最近のマスコミ報道から政局を読む

・誰でも予想していたように、民主党執行部は造反議員、重い処分見送りました、その理由はこれも予想されたように党内の亀裂拡大懸念の為だそうです。
　今、連立、部分連合の話が盛んですが、その政策は菅さんの消費税増税など、現実を考慮に入れた政策は自民党のそれに良く似ています。
　一方党内野党の立場の鳩山・小沢グループはマニフェスト原理主義で、所謂４Ｋに絶対反対の立場の自民党とは真反対の立場です。
　だから連立、部分連合となれば、疎外されることを懸念している民主党の最大の同グループの反発は必至でこれが政局停滞を引き起こす大きな原因になるかも知れません。
　若し岡田さんが野党時代のクリーンな民主党のイメージを保つために、思い切った処分をしていたら、政局は随分判りやすくなると思うのですが、これが民主党なんでしょうね。
・週刊文春： 「岩手を見捨てた小沢一郎 有力後援者が続々絶縁宣言」
　今回の震災で一度しか東北に来なかった小沢さん、それも県庁だけで、彼に陳情する人は殆どいない。後援者は「小沢にとって、我々は票集めの道具でしかない」と言っているそうです。
同じ雑誌に 小沢さんの最強の支持者だった「松木謙公が激白！「民主にも自民にも失望した」の記事。後は小沢さんの頼りになるのは彼とタグを組んでいた山岡さんと、小沢チルドレンだけ。
　一方同じ東北出身で自分の家も事務所も全壊されながら、被災地復興のために働いて、マスコミへの出場機会が増えている自民党の小野寺さんの活躍を見るだけに、小沢さんの少ない動きに批判が集まり影か薄くなるのは致し方ないと思います。
・首相延命につながる…会期大幅延長に野党反発
　　菅さんの国会を通常通り閉会の動きを理由の一つにして不信任案を提出したのに、会期大幅延長に首相延命に繋がるとして反発する野党。
　自民党はそれに対抗して問責決議案提出を検討し、あわよくば特例公債法案を否決しそうな勢いです。
　自民党案の復興基本法案を民主党に丸呑みさせておいて、その原資となる特例公債法案を否決などすれば、その批判は自民党にも受けことになり自民党も大変です。
・読売歌壇の「党派すてて復興党をたちあげよ未曽有の国難救うはむがため」福島県　黒沢さんの短歌。
　選者の岡野弘彦さんの評：国民が切望していて、国会議員だけは派閥意識にとらわれて実現しない事をずばりと歌った。西郷と勝海舟のように見事でなくとも、今からでも遅くない。
　大震災の被害に喘ぐ福島県の黒沢さんの歌を現実的に変えて見ると、復興問題に絞って超党派で超党派で未曽有の国難に当たって欲しいこと、選者の岡野さんがそのためには西郷さんと勝さんが出て欲しいと言うことは誰でもが思うことです。
　私も国民新党の亀井さんの言うように、復興本部でも何でも良いから復興に絞った組織を作ること、そして行き詰まった政局を打開するために、山岡鉄舟、西郷隆盛、勝海舟のような党利党略、私利利欲のない国を思う人達の出現を望むと書いて来ました。
　本当に誰もが考えるように、そのような志士達が出て来てほしいものです。
・日本復興を託せる「次の総理」は誰か
　「文芸春秋」七月号に、上記のテーマで識者６８人が選んだ「ポスト菅」』という記事を見ました。
　その結果は、石破茂(９票)、安倍晋三(７票)、小沢一郎(６票)、河野太郎(4.5票) 、亀井静香(４票)、石原慎太郎(３票)、谷垣禎一(３票)、渡辺喜美(３票)、仙石由人(2.5票) 、橋下徹(２票)、細野豪志(２票)でした。
　私は前に書いた復興本部を提唱した亀井さんと石破さんが中心となって復興問題を取り扱う機関を動かすべきたと書いてきました。
　安部さんに就いては、彼の首相時代から彼の将来のために一度下野して、首相の経験を活かして勉強の上再出馬すべきと書いていたのですが、その辞め際の理由は本当のことは判りませんが拙い辞め方をしたことと、不祥事を起こした閣僚を小泉さんのように冷徹に切れば良かったのに、そうしなかったために朝日新聞を中心とするマスコミの総攻撃を浴びたのが、今で彼がやって来た大きな仕事は無視をされて、見る人達は見ているのに、世間一般では彼が過少評価が今でも定着しているのが残念です。
　石破さんに就いては、マスコミの露出度は少ないが、安全保障、農業問題のの実務に長けていることと、冷静なやり方がプロの人達に評価されているようです。
　小沢さんに就いては「政治の金」の問題のほかに、彼のマニフェスト原理主義を変えない限り、挙国一致の内閣または復興問題取り扱い機関への参入は無理でしょう。
　河野さんは党内での反発もあり今後に待つしかないと思います。
　それを考えると心ある国民の期待するのはやはり石破、亀井さんしかないような気がします。
　特に民主党内閣と連立している国民新党の亀井さんの何らかの形の出番が来そうな気配がしますが果たしてどうでしょうか。
　やはり今までの民主党の成り行きを見ると、亀井さん、石破さんの登用など思い切った人事でなく、また当たり障りのない人が代表になりそうなると考えるのが筋なのかも知れません。

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原発と新エネルギーと政治家と

　表記の点に就いてツイッターから拾って見ました。（一部敬称略）
　文中の太字は私の賛成箇所。黒字は私の意見です。
池田信夫：CO2削減の方法としても、ガスタービンは「自然エネルギー」よりはるかに効果的。自称エコロジストには神（太陽）と悪魔（原発）しかないので、その中間は認めたくないのだろうか。
原発反対論者の中には平和主義者の人が多いようですが、その人達は自分の主張の都合の悪いところを目をつぶってしまう傾向があるようです。
　極端な場合池田さんが示唆しているように宗教がかかって来ます。
　その最たるものは憲法改正反対です。
　然し日本ではそんな神掛かった少数派の意見が通って、物事が進まないところが或るので困ります。
朝日新聞はそれで良しとしていますが、それで物事が停滞してしまったら日本はどうなるのでしょう。
　原発は危険だから止めろは判りますが、日本経済に如何に影響を及ばさないようにするか、そして代替えエネルギーの具体的な対案を出すべきです。
Ihideharu：埼京線に新宿で反原発デモの人達が乗ってきた。暑い～暑い～何でクーラー効いて無いんだ！って怒ってた。原発使えないからなんだけど。と思ったのは俺だけではないと思う。
　大傑作。反原発の人達の自分達の主張の都合の良いことしか見えていない証拠。
竹中平蔵：昨日からアジア・ダボス会議に出席している。昨夜の夕食会スピーチで、ユドヨノ大統領は日本のことを大きく取り上げ我々をエンカレッジした。残念なのは、政治の混乱のなかで、日本の閣僚が一人も出ていないこと、日本政府の声がないことだ。やはりリーダーの不在は国益を損ねる。
池田信夫：貧しさのリスクはすでに顕在化している。反原発派の「命を守る」という主観的使命感は、逆の結果をもたらす。 RT @unotchHD: 日本なら自殺者の増加、海外なら治安の悪化という社会現象で、その効果は表れてくるのだろう。RT 豊かさと安全はトレードオフではない。
中国などの新興国の台頭→日本企業の競争力の低下→給与条件の悪い非正規社員の導入と増加→日本の貧困化の現実を知るべき。
　そして原発停止に伴う経済活動の悪影響も直視すべきだと思います。
sabakuinu：首相は電力事業に対する国民の関心を高める手法として「投票権と同じようにエネルギーに参加する権限を（国民に）与える」「自然エネルギー推進庁などをつくって専門家を集めれば、１０年どころかもっと早い時期にやれる」などとアイデアを披露（朝日）経産省か東工大参与の受け売りか？
ツイッターでこういう意見が出るほど菅さん消費税増税→福祉施設の充実→雇用の増加→内需の拡大など学者の受け売りの発言が目立っています。
金子勝：菅首相は孫正義氏や岡田武史氏を招き自然エネルギー庁構想を披瀝。人気取りの思いつきで支持率が上がる？菅首相の最後の仕事は、捨て石になって本当のリスクを語り工程表を見直し、原発事故処理と電力改革を訴える事なはず。あ～伊国民投票に期待するしか…。
金子勝：次期リーダー候補に中に（自公両党はもちろん）、官僚と財界のど真ん中に手を突っ込んで原発事故処理と電力改革に全力を注ぐ人物が見当たらない…。新しい官庁作って何するんでしょうか？それでも、エネルギー転換と電力改革を言うのが菅首相だけ…。菅降ろしする人物は責任逃ればかり…。苦しいです。
金子さんの言うように自民党は政府攻撃ばかり、この面でも元政権与党らしく具体案を示すべきだとと思うのですが。
内海桂子：福島原発の計画避難の番組を見るといつも矛盾を感じる。因果関係の無い人が来て突然そこをどけと命令される道理はどこにあるのか。酪農の人が避難先で牛舎を作る金が無いと漏らしていたが作るに掛る金は命令した側に請求して当たり前のこと。貴重なやる気をなくす政策は何か終戦直後の無秩序状態の様。
確かに避難を命令するならとその後始末まで見るのが政治だと思うのですが。
　菅内閣に人手が足りなければ、小沢グループなどで遊んでいる国会議員を使ってはどうでしょうか。
徳永みちお：６月３日参議院予算委員会 自民党森まさこ議員 「総理、あなたは自分が福島原発視察の時だけスピーディーを利用し、ご自分の安全だけを計った。これがそのスピーディーデータです。」と。 これが本当なら許せません。
muratatakao： 自然エネルギーに関する「総理​・有識者オープン懇談会」 枝廣淳子（環境ジャーナリスト）岡田武史（元サッカー監督）小林武史（作曲家） 坂本龍一（音楽家）孫正義（ソフトバンク） ★この有識者って、誰が選んだんでしょうね？　税金の無駄使いです。
確かに復興会議の人選と同じやり方ですね。
吉田鈴香：放射線汚染について、見方がいろいろあるようで、私は両側の人をフォローしています。どちらもＲＴします。自然エネルギーか原子力か、という課題についても同様です。
国民の中にもこの様な態度の人がいる限り、日本は捨てたものですないと思います。
それにしても金子さんが指摘したように、原発の処理を含む将来のエネルギー問題について自民党からの発言が報道されないのも気になりますね。

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今の政治家達で処理出来るのか復興構想会議の提言

　復興構想会議は１１日、震災から３カ月たってようやく第１次提言の骨子の公表をしました。これに対して毎日新聞はその骨子と問題点を挙げています。
・被災地を土地ごとその被災の状況で６類型に分け、まちづくりの選択肢をそれぞれ提示するとした→市街地を所管する国土交通省と農地を所管する農水省の縦割り問題を解消するための特例法や、所有者の権利制限を含む法整備の調整に時間がかかる。
・漁業への民間参入促進のため提言した「特区」方式で認める「漁業権の規制緩和」→農水省は「現行の漁業法でも、漁協と民間企業が話し合いをすれば参入は可能」と抵抗
・復旧・復興には１４兆～２０兆円が必要との推計から消費税などの「基幹税」増税による復興財源確保→増税に対する反発は野党だけでなく与党内でも強く、調整は難航必至。自民、公明両党は、消費税は「被災者にも負担を強いる」と反対。政府内にも「復興のどたばたの中でのかけこみ増税という印象がある」との慎重論がある。与謝野馨・経済財政担当相は「社会保障と復興の財源は性質が違う」とし、復興財源としての消費税増税に慎重だ。枝野幸男官房長官も、同様の認識を示した。
　震災への政府の対応が遅いと批判されているのに、その発生から３カ月も経ってのやっとの骨子案が提出。
　おまけに各省に渡る問題、個人資産の利権に関する難しい問題を処理するのに、辞意を匂わせている菅政権で処理できるでしょうか。
　それに今でも９００兆に近い負債を抱えているのに更に１４～２０兆円の負担は国の財政に大きな負担となります。
　おまけに大震災に加えて、原発事故の影響とそれに伴う電力不足による日本経済の低迷など難問続出です。
　読売の囲み記事で「護るも攻めるも仇役」の言葉が出ていました。
　野党は勿論党内からも攻撃にされされる菅さん、それを攻める鳩山・小沢グループに自民党を始めとする野党。
　与野党の政治家がの皆が国民から仇役にされているのに、政争にとりつかれています。
　然も不信任案提出の動き→鳩山・菅会談→菅さんの辞意表明と取られる発言→不信任案否決→菅さんの目途かげ就くまでの解釈でいちいち反応する与野党の動き→菅さん辞任を前提とした大連立の動き→その動きが萎むなど総て空回りです。
　私は「国よりも頼りにされるボランティア」の句を紹介しましたが、今の日本での唯一の頼りは被災地で頑張る人達、それを応援するボランティアの人達、一刻も早い業績の回復へ向けて企業現場の人達の頑張りです。
　上記の政争からはみ出している共産党や社民党は、今こそとばかりに原発の停止を政府や電力会社に要求して、日本経済復興の足を引っ張っています。
　彼からが今やるべきなのは、停止している原発の回復と、事故防止のための監視の強化です。
　日本経済が拡大していたときは「政治が何もしなかったお蔭だ」と揶揄されていました。
　然し今の国難に当たって政治家は国民と共に立ち上がるべきです。
　そして与野党が一致して、復興会議が提起した難しい問題を早く適切に処理すべきです。
　前にも書きましたが、昔は政治家が腐っていたら２．２６事件や５・１５事件が起りましたが、このような事件がないだけに尚更、政治家は自戒を込めて頑張って貰いたいものです。

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日本に強いリーダーが出るのか

ダイヤモンド・オンラインで元自民党の参議院議員の田村耕太郎さんの日本人は本当に強いリーダーを求めているのか？と言う彼の旧師で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者のエズラ・ヴォーゲルさんに聞くという記事を見つけたのでその概要を紹介します。
　内容はヴォーゲルの学者らしい控えめの意見に対し、田村さんが自分の意見を可なり書いて居ますが正論と思うのでそのままとりあげます。
田村：日本のリーダーシップが短期に頻繁に変わる背景には何があると思われますか？
Ｖ（ヴォーゲルさん）：リーダーシップ育成と統治機構の両方に問題があるのではないでしょうか。リーダーシップは若いころから組織を任せてやらせてみないと育ちません。日本では企業も政党も官僚機構も若い人に大きな責任をもたせて鍛える機会を作っているのでしょうか。
田村：日本は、政治家がリーダーを選ぶ議院内閣制ですが、日本の政治家は小泉さん以降強いリーダーを選ぶのを避けている傾向があるのではないですか。
Ｖ：確かにその傾向はありました。派閥や有力議員との貸し借りを理解し、人事も政策も調整型でないと選ばれません。その時点でほぼリーダーシップは否定されています。強く有能なリーダーが選ばれてしまうと自らの出番が減ることを怖がる有力議員もいるのです。
Ｖ：中国の指導者教育は、いい面も悪い面もありますが、優れた指導者を生み出す傾向が強いと思います。若いうちから次世代のリーダー候補生を自治体や国営企業に送り込み、責任と権限を持たせて、運営させてみる。その中でうまく運営できたものだけを選抜してさらに大きな組織を任せる。その繰り返しでリーダーを育てていくのです。
　育てるだけではなく、実際に登用する。勝ち残った本当に強いリーダー候補生に年齢にかかわらず大きな権限と責任を与えるのです。この点はなかなか素晴らしいと思う。
田村：中国は選挙がないのでパフォーマンスがいらないですね。経済成長率や雇用等、政治が出す結果だけが国民の支持の源になります。メディア対策もいらないし、結果重視なのである意味政治家が仕事に専念しやすくていいですね。日本も地方の首長あたりから鍛えて選抜したらどうでしょうか。
Ｖ：まず地方にもっと権限と責任を与えるところから始めないと。だから地方にもっと権限と責任を渡さなくてはなりません。でも地方に権限を渡すのは中央の官庁が最も嫌がることでしょ。それこそ中央の政治のリーダーシップがないとできないでしょう。
田村：政界に限らず、日本の組織は人間関係重視でコンセンサス重視です。若くて新しい個性の強い人材をリーダーに迎えることが難しいと思います。特に政界での男の嫉妬の世界では、強いリーダーほど嫌われます。小泉さんが登場してきた時も、国会議員票だけでは勝てませんでした。当時の自民党の総裁選挙が今より地方票を重視していたので、疑似大統領の選挙のような形になって勝てたのだと思います。私は国民が2年間くらい時間をかけてじっくりトップを選んでいくような仕組みが望ましいと思います。
Ｖ：その方がいいと私も思いますが、それこそ憲法改正が必要じゃないですか？制度改革が必要なことはわかっていますが、それを実現するにはまずリーダーシップが必要なんですよね」
田村：それができたらすでにリーダーシップはあるということですね（笑）。何から始めたらいいのでしょうか。ねじれても国会が機能しやすいように参議院の力を弱めるとか、首相公選制にするとか。当面の復興や社会保障制度も重要ですが、統治機構を安定政権で変えていくのが勝るとも劣らない重要なテーマだと思います。
［私の意見］
・私の現役のころ、所属する某大企業の存亡を掛けた大プロゼクトが実施され、その保全組織の立ち上げに関わったことがありました。
　上司の課長は正規の作業員を今までの学校出のスタッフに登用することだけ決めて、その他の細かい所は総て新米の係長である私にまかせてくれました。
私は大物の課長の下で、新組織と新制度の立ち上げと言う私の能力以上の大きな仕事が出来ました。
　課長はまた保全の仕事が始まるまでは、全員を建設のチームに移すと言う思い切ったやり方で、当時余り仲の良くなかった建設コストを下げたい建設部門と、保全コストを下げたい保全部門の仲を一度に改善しました。（今問題の福島原発の設計部門と現場の保全部門の関係はどうなっているのでしょう。）
　プロゼクトの第一期工事は、会社としては最初のエンジニアリング会社への委託などの関係があり、初期トラブルが続出し大きな手直しの必要がありました。
　それで第二期以降に備えて建設基準を作ることになりましたが、建設の課長がまた大物で、保全側の意見を殆ど取り入れてくれました。
　それで第二期、第三期とも順調に工事が進み、初期トラブルも大幅に減ることができました。（福島第一では現場の意見がどれほど建設側に取り上げられたのでしょう。）
　然し私の上司は業者との派手な交際のため、建設の課長は本社との連絡が良くないとしてＭモンロー主義と批判され、実力に相応しくない処遇のままで終わりました。
　日本はこまようにコンセンサス重視の国柄です。
　 従ってトップダウンよりボトムアップでヴォーゲルさんから「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われる程の日本になりました。
　その現れが製造業で主に行われていた自主管理活動、改善活動です。
　私も政治の世界でこれと言ったリーダーが出ないのを嘆いています。
　その最大の要因は政治家に危機意識の無いことです。
　一昔のように政治が腐っていても、２・２６や５・１５事件は起こりません。
　一旦当選すれば、後は自分達の思いのままです。
　今捩じれ国会が言われていますが、その最大の原因は参議院も衆議院と同じに既成政党に有利になる選挙制度に変えてしまったことです。
　このような事は憲法を変えなくてもできることですが、どの党も選挙制度の見直しなど言いません。
　然し最小限度の事は今の制度でもできます。
私が若い時に逢った二人の課長のようにどの様状況でも、強いリーダーシップを発揮できます。
　マスコミでも良く言われるように、トップに立つ人が大きな方針を出し、後は自分が責任を持つとして細かいことは総て部下に（政治家で言えば官僚に）任せることです。
　良く言われるように官僚が小細工すれば、それだけを政務三役でしっかり押さえれば済むことですが、民主党政権は首相以下政務三役が官僚を信頼できず、自分でやろうとして失敗して仕舞いました。
そうかと言って最大野党でもリーダーシップを発揮出来そうな人はいるとは思いますが表には出てきません。
本当に何とかならないのですかね。

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原発再開のために福島第一の事故原因の究明を

玄海原発再開安全性確信持てず県と県議会、保安院説明に　　（読売地方版より）
九州電力玄海原発の安全対策について、保安院の黒木慎一審議官は、県が詳しい説明を求めていた〈１〉福島第一原発の事故は地震動で起きたのではないか〈２〉浜岡原発以外を安全と判断した理由〈３〉福島の事故で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の周辺環境への影響の有無――について回答した。
　黒木審議官は、福島の事故に関し、「地震直後に原発の機器が正常に作動していたことがデータで裏付けられた」と報告。「福島の原発敷地内からプルトニウムは検出されたが、人体に問題ないレベル」とした。
　また、浜岡原発については、「プレート境界で発生するマグニチュード８程度の地震に見舞われる可能性が高い」とした上で、周辺にプレート境界がない点などから、玄海原発の２、３号機の運転再開に支障はないとの見方を示した。
　終了後、古川知事は報道陣に「保安院がデータを示して説明した点は評価する。個別の内容について検討したい」と述べたが、再開問題の判断時期については具体的に言及しなかった。
　県議会は午後１時半から、原子力安全対策等特別委員会の勉強会を開催。黒木審議官と資源エネルギー庁電力・ガス事業部の横尾英博部長が出席した。
　土井敏行議員（自民）は「短期の緊急安全対策が取られている原発の中で、なぜ浜岡原発だけ停止を要請したのか」と質問。「一層の安心の確保から停止を依頼した」と述べた黒木審議官に対し、土井議員は「自分たちが作った安全基準を否定していないか」と追及した。
　伊藤豊議員（公明）は「経産省は、安定した電力供給は事業者の責任と言ってきた。原発が止まっている今、再開させるために説明に来るのは、資源エネルギー庁の仕事ではない」と語気を強めた。横尾部長は「原発再開は、安全確保の理解が得られた上での話。電力の安定供給のために、電力会社を規制監督し、指導するのが仕事で、国内での調達などの支援は当然」と弁明した。
　終了後、特別委の木原奉文委員長は「安全安心の議論を深めなければならない。次回（７月１日）の特別委で、再開問題について結論を出すことはない」と述べた。
［私の意見］
・政府は福島第一以外の原発の運転再開を要請するには、同原発と対象原発の差異を明らかにすべきだと思います。
この問題に就いて読売も社説で取り上げていますが、原発の再開に就いては、個々に原発の状況を正確に把握して決定すべきだと思います。
そのためには何度も書きますか、福島第一の事故原因を早く究明すること、そして原発は安全ではなくて、神話になるほど徹底的な安全対策をとること、そのために日々進歩する技術を取り入れ原発を最新のものにキープして置くことだと思います。

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救国の志士はいないのか

　政府は９日午前の持ち回り閣議で、東日本大震災の復興基本法案の撤回を決めた。
　民主、自民、公明３党が同法案の修正で合意したことを受けた措置だ。９日午後の衆院本会議で撤回が承諾された。本会議には新たに修正案が提出され、同日中に東日本大震災復興特別委員会で可決する予定。１０日に衆院を通過し、１７日にも成立する見通しだ。>（読売新聞より）そうです。
　その内容は、復興を担う新官庁「復興庁」創設、「復興債」発行で自公の主張ほぼ「丸のみ」したものだそうです。
　ほぼ自党案に近い修正案の成立の協力は当然ですが、その後のこの法案に伴う諸法案の成立に反対すれば、その法案は宙に浮いたままになります。
　それで菅政権が行き詰まって、その後の手を打てないときは、国民の批判は菅政権より、自民党に集まります。
　その時これは菅政権が悪いとか、菅さんが早く辞めれば今までの諸対策の遅れを一挙に取り戻すと言う説明が国民に通るでしょうか。
　もっとも国民や被災者がどう思おうと、この政権交代のチャンスを逃がすなと言うのなら、自民党の限界はもうそれまでと国民に思わせるだけに終わるでしょう。
　一方の菅さんも今のように党内や閣僚からさえ出ている早期辞意期待に対していつ辞めるとははっきり言明していません。
　それどころか私が前取り上げた国会質疑以来辞めるという言葉は一つも発して居りません。
　それどころか党内では最大勢力を誇る小沢グループは、今では識者から総批判を受け、無視され掛けているマニフェスト原理主義で固まり菅さんの政策を批判しその足を引っ張っています。
　それに対して自民党は連立の条件として、個々の政策ごとの協定が前提と当然のことを言っていますが、民主党公約の売り物の４Ｋの全廃を主張しています。
　私も民主党の公約は野党としての公約で政権党としての公約は欠陥だらけと思っています。
　然し民主党としては菅さんの現実路線を持ってしても目玉政策の全廃はプライドに掛けても受け入れられないでしょう。
　それにしても連立や提携の条件となる菅さんの辞任→民・自の政策のすり合わせ→首相や閣僚の配分→連立する政党間との調整など長い時間が掛かりそうですが、それで震災復旧に間に合うでしょうか。
　私はそれより野党の部分協力、人材の民主党内閣への提供しかないと思っていますが、最近のテレビでは皆同じことを言って、今の永田町の争いを被災地の人々がどう思っているかと、民主党政権や自民党を始めとする政党を批判しています。く
　私は今のように緊急を要する国難対応の遅れと、膠着状態の政治の今こそ、江戸城を無血開城に導いた、山岡鉄舟、勝海舟、西郷隆盛のように、日本のために私利私欲、党利党略を投げうって働く人の出現を願っているのですが、民主党、国民新党、自民党を始めとする野党の中から、他薦、自薦で手を上げる人はいないのですかね。
　外野席の私としては、民主党の仙石さん、国民新党の亀井さん、自民党の石破さんなどが動いて呉れれば良いと思うのですが。
　そして面倒な連立より、亀井さん、石破さんが中心となり自民党提案の復興局の長となり、十数兆の予算を必要とする復興に、金融危機で辣腕を振るった竹中平蔵さんなどを投入したらと思うのですが。
　本当に今の政党の中にそのような人は居ないのですかね。
　また読売新聞のナベツネさんの出番となるのですかね。

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福島原発事故報告書の教訓を如何に活かすか

　ＩＡＥＡに提出した福島原発事故の政府報告書の２８の教訓が発表されました。
　その内、元保全技術・管理者から見た設備建設・管理上の問題点を指摘した項目を拾ってみました。
（１）地震・津波への対策の強化
　津波で海水ポンプなどの損傷がもたらされ、非常用電源の確保や原子炉冷却機能の確保ができなくなる要因となった。手順書では、津波の浸入は想定されていなかった。
（２）電源の確保
　事故の大きな要因は必要な電源が確保されなかったこと。多様な非常用電源の整備、電源車の配備など電源の多様化を図り、緊急時の厳しい状況でも長時間にわたって現場で電（３）（４）原子炉・格納容器・使用済み核燃料プール冷却機能の確保
　海水ポンプの機能喪失によって最終の熱の逃がし場を失い、注水や原子炉の減圧に手間取った。代替注水機能や水源の多様化などにより、確実な代替冷却機能を確保する。
（５）アクシデントマネジメントの徹底
　アクシデントマネジメントは事業者の自主的取り組みとされ、整備内容に厳格性を欠いていた。国の指針も９２年の策定以来、見直されていない。事業者による自主保安の取り組みを改め、法規制上の要求にする。
（６）複数炉立地における課題への対応
　一つの発電所に炉が複数ある場合、各炉の操作を独立してできるようにし、影響が隣接炉に及ばないようにする。
（７）原発施設の配置の基本設計上の考慮
　使用済み核燃料プールが原子炉建屋の高い位置にあったため事故対応が困難になり、汚染水がタービン建屋に及ぶなど汚染水が拡大した。今後は冷却を確実に実施でき、事故の影響の拡大を防ぐ配置を進める。
（８）重要機器施設の水密性の確保
（９）水素爆発防止対策の強化
　原子炉建屋に水素が漏えいして爆発する事態を想定していなかった。
（１０）格納容器ベントシステムの強化
（１４）原子炉及び格納容器などの計装系（測定計器類）の強化
　原子炉と格納容器の計装系が過酷事故の下で十分働かず、炉の水位や圧力、放射性物質の放出量など重要情報が確保できなかった。過酷事故発生時も十分機能する計装系を強化する。
（１８）中央と現地の関係機関の役割の明確化
　当初は政府と東電、東電本店と原子力発電所、政府内部の役割分担の責任と権限が不明確だった。責任関係や役割分担を見直し、明確化する。
［私の意見］
・内容や時期などの細かな問題を抜きにして基本的にはこの報告は、日本将来の原子力行政の在り方を左右し、今停止状態の原発の再開という緊急を要する問題の処理のために不可欠のもので、これが出たことは良かったと思います。
・また設備管理関係の問題点の指摘もその殆どが私の書いたものと同じです。
　批判的に言えばその道に幾らかでも関係のある人なら誰でも直ぐ気づく項目を並べただけに過ぎません。
・何故ならこの内容が示すように原子炉工学などの高級なレベルでなくて、冷却系統や建屋の水密性の維持、改善など、高校、高専レベルの知識を持った現場の運転・保全要員も考えつき、または実施しようとすれば出来ることばかりです。
　福島第一は１号炉を始めとして、日本では古い設備です。
　福島第二を始めとする新設の原発の情報が入って来るたびに、超危険物を扱う、第一の原発の現場でも、数々の改善の提案や要求がなされた筈です。
例えば女川が海抜約１５ｍに建設の情報、福島第二の緊急電源が原子炉建屋に置かれたとの情報が入ってきたとき、福島第一の津波対策はどうかとか、ターピン建屋の防水対策は良いかなどの話が必ずでてきた筈だと思います。
　詰まり福島第一のように古い設備ほど保全を強化し、設備を改善して出来るだけ最新のものにして置く、少なくともそれを補い得る対策を取って置くべきです。
勿論東京電力も民間企業ですから、何もかも新品にして置く訳には行きませんので、現場と本店との間のコミュニケーションが大切になります。
幸い、上記の報告でも（１８）で東電本店と原子力発電所の役割分担の責任と権限が不明確でもでもその時、「東電本店と原子力発電所、政府内部の役割分担の責任と権限が不明確だったので、責任関係や役割分担を見直し、明確化する」とありますので、今後の調査でも現場の意見がどれだけ取り上げられたか、その前に現場がどれほどの改善意欲を持っていたかも調べて貰いたいものです。
　たまたま英字新聞輪読会で今回来日して調査して報告を纏めたＩＡＥＡの報告書の記事Japan underrated tsunami threat to nuclear plants: IAEAを見つけました。
　その最後にＩＡＥＡは次の様に纏めています。
"Nuclear designers and operators should appropriately evaluate and protect against the risks of all natural hazards, and should periodically update those assessments and assessment methodologies," it said.
　詰まり原発の設計者とオペレーターはあらゆる自然災害の危険性について適切に評価　しそれを防ぐべきだ、そしてそれらの評価と評価方法は定期的に最新のものにすべきだと彼らは言っています。
　 前に書いたように東京電力は、女川が１５ｍの高地に建設したとき、同じ東電の福島第二が緊急電源を原子炉建屋に入れたとき、技術がー確立しないまま建設した福島第一に就いても自然災害の評価を見直し、そのその防御方法を考えなおしたのでしょうか。
　私はここに福島第一の事故最大の原因があると思っています。
　そして政府もＩＡＥＡはこのような結論を出している時に、その結論に対しての回答を出さないままの報告書をＩＡＥＡに提出して受け入れられると思っているのでしょうか。
　(なお新聞によるのこの報告書作成に就いて色々な経緯もあり、業界からの反発もあると解説していますが、この問題に就いては紙面の都合で省略します。)

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菅さんの後任は

　菅さん退陣の近いかとの観測から次期総理は誰かの報道がマスコミに流れています。
　私も産経新聞のポスト菅の行方の記事の記事を一部引用して考えて見ました。
・前原さん
　彼の強みは各種世論調査で「首相にふさわしい人物」として上位に位置することだ。
　個人的な話ですが、昔代表になった前原さんに、自民党内閣を攻撃するときに、喧嘩上手な人を立てて、代表が絶対に前に出ないようと投書したことがあります。
　事実はガセネタ問題で彼も攻撃の前面にたったため辞職を余儀なくされました。
　それ以来彼のこと注意して見ていますが、民主党内閣の国交大臣として、民主党の公約だからと公共工事を停止して経済の沈滞を招き、八ツ場ダムの工事停止を指示、後任の大臣から撤回をされるなど、少し軽いところがなくなってないようなのが欠点です。
・枝野さん
　その前原氏を上回る人気。前原氏率いる凌雲会に属し、閣僚経験からも前原氏の後塵を拝してい。
　官房長官として政権の中心にいた人が、菅さんの後任になるなど鳩山・小沢グループが承知するでしょうか。
・岡田さん
　大連立志向だが、首相と二人三脚で「反小沢」路線を徹底させた上、融通の利かない性格もあって、小沢グループだけでなく、反小沢勢力からも煙たがられている
　岡田さんの性格から、菅さんが辞めるときは自分も責任を取る言って居ますので菅さんの後任にはならないと思います。
　然しブレ捲くる鳩山さん、菅さんを見たあとなので、頑固な岡田さんの出番も期待したいのですが。
・仙谷さん
　自民党の大島理森副総裁とのパイプを生かし、大連立にひた走るが、問責決議を受け、今年１月に官房長官を退いた経緯から、「仙谷代表」を望む声は自民党内にほとんどない。
　前のエントリーで、江戸城を無血開城に導いた、山岡鉄舟、勝海舟、西郷隆盛のような人の出現して欲しいと書きましたが、仙石さんが首相に足りるか否かは別として、仙石さんはこのよな策士には相応しいような気がするのですが。
・野田佳彦財務相
　自民党とも組みやすく、温厚な性格から小沢グループ内にも敵は少ない」というのがもっぱらの評判だ。ただ、財政再建派として知られ、増税路線に傾きがちなのが、増税に否定的な小沢グループにとって玉にきず。
　彼のことは良く知らないので記事の紹介に留めて置きます。
・玄葉さん
　政調会長として関係から党内融和にこれまでも努めてきたのが、党内基盤がないのが弱点だ。
　報道によれば彼は自民党の石破さんと政策調整をしていたそうなので、自民党と組む時は仙石さんと同様に彼は首相に足りるか否かは別として、連立内閣の中心となるべき人と思います。
・原口さん
　なお産経は小沢系の人として原口さんを上げ、「求められれば逃げない」と語るがグループ内の支持は得られていない。としています。
　原口さんに就いては民主党の有田芳生さんがツイッターで豹変能力と信念。原口一博さんは不信任案に「反対」→「賛成」→「反対」。民主党の某人物「朝昼晩、３人の原口がいる」。松木謙公さんはあくまでも「賛成」を貫いた。「オレが」とあたかも自分の行為が菅首相を追い込んだと自己アピールする政治家が何人も。と書いています。
　私はある程度期待していた、原口さんのためにも最近の政局に就いての余り喋り過ぎの多いのを心配していました。
　そして彼の不信任案採決前と後の１８０度変わった発言に驚きました。
彼に幾ら意欲があっても声は掛からないような気がします。
・小沢さん
　今の所どのマスコミからも彼の名が出ません。
　私も余程のことの無い限り彼の出番はないような気がします。
　もしあるとすれば主要閣僚ですが、果たして。
・国民新党・亀井さん
　私は彼が民主党にも自民党にも大きな絆を持っていること、同じ与党であること、彼が復興本部などで自民党にも協力を働き掛けていきさつ。政界、国務大臣の経歴、小沢さんを座敷牢から出せの発言などから党外からの起用には最適の人物と思います。
　唯一の問題は彼は積極財政派で菅さんの今の路線と違うこと位でしょう。
・自民党の石破さん　私は不信任案提出に慎重姿勢を取ってきたこと、玄番さんとも政策調整をしてきたこと、政界、国務大臣の経歴、安全保障、農村問題などの豊富な知識と経歴を持っているので、自民党から出すのなら彼が最適と思います。
　識者からもネット上でも彼の人気が高い様ですが、党内から彼推薦の声がでないのは何故でしょう。
・谷垣さん
　谷垣さんは総理大臣として祭り上げられ、そしてそれに彼が甘んじるのならともかく、難しい連立内閣を束ねて行くのは少し荷が勝ち過ぎているような気がします。
　これだけ名前をあげて見ましたが何とか成りそうなのは、亀井さんと石破さんのような気がするのですが、この二人が首相になるには、民主・自民の内部に相当のエネルギーが無ければ実現性の可能性が少ないのは残念です。
　もう一つの問題は、小沢グループから首相は勿論、主要閣僚に参加する可能性は少ないこと、そして小沢さんが依然として政局の一方の中心な居り、誰が首相になっても新内閣の足を引っ張りそうなのは残念です。
　私は不信任案提出のときから、菅さんを降ろすのなら後継者の名を上げるべきで、亀井さんの言う興本部のような特定分野での野党の協力の必要性を書いてきたのですが、どうなることでしょう。

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辞めるとは一言も言わない菅さん

　昨日の国会で、山本一太さんの再三の辞めるのか否かの質疑に対して、菅さんは紙を見ながら、「この大震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の　役割が果たせた段階で、若い世代に色々な責任を引き継いでいただきたいと考えている。」という民主党代議士会の発言を繰り返すだけで、最後まで辞意、辞任の言葉は一言も発しませんでした。
　今、大問題になっている「この大震災への取り組みに一定のメドがついた段階」が何時かはともかく、素人考えでは辞める意志があるのなら、はっきり言っても良さそうなものでが何故いわなかったのでしょう。
　これを菅さんの立場で彼の発言を考えると、「私がやるべき一定の　役割が果たせた段階で、若い世代に色々な責任を引き継いでいただきたいと考えている。」の中の引き継ぐべき「色々な責任」の中に菅さんが入ってなくても話しは通ります。
　だから仮に菅さんが首相として残っても、菅さんが「若い世代に色々な責任を引き継ぐ」と言う代議士かにした約束を守っていることになります。
　菅さんが国会の質疑の中であくまでも辞意、辞職の発言をしなかった意味は、こう解釈するしかないような気がします。
　つまり「この大震災への取り組みに一定のメドがつき」それが大成功に終わり、菅政権の支持率が急上昇したら、そのまま居直り閣僚を一部入れ換えるつもりでもあるのでしょうか。
　そうでもなければ、菅さんが本気で辞めるつもりなら、国会でもあっさり辞意を表明したほうが、「潔さ」を評価する日本人の国民性から菅さんの支持率が上がると思うのですが。
　私は菅・岡田の両氏と鳩山・平野両氏のどちらか嘘を言っているか判りません。
　然し「首相と鳩山氏が交わした「覚書」をまとめた北沢防衛相と平野博文元官房長官は３日、それぞれ「退陣を前提としたものだ」との認識を示した」と言う報道が流れています。
　因みに平野さんは鳩山グループ、、北澤さんは羽田グループに所属しています。
　そして現実は複数の閣僚からの菅さんの早期辞任要求、党内の反菅勢力急拡大の動きが報道されています。
　誰が考えても、鳩山・小沢グループを憤激させ、党内の中間派のグループ呆れさせ、党内の分裂状態が酷くなった民主党。
菅さんから一杯喰わされたと切歯扼腕する、自民党、公明党の猛反撃があるのは眼に見えています。
　そして何よりも国民から信頼を失った菅政権が、今後どれだけの実績を上げられるかは、誰でもが判っていると思います。
　然し菅さんはいよいよ行き詰まったときにでもなれば、「色々の責任」の中に菅さんも入っているとして、前記の約束通りに辞めるから良いと思っているのでしょうか。
　身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれと言う言葉もありますが、何がなんでも自分の職にしがみつく粘るのも一つの考え方です。
　然し菅さんがこれ以上に晩節を汚さないためには、前の言葉を選んだ方が良いと思うのですが。

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不信任案大差で否決と日本

　問題の菅内閣不信任案は私は否決の可能性が強いと予想していましたが、採決前の党内での菅さんの辞任発表で結局は大差の否決となりました。
前向きの提言を目指している私としてはこのような後ろ向きの動きに対して色々書くのは抵抗がありますが、二度に亙って不信任案に就いてコメントしている責任上、 （この様な小ブログで責任などおこがましい気もしますが）少し書いて見たいと思っています。
菅首相と鳩山前首相が交わした覚書の確認事項の解釈
　・民主党を壊さないこと→鳩山・小沢グループを除け者にしないこと
　・自民党政権に逆戻りさせないこと→国会解散、総選挙をしないこと
　・大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと（この細目省略）
　マスコミはこの覚書の中に菅さん辞任の内容が入っていないと指摘しています。
不信任案否決の結果が意味するもの
民主党
・菅さんは今回助けて貰った、鳩山・小沢さんとそのグループの意向を無視できなくなって来る。
彼らはマニフェストの原点回帰を主張しているので、子ども手当て縮小、所得税増税などの菅さんの現実路線は停滞せざるを得なくなった。
これに今後菅さんがどう対応するか、両グループがどう反応するか揉めそうな気配。
・今回の採決で欠席、危険した人達の処分に就いて予想された通り揉め始めており、中途半端に終わり気配が強く、法律や党の規則を破っても何も出来ない自浄能力のない民主党のイメージが定着の気配。
　今後自分の気に食わなければ何でも実行に移せる風潮が強くなる。
・菅さん：会見で退陣時期には言及せず、鳩山さん：菅首相退陣は６月中、との認識
岡田さん：菅さんの辞意は覚書には縛られない、鳩山さん：岡田さんはウソをついているの発言のように菅さんの出所進退についても揉めそうな気配。
鳩山さん
民主党崩壊の防止の立役者としての発言力が強くなる一方、菅・鳩山会談の詳細知らされず小沢氏激怒の報道。
なお菅さんと鳩山さんの会談に就いて、人の見えないところで物事を決めるなど昔のやり方だとテレビで解説者が批判していましたが、私は場合によりこんなことが行われるのは当然だと思います。
それにしても普天間の大チョンボ、数々のその場限りの発言で国民の信頼を失った鳩山さんに頼らねばならない民主党の人達は反省すべきだと思います。
小沢さん
　今回の不信任案は８月にも予定されている公判を控えている小沢さんに取っては最後の戦いになると言われていましたが、彼は今何を考えているのでしょう。
　しかし菅さんを追い詰めた彼の影響力は、今後の民主党政権の運営に大きな力を発揮すると思いますが、果たして今後の動きは。
　もう一つ判らないのは、小沢さんの戦略に添って動いてきた彼の腹心で、涙の不信任案に賛成して除籍されている松木さんへの小沢さんの扱いと、それを見ている彼の同志の人達の感情は？
　松木さんも良く言われる小沢さんから何人も去った彼の腹心の一人になるのでしょうか。
自民党
　たとえ不信任案不成立でも、民主党内の分裂が出来ると言う期待を裏切られた。
　残るのは今の時期にこんな政争をやって良いかとと言う自民党への批判だけ。
長老議員の間では、不信任案が可決されれば小沢元代表らとの連携も視野に政権を奪還する、というシナリオも検討されたが、あては外れた。ある派閥領袖は、「何もかもぶちこわしだ。こっちの顔にも泥を塗られた。小沢氏も怒っているだろう」と吐き捨てた。読売新聞より） と敗者の愚痴。
　４Ｋなど民主党マニフェスト回帰を訴える小沢さんと、それを徹底的に批判してきた自民党がどうして組めるのか？
　そんな若手議員からは「問責決議案の早期可決で国会を空転させ、衆院解散・総選挙に追い込むべきだ」との声もあるそうですが、今頃総選挙などやれるとだろうか？
　そのために不信任案提出の時と同じように、問責決議案提出にもハムレットの様に悩む谷垣さん。
　結局見た目ですが、政権党陥落でも、自民党の古い体質は変わらないように見えるのですが、本当はどうなんでしょうね。
　今朝の新聞を見ますと、民主党の前原グループは石破さんと連絡を取り合いながら自民と連立を目指していたそうですが、これなら基本的な考え方も似ているし、政策の折り合いも付きそうな気がするのですが。
　石破さんはまた民主党の玄葉政調会長のと政策の調整をしていて、不信任案提出には慎重姿勢だと前にも書きました。
　然し前原グループも、石破さんも所属党への影響力も小さかったのでしょうか、私の石破さん登場の願いはなりませんでした。
これからの日本
　これからも続きそうな民主党内の内紛。
　非現実的なマニフェストの原点に帰れと言う、鳩山・小沢グループの勢力の増大、それと今でも停滞している緊急の震災対策費（これが不信任案提出の理由となった）とのバランスで行き詰まりそうな、民主党政権。
　攻めあぐむ自民党。
　遠のく多くの国民が期待する、連立、挙国一致内閣、自民党から政府機関への人材の投入の動き。
　自民党が言うように、先が見えた首相を相手にしない外国。
　この儘では復興の遅れどころか、日本漂流の可能性もあります。
　ここは早急に、民主、自民の代表者かそれに代わる人達が今後どうすれば良いか腹を割って話し合いするべきだと思います。
　最も肝心の民主党が漂流状態になりかけているのが障害に成りそうですが。
　前にも書きましたが、江戸城を無血開城に導いた、山岡鉄舟、勝海舟、西郷隆盛のように、日本のために私利私欲、党利党略を投げうって働く人の出現など夢物語でしょうかね。
　本当に誰もいないのですかね。

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昨日の党首討論で判ったこと、判らぬこと・不信任案提出

　私は前々回のエントリーで、不信任案提出に関する疑問として、
・不信任が採決されるのか
　民主党バブルに乗って当選した議員にとって、仮に菅さんが解散したら尚更、してもしなくても解散しなくても党幹部からの除名などの締めつけにあえば、落選の可能性が高くなるので、同案は成立しないような気がする。
・自民・公明不信任案が不成立の後の対策
　もし成立しなければ、次の一手は参議院の問責決議案を成立させ、参議院での審議を拒否するそうですが、今の日本の非常事態の中で国民の支持を得られると思っているのか。
　自民党にとっての唯一の希望は民主党内の分裂だけだが、小沢さんが党を割るだろうか。
・不信任案成立して政権交代があるのか
　不信任案が成立して、菅さんが余程頭にこないかぎり、辞職することはあつても、国の現状を見る限り、そしてみすみす負けると判っている解散・総選挙に打ってでも可能性はない。
・不信任案成立した時の後継者の名前が全く判らない
　民主党内では、小沢さんか、またはそのの意のままになる誰か、菅さん側、中立派の誰かを選ぶのに内紛状態に状態になるかも。
　自民党は国民に不評の谷垣さんがなるか。
と書きました。
[改めて判った、判らなくなった不信任案提出の疑問点］
　今日はは昨日の党首討論とその後の報道で明らかになったこと、そして私が書き落としたことを追加して纏めて見ました。
・不信任が採決されるのか
　それこそ今日の結果を見るしかありません。
　前回のエントリーが書き落としていたのですが、小沢さん側は例の１６人の会派離脱にたいしての党幹部の弱腰を見て、今回不信任案を賛成しても、政権陥落に繋がる大量処分はないと見ているのかも知れません。
・自民・公明不信任案が不成立の後の対策
　今のところ民主党の分裂を祈るしかないのでしょうが、前記のように分裂の無い可能性も大きいと思いますが。
　果たして小沢さんはどう動くのか、民主党幹部は反乱者をどう処分するのでしょうか？
・不信任案成立して政権交代があるのか
　谷垣さんは党首討論で「首相が辞めれば、党派を超えて新しい体制をつくる工夫ができる」と言っていましたので、表向きは総選挙、政権交代を望んでいないのかも判りませんが。果たして？
　朝日新聞は菅さんが不信任案成立なら解散の意向と伝えていますが、そうなれば民主党はボロ負け（少なくとも民主党バブルで当選した人の殆ど負けるのは確実）ですが菅さんがそんな分かりきったことをするでしょうか？
・不信任案成立した時の後継者の名前が全く判らない
　菅さんは上の谷垣さんの発言に対して、問われもしないのに小沢さんは民主党の公約の４Ｋ堅持の立場だが自民党の政策と真反対だがそれでも組めるかと言っていました。
　頼り無い菅内閣ですが、その政策は子ども手当て見直し、消費税増税など現実的な政策、自民党の近い政策をに変わりつつあるのに自民党はマニフェストの４Ｋ固守の鳩山・小沢さんと組むのでしょうか？
　そうで無ければ谷垣さんは菅さん辞職後の民主党の誰と組もうとしているのでしょう？
　不信任案が成立すれば、そして賛成した人達の党幹部の処罰がなければ、小沢さんの勢いが一気に増してきます。
　民主党の幹部が自民党との連立を前提として反乱分子を切れば話は別ですが。
　谷垣さんが民主党との「党派を超えて新しい体制」を作るのなら小沢さんの存在を無視できませんが、どうするのでしょう？
　党内で小沢さんの組むべきだという声もあるそうですが、彼の政策と自民党の政策の整合性をとらねばなりませんが、そんなことも判らぬと言うか目をつぶれと言う政治家も自民党にいるのですかね。
　今日の毎日新聞では不信任提出なら誰に代えたいか示すべきだと言っていましたが、私のような素人でも判る問題点を、不信任案可決の当日言っても遅すぎます。
　マスコミがもう少しこれを大々的に取り上げていたら、政局の動きももう少し足が地についたものになったのにと思うのですが。

　自民党は今頃政争をやっているときかとの、批判に目を瞑って大勝負にでました。
　朝日、毎日は自民党と小沢グループ批判一色です。
　然し、不信任案が成立しても不成立でも、未曽有の国難時の政局の混乱はまだ続くでしょう。
　頼り無い菅さんが辞めても、谷垣さんが頼りになるし決断力を発揮するかどうか判りません。
　今日のテレビで批評家が「民主党での最善の戦略は谷垣さんを担ぐことだ。そうすれば自民党政権も菅政権と変わらないことが判るからだ」と言っていました。
　別の人は私のかねてから推奨する石破さんが最適だとも言っていました。　
　昨日のツイッターで「政治不信と言うが鳩山さん、菅さん、小沢さんは判るけれど谷垣さんも入ってはいないのですかね」と書きました。
　前回も書きましたが、誰か政局の混乱を鎮静化する若手も含む大物の政治家は居ないのですかね。 （２日９．３０現在記）
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最高裁の君が代起立命令「合憲」

　また何時ものように最高裁による、君が代起立命令「合憲」の判断が出ました。
　そしてまた同じように読売、産経は社説で全面的に最高裁の判断を支持、朝日は反対、毎日はやや批判的な解説記事を出しています。
　朝日は反対の理由として、最高裁の補足意見の「国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要」を取り上げ、「多数者の意向や勢いに流されず、少数者を保護する。それが司法の大切な使命だ。」として最高裁の判決を批判しているのに対して、産経は「～という補足意見もあった。だが自然に敬うことを妨げる教師がいるからこそ、職務命令は出されている。補足意見を盾に「強制はいけない」と主張するなら筋違いだ。職務命令について、最高裁は、「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」とも述べた。だが、職務命令の目的や内容が正当なものであれば、制約は許されるとして合憲の結論を導いた。」と指摘しています。
［私の意見］
・朝日の言う「多数者の意向や勢いに流されず、少数者を保護する。それが司法の大切な使命だ。」と言うのは民主主義の基本原則に反しています。
　例えば多数の投票で、選出された市長が例えば町中で喫煙をしては罰金という条例を出した時、選挙に彼に投票しなかった少数派の人がその信条でその条例を破り、罰金も拒否して訴えていたら世の中は廻りません。
　朝日は自社が国旗・国歌に反対だからこれだけを取り上げているに過ぎません。
・最高裁の言う 「国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要」と言うのも理想論で、反国旗・国歌の日教組を中心とする人が活動している間はその環境ができる訳がありません。
　私は学校では日本の今までやって来たことや現状の日本の良いこと悪いことを公平に教えれば、自然に日本の象徴である国旗・国歌に対して敬愛の念を持つことになると思います。
　その為には教師自身が上記のことを良く勉強すべきだと思います。
　世界では多くの国が良いこと悪いことをして来ましたし、今でも内外から色々と批判を受けることもありますが、自国の国旗・国歌へみな敬愛の念を持っており、このことで裁判沙汰になることは聞いたことがありません。
　日本も植民地時代の末期に戦争を起こして大敗を喫しましたが、それが引き金のなって、世界的に植民地か開放され、中国・韓国など極く一部の国を除いては植民地開放の道を開いてくれた多くの開発途上国は親日です。
　どのような世界的な世論調査でも信頼できる国として日本は何時もトップを争っています。
　日本人は今度の大震災への対応で、世界的な評価を受けました、安全な国、正直で勤勉で親切な国民性は世界的に評価されて居ますが、内向き指向、自立心不足、自分の意見を堂々と言わないなどの批判もあります。
　然し公平にそして総合的に見ても日本は世界では良い国のなかに入ると思います。
　教師はこの現実を知り、そして多少の郷土愛があれば、自然に日本とその象徴である国旗・国歌を敬愛の情を持つのは当然です。
　問題は何故か自虐思想に固まって日本の悪い所ばかり見ている教師がいることです。
・元教師は「君が代を起立して斉唱することは良心が許さない」と訴えていた。校長の職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反すると主張していた。」そうです。
　校長の職務命令が自分の思想・良心に背くなら、その学校を去ると言う選択肢もあります。
　もし国旗・国歌を強制しない学校があればそこに行く自由は憲法で保障されています。
　もしそんな学校が無ければ同志を糾合して学校なり塾を開いて生徒達を教えれば、良いと思います。 （多分そんな偏った学校や塾に子どもをにやる父兄は少ないと思いますが。）
　そんな事が判り切っているのに、学校に留まるのは何か特別の意志があってのことだとしか思えません。
いやそんなことが判りきっているから、学校に留まっているのかも知れません。
・次はもっと簡単なことです。
　何処の国でも、国旗・国歌に対しては、帽子を脱いだり、胸に手を当てて敬愛の念をしめすので当然で、他国のそれに対しても敬愛の情をしめすのが礼儀です。
　自国の国旗・国歌に対して敬愛の大切さを教えられない子が、グローバル化のいま、他国で欠礼するようなことがないように、学校のときから躾けておくべきだと思います。
　それで提案です、もし小中学校で他国の国籍の児童・生徒がいたから、何らかの行事のときには日本と同様に同国の国旗を掲揚し、国歌を演奏し国際的なマナーの教育として児童・生徒を起立させたらどうでしょうか。
　さっきの様な元教師は、他国の時だけ敬愛の情をしめすたるめにだけは起立し、敬愛の情のない日本の国旗・国歌のときは良心に従って座り込むでしょうか。
　私は国際的な礼儀として自国は勿論、他国の国歌・国旗に対して少なくとも敬虔な態度をとの教育をするためには、教師がかりに日本の国旗・国歌に敬愛の念がなくても、率先して模範を示すべきのが教育者の勤めだと思うのでが。

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