢さんは少なくても次期の参院選で大勝はするまでは社民党を切ることはないでしょう。

　ウオールストリート・ジャーナル紙の指摘に当たっているところが或るとすれば、その責任は
・政治主導による行政改革へ国民の大きな期待を読み取れなかったように、長年の政権党にあっていつの間にか国民から離反した自民党、
・国の基本となる経済・安全保障問題を抜きにして、選挙優先でばら蒔き、国民に耳触りの良い公約をならべ、考え方の全く違う社民党を抱き込んだ民主党、
・郵政選挙では小泉さんの戦術に乗せられ、最近では自民叩き、民主支持と一方的な報道を繰り返した一部マスコミ、特にテレビ、
・その報道に乗せられて右に左に大きく揺れた所謂浮動票と呼ばれる層の国民
にあると思うのですが。
　このようなことで日本は一体どうなるのでしょうか？？
　私は鳩山政権に対しては「いつまでも優しく」ではなくて、その個々の政策に就いて厳しく是々非々を貫かねば日本は大変なことになると思うのですが。

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自民党政治家ブログ拝見

　かねてから政治家の人達のネットの活用、特にブログの活用を提案していましたが、正月休みの機会に自民党の現・元国会議員の人達のブログを調べて見ました。
  以下の分類は個々のブログを完全に追跡して居ませんので、大凡の分類として見て下さい。
・単なる自分の動静報告に終わっているもの
  山本一太さん、Shinjiro's Vision (小泉進次郎さん)、武部勤さん、世耕日記(世耕弘成さん)、中山泰秀さん、河野太郎さん、ひらたくブログ(平井卓也さん)
  政治家は選挙区民にその人柄を知って貰うのに、その日常を知って貰うのも大切でしょうが、忙しいなかを割いてその理由のためだけに更新を続けるのは大変だと思います。
  私は小泉進次郎さんのように時の人、テレビでの露出度が高い人以外は「努力対効果」の面で時間が勿体ないと思うのですが。
  増して自民党の人達が言うように自分達の意見をマスコミが取り上げてくれない、いまこそネット上で、鳩山政権の問題点を追及し、自民党の政策の優位性のキャンペーンをするべきだと思うのですが。
・政策を中心にしたもの
  山崎拓さん、From HIDENAO (中川秀直さん)、小渕のアクティブログ(小渕優子さん)
  自民党や自分の政策を訴えるのは大切だと思いますが、余程政治に関心のある人以外は、自分から進んで読んでくれません。　
  やはり自分やそのブログの魅力を知って貰うために、日常の動静の報告や、期を逸しないように時の問題点に就いて直ぐとり上げるなど、読者に読んで貰う工夫が必要だとおもいます。
・動静報告と自分の政策を発表したもの
  石破茂さん、原田義昭 さん、小池百合子さん、丸坊主日記(戸井田とおるさん)、片山さつきさん、たけちゃんブログ　(竹本直一さん)、佐藤ゆかりさん、
赤池まさあき さん
・政治ブログランキングに参加しているもの
　赤池まさあき さん、原田義昭 さん、丸坊主日記(戸井田とおるさん)、山本一太さん
　政治家は自分を売り込むためには、積極的に各種のブログランキングに参加したほうが良いと思うのですが。
　　普通のおっさんの僻目から見れば、素人の批評家とブロの政治家が肩を並べられるかと考えているか、ホームページと同じようにブログを開いたから見たい人は見ろと言っていては、余程関心のある人でないと見ないと思いますが。　（そう言う私でさえこのエントリーのため始めて調べてブログをもっていると判った人が何人もいます。）
　もし石破さん、や小池百合子さん、佐藤ゆかりさんなどがランキングに参加すれば、上位独占は間違いなし、訪問者数に一気に何倍も上がると思うのですが。　（おまけに政治に関心ある人が一気に増え、自民党を改めて見直す人も何人も出ると思います。）
　折角手間暇をかけブログを更新して見て貰えないのは勿体ないと思いませんか。
・実質的にコメント欄をオープンにしているもの
　石破茂さん、原田義昭 さん、丸坊主日記(戸井田とおるさん)、赤池まさあき さん
　河野さんなど炎上してコメント欄を閉じた人もいるそうですが、コメント欄に載せてもらった人と、コメントを拒否された人のどちらがリブログ主に好意を持つかは明らかです。
   政治家Aさんのブログでは内容に日常の動静と政策、毎日の訪問者数約１３００人～１６００人、コメント欄投稿者数５０～８０、ランキング順位３０～４０位、Ａさんに比べて露出度の高い政治家Ｂさんのブログの内容は日常の動静の報告だけ、訪問者数５０００～７０００人、コメント欄は閉鎖、ランキング順位５０～７０位の数字を見ると、Ａさん、Ｂさんのどちらが政治家としてブログが役立っているか判ります。
　政治家は一種の人気商売ですから、動静の報告だけ、コメント欄を閉じるなどいかにも勿体ないと思うのですが。
　コメント欄を承認制にして、特別な悪意のあるもの、単なる中傷に終わっているものを除く程度の管理なら秘書に任せればすむことだと思うのですが。
　もう一度書きますが、自民党はマスコミが自分たちの言動をとりあげてくれないと嘆く前に、金も一銭もかからないネットを利用してもっと積極的に自分たちの意見を発信してはどうでしょうか。

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日本人と日本社会の特徴

　明けましておめでとうございます。
　本年も昨年同様に、ご後援とご指導をお願い致します。

　新年早々なので少し明るい話題を取り上げたいと思って、予て「Will」の立ち読みで見た日下公人さんの「世界が羨む日本の良い点１５」に倣って表記のテーマを取り上げました。 （本屋さん何時も立ち読みで御免なさい）
　最初にネット上で見つけた日下さんの書いた「独走する日本」の概要から日下さんの考え方を紹介します。
［江戸時代や明治時代から持っている日本人の特徴］
・礼儀正しい、相手のことを思いやる。
・争いごとにならないように折り合いをつける暮らし方を共有している
・工業的技術や数学が得意
・芸術は素晴らしい
・子供を大事に育てる
・武士はプライドが高い
・好奇心が強い

［今の日本人の特徴］
・狩猟民族はは略奪や攻撃することを悪いと思っていない。だから相手が防御に回るなら、やっつけてしまえばいい。
　農耕民族である日本人は辛抱強く待っていればそのうちいいことがあるさ、そのうちまたお天気の日があるさ、という生き方がもう自然と身についている。
・日本人の持つ世界思想は「神道＋道教＋仏教＋儒教＋景教＋アカデミー教＋科学＋国連教」の全部足して、混合し、一番いいところだけを残したのが「最も普遍的な世界思想」だ。
・一神教は「我が神だけが尊い」という教えだから、他を絶滅させてしまうが、日本人は多神教だ。　（後記）

［日本社会の特徴］
・日本社会では自我がない。正確に言えば、自我はないことはないが、出さないのである。もしもそこで各自が自我を主張したら、社会はまとまらない。そこで自分の意見や主張は、相手と私との中間に置く。中間に置いて話をする。だからＹｏｕとかＭｅはハッキリさせない。まずはＷｅで話す。
・日本社会には「許し」がある。過去は水に流す。ふたたび仲間に入れてもらって生きていけるようになる。（但し「みそぎ」というのがあって、悪いことをしてももう一回選挙で当選してくると、みそぎは済みましたで通る。）
・その根本には「無常感」というあきらめる精神である。この考えでいくと、人生はほどほどが良いことになるので、日本では原理主義は流行らない。
・「世間様」というのがある。「理屈はそうでも世間様が許さない」と言うが、そういう何物かがある。
・「お上」というのがある。このお上というのが不思議な存在で、世間様とお上が微妙なバランスで成り立っている。その上に許しとか、相手の心情を察する、というのがあるから、日本はうまくいっている。

［私の考え］
<日本社会の特徴>
　日下さんの考え方の線に添って書くと日本社会には次のような特徴があります。
・「お天道様」の考え：誰も見ていなくても「お天道様」が見ているから悪いことはできないとされていました。
・「勿体ない」と言う考え：その基本には多神教の考え方の万物には生命があるので、生活のため以外に無闇に殺生していいけないと言う、正に現在に通じる考えがあります。

<日本人の特徴>
　日下さんの指摘した以外に日本人は次のような特徴を持っていると思います。
・日本人ほど人を差別しない国民はいない
　私がイランに長期出張して居たとき改めて気づいたのですが、中東全体が日本びいきなことを知りました。
　その一つの例として、私の部下のイラン人が「日本以外の国の人は我々を豚のように使う」とよく話していました。
　外国人は机にふんぞり返って現地人をこき使うのに、日本人は現地人と混じって一緒に仕事をするし、食事や仕事以外でも人間として付き合ってくれるからだというのです。
　同じようなことはブラジルへ言った時も気づかされました。
　現地に着いて先ず驚いたのは、砂浜で日光浴をしている現地人の夫婦の回りに、白い肌に金髪、縮れ頭に黒い肌や褐色の肌の子が遊んでいることです。
　現地とのマネージャーは「米国が平等の元祖みたいな顔をしているが、白人と黒人の結婚の数が少ない、それに比べてブラジルほどみは－－」と自慢していました。
　然し向上の職員用トイレには工員が入れないように、職員一人づつ鍵を持っているには驚きました。
　何よりも驚いたのは、日本人グループがパーティーを開いたとき、お向いの家庭にも招待状を出したのですが、先方からは女中を参加させただけで、私たちが内心期待していたミス・＊＊の女性が現れ無かったのです。
後で知ったのですが、私たちが自分たちのアパートの女中やお抱えの運転手もパーティーに参加させたからだと判りました。
　詰まり日本では（多分上流階級を除いては）当たり前の習慣がブラジルでは通じ無かったからです。　（逆に人を差別する習慣のない日本企業が外国で思わぬ差別問題でトラブルを起こすこともあるようです。）
・日本人ほど親切で正直な国民は居ない
　シンガポールに居た時政府の御用新聞に良く、日本に旅行した人からの投書で、道に迷った時日本人から親切にして貰ったとか、財布を落としたのに警察に届けると直ぐにもどって驚いたと投書がよく乗っていました。　（これは政府が意識的に国民の教育のため掲載していると勘繰りたくなる程良く乗っていました。）
　この事実は私たちが日本に来る外国人から良く聞かされることです。
・多神教を信じる強み
　定年後約１５年間外国人の技術者を世話をしていましたが、特に中東の人達から日本人はクリスマスを祝い、除夜の鐘をきき、それが済んで初詣するなど、宗教に対する節操がないと良く批判されたとき、日本は八百万の神がいるのだと説明してきました。
　然し信仰の対象の神は人間が作ったものなので、科学と同じでそれが絶対のものではない、他にも神がいるかも知れないと言うのが正しいかも知れないと考える日本人の考え方は、今のイスラム国家や部族とキリスト教国家、イスラム教宗派間のの対立の膠着化している時代での貴重な存在となると思います。

　ただ残念なのは、日本古来の美風がグローバル化の波に呑み込まれて、消え掛かっているものきがあるようです。
　日下さんが指摘したように、外国人やその社会の良い所は吸収し、悪い所は捨てて来た先人の智恵を学ぶべきだと思うのですが。

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