米大統領選最終討論会、対中政策では人権・安保に踏み込まず
［ワシントン ２３日 ロイター］ ２２日夜に行われた米大統領候補による第３回（最終）討論会では、オバマ大統領と共和党のロムニー候補はともに、中国の貿易政策に対して厳しい姿勢で臨むことを強調した。
しかし、討論会では米中関係の経済的な側面に関する議論が中心となり、人権や安全保障など微妙な問題には踏み込まないまま終わった。
近く予定されている中国の指導部交代のほか、中国と日本、フィリピンとの間で激化している領土をめぐる問題についても言及がなかった。
オバマ大統領は、中国について「敵対者であると同時に、国際社会でルールに従っているならば、潜在的パートナーだ」との見解を示した。
その上で、中国に世界の通商ルールに従わせるよう努力してきたと主張。競争条件が不公平であるために米国の雇用が失われている現状に対処すべく、現政権が中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えた件数は前政権の２期分より多いとし、ほぼすべてで勝利してきたと自画自賛した。
中国に対して強硬姿勢をとることの多いロムニー氏も「中国とパートナーになれる。いかなる形であれ敵対者になる必要はない」と応じた。
