沖縄の本土復帰から43年を迎えた15日、米軍基地や戦跡を巡る恒例の「5.15平和行進」がはじまった。全国各地からの参加者を含む2600名が、沖縄県名護市を出発点に、2日間で約22㌔を歩いた。
17日午後1時からは、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設阻止を訴える「戦後７０年・止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた。２０１４年の名護市長選、県知事選、衆院選などで相次いで示された「辺野古新基地催設反対の沖縄の民意」をあらためて国内外に発信するための県民大会。県内外から数万人が集まり会場を埋め尽くしたとある。政府への県民の怒りが透けて見えるようだ。
沖縄の新聞「琉球新報」の「社説」の一部を転記させていただく。
ことしは戦後70年の節目の年である。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となった。
戦後27年間は米軍占領統治下に置かれ、日本国憲法は適用されなかった。本土復帰から43年目を迎える今も、米軍基地あるが故の事件や事故に苦しみ続けている。
私たち沖縄県民は長年にわたり、自ら望んで持ってきたわけではない米軍基地を挟み「容認派・反対派」と県民同士が対立し、分断され続けてきた。
こうした中、昨年の名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙の沖縄４選挙区の全てで、米軍普天間基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的民意が示された。
ところが安倍政権は、前知事が公約を翻し行った公有水面埋め立て承認を盾に、民意を無視して辺野古新基地建設を粛々と強行している。
翁長雄志県知事による海上作業の停止指示を無視し、反対する市民に対しては、海上保安庁や沖縄対衛局による過剰警備によって国圧を加えている。
また、去る４月２８日、沖縄県民にとっての屈辱の日には、日米首脳会談において辺野古新基地建設推進を再確認している。・・・・（以下略）
「政治は国民のもの」「民主主義国家」である以上、民意を尊重するのは当然のこと。しかし、この国の為政者はこれを無視し続けている。沖縄県民の怒りが爆発寸前にあることを知った。普天間飛行場の移設と辺野古基地建設。民意を柱に話し合えば、何らかの解決はできると確信するがいかが。
それにしても「大和とんちゅう」の他県の方々の関心は余りにも薄すい。もっと「沖縄県民の悲しみと心」身近に考えてほしいものだ。